介護事業で起業する場合は、法人格の取得が必要なため、事業内容や設立費用、期間なども確認したうえで、適切な法人形態を選択しなければいけません。

また、介護施設の種類もさまざまあるので、どのようなサービス形態で運営するかによって必要な設備や人員、開業費用なども異なります。

本記事では、介護事業で起業する場合の流れや必要な資格・職種、資金調達の方法などを解説します。介護事業で起業を検討している、興味がある方は参考にしてください。

• 介護事業の起業・運営に必要な法人格（法人形態）の種類
• 介護事業で起業する際の流れ
• ①事業内容の決定・事前準備
• ②法人格の取得
• ③事務所の賃貸借契約・備品準備
• ④人員の確保
• ⑤指定前研修の受講
• ⑥指定申請
• ⑦開業準備・運営開始
• 介護事業の起業に必要な資格・職種の種類
• 介護事業の起業に必要な資金の目安
• 介護事業の起業に関する資金調達の方法
• 自己資金
• 身内や知人からの融資
• 金融機関からの融資
• 補助金・助成金の活用
• ファクタリングの活用
• まとめ
• 会社設立の手続きがカンタンになるfreee会社設立
• よくある質問

介護事業の起業・運営には、原則として法人格の取得が必要になるため、個人事業主として介護事業を運営することができません。

介護事業の法人は以下の2つに大別されます。

非営利法人に該当する法人の形態と特徴は、以下の通りです。

また、営利法人に該当する法人の形態と特徴は以下になります。

なお、非営利法人に該当する法人の設立には、国や地方自治体からの認可が必要など、営利法人に比べ手続きも多く、設立までの時間を要する可能性が高い点を把握しておきましょう。

介護事業で起業するまでには、さまざまな準備や手続きが必要になります。

起業する際の大まかな流れは以下の通りです。

各内容を解説するので、しっかり把握しておきましょう。

介護事業で起業するには、法人格が必要になるため、まず具体的な事業内容を検討しなければなりません。

主な介護サービスの種類や特徴は以下の通りです。

必要な法人格や資金などは、事業内容によって変わるため、サービスの種類や特徴を把握しておきましょう。

また、事業内容の決定後は事業計画を作成し、必要な人員や設備、申請先なども確認して手続きを行えるように準備してください。

事業内容の決定・事前準備が完了した後は、事業内容に応じて法人格を取得します。法人格は種類によって設立費用や期間、人員などが異なるため注意が必要です。

たとえば、株式会社や合同会社の場合は、登記が完了し設立となるまで、2週間から3週間程度の期間を要します。

しかし、NPO法人設立の場合は、認証審査に2ヶ月間かかり、認証された後に登記を行うため、設立までに最低でも4ヶ月程度の準備期間が必要になるでしょう。

ほかにも法人形態によって設立要件が大きく変わるので、しっかり把握するようにしてください。

法人の設立が完了後、介護事業を運営するための事務所を探し、賃貸借契約を締結します。

介護事業では、法令や条例に基づいた設備・備品の基準を満たす必要があります。事業内容に応じた間取りや部屋数を確保できるようにすると同時に、事業運営に必要な椅子や机などの備品も準備しておきましょう。

介護事業では、設備・備品のほかにも、サービスごとに人員配置基準が設けられているため、運営するために必要な管理者や有資格者を確保する必要があります。

経営者自身が資格を保有していなくても運営に問題はありませんが、欠員が出てしまった場合に事業休止とならないように、自身も資格保有者であるほうが安心でしょう。

介護事業の指定を受けるには、指定前研修が必要になります。指定前研修とは、介護事業を運営するにあたって遵守すべき法令や適切にサービスを提供するための事項、注意点などの研修です。

指定前研修の参加自体は無料で可能ですが、法人として受講する必要があるため、事前に法人格を取得しておきましょう。

指定前研修の受講後は、指定申請をするために必要書類を申請書に添付して自治体に提出します。

申請にはさまざまな要件を満たしておく必要があるため、しっかり確認しておくようにしてください。

申請に関わる主な要件には以下が挙げられます。

審査を無事通過すると指定通知書が交付され、指定事業者としての決定を受けられます。

なお、申請書類の詳細は、厚生労働省のホームページから参照できるので、参考にしてください。

指定通知書が交付されれば、介護事業の運営自体は可能です。ただし、運営をするためには、重要事項説明書や雇用契約書、社内規定やマニュアルなどの書類作成と管理を含めた開業準備を進めなくてはなりません。

また、従業員の給与や社会保険などの労務関連などの対応も必要になるので、事前にシステムの導入などを検討しましょう。

介護事業の起業には、法律や自治体が定める要件を満たしたサービス提供責任者の人員配置が必要です。

サービス提供責任者として認められるための必要資格や要件は以下の通りです。

なお、配置するサービス提供責任者の人数は、利用者数に応じて変わります。あらかじめ必要な利用者数ごとの配置人数を把握し、起業後に利用者が増えてきたタイミングで見直すようにしましょう。

介護事業の起業で必要となる資金の目安は、事業内容や法人形態、従業員の人数、施設の設備などによって大きく左右されますが、数百万円から数千万円程度が相場です。

また、一般的に介護が必要な人の自宅に訪問する「訪問介護」は、必要な資金を抑えやすいとされています。逆に通所介護のように介護施設で介護を行う場合などは、多くの資金が必要になる傾向があります。

介護事業に関わらず、起業には建物や備品の購入費、人件費などさまざまな費用がかかるため、ある程度の資金を調達する必要があります。

介護事業の起業や運営をしていくうえで、必要な資金の調達方法を解説するので参考にしてください。

金融機関や他人を頼らずに、起業前に貯めた自身の資金を使う方法です。自己資金であれば、返済負担がなく、万が一運営に失敗しても他人に迷惑をかける心配がありません。

ただし、黒字化するまでは資金が減る一方になるため、精神的な負担が大きいケースも想定されます。軌道に乗せるまで負担する心構えは必要になるでしょう。

また、初期費用が予想以上に必要となった際は、資金不足になってから金融機関で融資を受けても審査に通らず落ちてしまうケースも考えられるので注意してください。

自身で資金が用意できない場合は、身内や知人から融資を受けて資金を調達する方法もあります。

身内・知人との関係性にもよりますが、低い利息で借り入れできる可能性が高いです。ただし、返済方法や期限などを事前に明確にしていなければ、トラブルの原因となる可能性があるので注意してください。

無利子または返済期限がない場合は、贈与として扱われる可能性もあるため、利子や返済期限を定め近しい間柄であっても借用書を用意することをおすすめします。

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法は、一般的な資金調達の方法です。審査が厳しい反面、低い金利で融資を受けられる可能性もあり、負担を比較的抑えられるでしょう。

また、金融機関の審査に通過して融資を受けるため、対外的な信用につながる可能性が高い点もメリットです。

ただし、融資を受けるまでの期間が長くなりやすく、大手銀行ほど起業直後は融資を受けにくい点に注意してください。

国や地方公共団体では、起業に対して補助金・助成金で支援している場合があり、起業のための資金に充てることが可能です。

ただし、地域や開業時または開業後かによって受けられる補助金や助成金が異なる場合があるので注意してください。

なお、国の制度には、補助金や助成金のほかにも、政策融資として、「長期・固定・低利」で融資してくれる「福祉医療貸付制度」もあります。

ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約で扱われます。

介護事業は、保険の仕組みにより国保連から介護報酬を受け取るまでには、通常2ヶ月程度かかるため、開業直後など資金繰りが難しくなるケースが考えられるでしょう。

介護報酬のファクタリングを利用すれば、前倒しで介護報酬を受け取れるようになります。ただし、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う業者に注意には注意してください。

介護事業は個人事業主としての運営が認められていないため、法人格を取得する必要があります。

介護事業の企業は、事業内容や設立費用、期間などが法人形態によって異なるため、しっかり考慮して選択してください。

また、介護事業では、起業・運営する際に、サービス提供責任者として認められる人員を配置する必要もあります。

通常の会社設立とは異なる部分が多いので、事業計画を綿密に練り、法令・基準などを遵守した経営を行いましょう。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

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介護事業の起業は、個人事業主ではできないため、まずは事業内容を検討して必要な準備や法人格を決定する必要があります。

介護事業で起業する流れを詳しく知りたい方は「介護事業で起業する際の流れ」をご覧ください。

介護事業で起業するためには、サービス提供責任者を専従配置する必要があります。

介護事業の起業に必要な資格を詳しく知りたい方は「介護事業の起業に必要な資格・職種の種類」をご覧ください。