定款（ていかん）とは、企業の根本原則が記載された書類で、どの法人形態でも必ず作成しなければなりません。

そして、株式会社・一般社団法人・一般財団法人は、定款を作成するだけではなく、作成した定款の正当性を公証人が証明する「定款認証」を受けなければなりません。

定款には紙と電子の2種類があり、それぞれで認証費用が異なります。本記事では、定款認証にかかる費用を紙・電子別に詳しく解説します。

定款認証の流れや方法について詳しく知りたい方は、別記事「定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説」をあわせてご確認ください。

• 株式会社は定款認証が必要
• 紙の定款認証にかかる費用
• 認証手数料
• 謄本の請求手数料
• 収入印紙代
• 電子定款の認証にかかる費用
• 認証手数料
• 電磁的記録の保存手数料
• 同一情報の交付費用
• 電子定款で認証を受ける際の注意点
• 定款認証の手続きの流れ
• 同一情報の交付費用
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

定款認証とは、作成した定款の正当性を公証人が証明することで、本社所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。

定款認証が必要な法人形態は以下のとおりです。

合同会社などの持分会社は定款認証の必要はありません。

定款の作成方法は紙と電子の2パターンがあり、紙の定款と電子定款では認証費用が異なります。ここでは紙の定款認証にかかる費用について解説します。

電子定款の認証費用について知りたい方は、記事内「電子定款の認証にかかる費用」をご確認ください。

紙の定款認証にかかる費用は以下の3つです。

定款認証を受けるためには、公証役場への認証料の支払いが必須です。

2022年1月までの認証手数料は一律5万円でしたが、現在は資本金の額に応じて3万円から5万円の範囲で設定されるようになりました。

紙の定款は謄本が必要で、1枚につき250円の手数料がかかります。この1枚とは「1通」ではなく「1ページ」を指しており、認証書の1ページも含まれます。

よって、手数料は「250円 ×（定款のページ数 + 認定書）」となります。定款のページ数により料金は変動しますが、2,000円前後が一般的です。

出典：日本公証人連合会「公証事務」

紙の定款は印紙税法の規定により課税文書となり、収入印紙代（印紙税）として4万円が必要です。

定款の認証手続きのプロセスにおいて、印刷・製本された定款に4万円の収入印紙を貼付します。

電子定款の認証にかかる費用は、以下のとおりです。

電子定款の作成方法や手続きの流れについて詳しく知りたい方は、別記事「電子定款の作成・認証方法を徹底解説！紙よりも手間とコストを省くには？」をあわせてご確認ください。

紙の定款認証と同様、電子定款の認証にも資本金額に応じて以下の手数料がかかります。

電子定款では、紙の定款認証にかかる収入印紙代はかかりません。その代わりに、CD-R・DVD-R・USBメモリといった媒体に対する「電磁的記録の保存手数料」が発生します。

電磁的記録の保存手数料は、一回につき300円です。

電子定款の場合、紙の定款でいうところの謄本に該当する同一情報が1回700円でデータにて交付されます。

書面で発行する場合も1回700円ですが、その枚数に応じて、1枚ずつ別途20円が加算される仕組みです。一方、電子定款は電子データであるため、ページごとの加算がなく、一律の料金となります。

電子定款は収入印紙代がかからなかったり、家からでも申請ができたりするメリットがあります。一方、申請に際して電子証明書の作成や申請ソフトのインストールといった諸準備が必要です。

収入印紙代がかからない分、電子定款の認証費用のほうが安く抑えられます。しかし、電子定款を作成するのに必要な機器などを一から準備すると、結果的に費用がかさむことになります。

自身の設備環境やスケジュールに最適な作成・認証方法を選択するようにしましょう。

定款認証の手続きは、以下のステップで進んでいきます。

それぞれの流れについて詳しく知りたい方は、別記事「定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説」をあわせてご確認ください。

定款認証を受けるために必要なものは、以下のとおりです。

代理人が定款認証を行う場合は、上記に加えて代理人本人であることがわかる身分証明書（印鑑登録証明書）や委任状が必要です。

委任状の書式については管轄の公証役場へ問い合わせるか、各公証役場のホームページのサンプルを参考に作成しましょう。

定款の作成はどの法人でも必要ですが、株式会社・一般社団法人・一般財団法人はさらに定款の認証を受けなければなりません。

定款認証の費用は紙の定款と電子定款でそれぞれ異なります。 電子定款は紙の定款で必要になる収入印紙代がかからないので、認証費用を抑えることができます。ただし、作成するのに機器を揃えたり申請ソフトのインストールしたり諸準備が必要です。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、どちらの媒体で定款を作成・認証するのか検討しましょう。

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• 定款
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定款の認証とは、正当な手続きで定款が作成されたことを、公証人により証明することです。

詳しくは記事内「定款認証とは」をご覧ください。

定款認証には、認証手数料がかかります。紙媒体で定款認証を受ける際は、謄本の請求手数料と収入印紙代も別途発生します。

詳しくは記事内「定款認証にかかる費用」をご覧ください。

電子定款の場合、紙媒体と同様に認証手数料が必要です。紙媒体でかかる謄本の請求手数料と収入印紙代は不要ですが、代わりに電磁媒体への保存手数料が必要になります。

詳しくは記事内「電子定款の認証にかかる費用」をご覧ください。