人材派遣事業で起業するには、派遣元責任者講習を受講したり、基準資産額を用意したりと、さまざまな手続きが必要です。また、一般的な業種とは異なり、人材派遣事業は許認可が必要な業種でもあるため、相当の費用も必要になります。

しかし、人材派遣事業は将来性のある業界であり、経験や人脈が活かしやすいなどがメリットです。

本記事では、そんな人材派遣事業の起業について、必要な資格や費用、起業の流れなどについて詳しく解説します。また、人材派遣事業のメリットやリスク、収益構造などについても詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

• 人材派遣事業における起業の概要
• 人材派遣事業で起業するために必要な資格・許可
• 派遣元責任者講習の受講資格
• 労働者派遣事業の許可
• 人材派遣事業の起業に必要な資金・費用
• 会社設立費用
• 許認可費用
• 資本金
• 事業所の設置費用
• 人件費
• 広告宣伝費
• 人材派遣事業における起業の流れ・手順
• 1. 派遣元責任者講習の受講
• 2. 事業所の設置・基準資産額の用意
• 3. 会社設立
• 4. 労働者派遣事業許可申請・取得
• 人材派遣事業を起業するメリット
• 市場の成長性があり未来がある
• 経験や人脈を活かしやすい
• 許認可が必要な事業の中では参入しやすい
• 人材派遣事業を起業するリスク・注意点
• 労働者派遣法の違反に気をつける
• 派遣スタッフがトラブルを起こすこともある
• 採算性のリスクに気をつける
• 人材派遣事業の収益構造とマージン（手数料）
• 人材紹介業の場合は成功報酬で収益を得る
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

人材派遣事業とは、自社で雇用している労働者を他社に派遣するビジネスモデルのことです。所属は派遣元の会社でありながら、労働者は派遣先で労働する仕組みとなっています。

人材派遣事業を起業するには特定の資格や許可が必要で、誰でも起業したらすぐに事業をはじめられるわけではありません。また、労働者を働かせる期間など、労働者派遣法における決まりを遵守する必要があります。

出典：厚生労働省石川労働局「労働者派遣事業とは」
出典：一般社団法人 日本人材派遣協会「しくみと法律」

上述のとおり、人材派遣事業は誰でもすぐに起業できるわけではありません。人材派遣事業を行うためには、派遣元責任者講習の受講や労働者派遣事業の許可の取得などが必要になります。

以下では、人材派遣事業で起業するために必要な資格や許可などについて詳しく解説するので、参考にしてみてください。

人材派遣事業を行うには、派遣労働者100人に対して、派遣元責任者が1人いなければならないという決まりがあります。そのため、人材派遣事業を起業するには、最低でも1名の派遣元責任者が必要です。

派遣元責任者になるためには、派遣元責任者講習を受講しなければなりません。派遣元責任者の概要については、以下の表をご確認ください。

労働派遣事業の許可は、人材派遣事業を行うために必要不可欠です。許可の承認を受けるための要件は、大きく分けて以下3つがあります。

人材派遣事業を起業するには、基準資産額の要件を満たす必要があります。基準資産額とは貸借対照表の資産総額から、負債総額を差し引いた金額のことです。

基準資産額の要件には、主に以下3つがあります。

なお、小規模派遣元事業主については、基準資産額は1,000万円以上、自分名義の現金・預金額は800万円以上と緩和されます。小規模派遣元事業主とは、常時雇用している派遣労働者が10人以下であり、事業所数がひとつのみである小規模事業主のことです。

会社設立を行ったら貸借対照表を作成し、基準資産額を確認し、人材派遣事業の許可を得られるかどうか確かめましょう。

貸借対照表について詳しく知りたい方は、別記事「貸借対照表とは？ 財務状況を分析するための見方やポイントを解説」をあわせてご覧ください。

人材派遣事業を起業するには、事業所の設置が必要です。設置する事業所は、使用する面積がおおむね20㎡以上でなければならないという決まりもあります。

また、風俗営業や性風俗特殊営業を行っているエリアでの事業所設置は不可です。

派遣事業を行うには、派遣労働者（スタッフ）に対して教育訓練の機会提供が必要です。たとえば、有給を付与したり研修を提供したりなど、さまざまな機会提供を行わなければなりません。

基本的に、最初の3年間は毎年1回、教育訓練の機会提供を行う必要があります。3年目以降は、キャリアアップの節目にあわせて実施してください。

人材派遣事業の起業では、以下の資金・費用が必要です。

上記をもとにすると、人材派遣事業で起業するには最低でも1,100万円程度の費用が必要になります。それぞれの費用について以下で詳しく解説するので、参考にしてみてください。

会社設立を行うには、定款認証費用や法人登記費用など、さまざまな費用がかかります。また、株式会社と合同会社のどちらを設立するかによっても異なり、定款認証が不要である合同会社では株式会社よりも費用が安く抑えられます。

主な目安としては、株式会社の設立費用が約22万2,000円、合同会社の設立費用が約10万円です。

会社設立費用について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立費用はいくら必要？株式会社と合同会社別にわかりやすく解説」をあわせてご覧ください。

人材派遣事業を行うための許認可を受けるには、登録免許税と収入印紙代が必要です。具体的な費用は以下を参考にしてください。

上記のように、許認可費用には最低でも21万円がかかります。

上述のように、人材派遣事業を行うには基準資産額が必要です。起業時における基準資産額のほとんどが資本金になるため、要件を満たすだけの資本金を用意する必要があります。

事業所を設置するのに、初期費用や毎月の賃借料、水道光熱費、設備代（机や椅子など）が必要です。

事業所が1つであればそこまで多くの費用はかからないかもしれませんが、複数の事業所を設置する場合には多くの費用がかかります。

派遣スタッフへの人件費はもちろん、スタッフ数に応じて雇用が必要な派遣元責任者、さらにはバックオフィス業務などを任せる人への給与など、多くの人件費がかかります。

起業時のみに必要な費用というより、人件費は人材派遣業を行ううえで経費の多くを占めるランニングコストとなるでしょう。

事業で集客を行うには広告宣伝費が必要です。プレスリリースを打ったり、web広告・SNS広告を活用したりと、集客にもお金がかかります。また、人材を募集する際に活用する、求人サイトへの掲載費用なども考えられるでしょう。

上記のほかにも、HPの開設費用や名刺の作成費用など、起業時はさまざまな費用がかかります。

人材派遣事業を起業する流れは、以下のとおりです。

各手順でどんなことをするのか、詳しく解説していきます。

人材派遣事業の立ち上げに必要な派遣元責任者ですが、会社の代表となる自身が1人目になることが一般的です。まずは派遣元責任者講習を受講して、派遣元責任者になりましょう。

派遣元責任者講習は各地方にて定期的に開催されているので、スケジュールや会場を確認して、事前に講習を受講してください。また、派遣元責任者講習はオンラインでも参加も可能です。

出典：厚生労働省「派遣元責任者講習」

派遣元責任者講習の資格をもらえたら、事業所の開設や基準資産額の用意をして、人材派遣事業を起業するための要件を満たしましょう。

前述のように人材派遣事業を行うには多くのお金がかかるので、自己資金だけでは不足している場合は、融資を受けたり補助金を活用したりなど、さまざまな資金調達方法を検討してください。

人材派遣事業の起業準備が整ったら、実際に会社を設立を進めます。会社設立の流れは、主に以下のとおりです。

上記の流れを参考に、会社設立を進めてください。

会社設立の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「会社設立の流れを解説！株式会社の作り方や必要書類、手続きを紹介」をあわせてご覧ください。

会社設立が完了したら、労働者派遣事業の許可を得るために申請を行いましょう。申請は厚生労働省にて、必要な書類や費用を用意したうえで行います。

許可申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

人材派遣事業を起業するメリットには、以下のようなものがあります。

人材派遣事業は、人手不足が社会的な問題へと発展している中で、今後成長する見通しが出ています。コロナ禍では人手不足の流れは落ち着きましたが、すでに回復傾向にある最近では、また人手不足が各企業において顕著になってきています。

そのため、人手不足解消の手段として有効的な派遣事業は今後も事業として伸びていく想定ができるでしょう。

人材派遣事業を含む人材業は、経験や人脈があるだけで大きく事業の幅が広がります。身近に人手不足に悩んでいる会社が複数あれば、すぐに派遣事業としての顧客を獲得できるでしょう。

また、特定の業界に関するつながりや経験があると、その業界に特化した人材派遣会社として需要を満たしやすい事業になるといえます。

許認可が必要な業種には、人材派遣業のほかに人材紹介業や建設業などがあります。その中でも人材派遣業は、比較的参入しやすいことが特徴です。

これは人材派遣業に、小規模派遣元事業主という基準資産額や自己名義の現金・預金額のハードルが低い部類が設けられていることがあげられます。

人材派遣事業で起業した多くの会社は最初のうちに小規模派遣元事業主に該当します。

メリットがある一方で、人材派遣事業での起業には以下のリスクや注意点があります。

前述したメリットと比較して確認し、人材派遣事業での起業を検討しましょう。

人材派遣業を行うには、労働者派遣法を遵守しなければなりません。万が一違反をしてしまうとペナルティなどが課せられる恐れがあるため、必ず事前に確認しておきましょう。

人材派遣業では、派遣スタッフが自社の商品となります。しかし、派遣スタッフが派遣先でトラブルを起こすリスクも懸念しておかなければなりません。

また、派遣先で起きたトラブルは、派遣元の責任です。そのため、きちんと派遣先での就労ルールを定めたり、研修をしっかりと行ったりしてトラブルを未然に防ぐ取り組みを行いましょう。

人材派遣業は、景気に大きく左右される業界です。現状は人手不足を人で解決する流れではありますが、今後はAIが人手不足の解消法として一線を画する想定もできるため、人材派遣業への需要は低下するかもしれません。

また、副業や兼業の流れも社会的に進行しており、派遣スタッフとして仕事をしたいという人材も減ってくる恐れもあります。

マージンとは、派遣先から支払われる金額から派遣スタッフへの給与を差し引いた金額のことです。人材派遣業では、このマージン（手数料）が主な収益源となります。

人材紹介業では、派遣業とは異なり、人材を企業に紹介して採用が決まった時に一定の額が支払われる仕組みです。これを成功報酬型のビジネスモデルといい、採用が決まった人が受け取る想定年収の30〜35%が相場となっています。

成功報酬型のビジネスモデルは、一人当たりの金額が大きいことが特徴です。

人材派遣事業の起業には、許認可の申請を行ったり派遣元責任者の資格を取得したりと、一般的な業種にはないさまざまな手続きが必要です。会社設立費用だけではなく、基準資産額や許認可申請費用を用意するなど、多くの費用もかかります。

しかし、人材派遣事業はこれまでの経験や培ってきた人脈を活かしやすく、人材不足が社会問題となっている現代において将来性もあり事業拡大を図りやすいなど、さまざまなメリットもあります。

人材派遣事業での起業を検討している人は、ぜひ本記事を参考にして一歩踏み出してみてください。

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