会社を設立した際は、健康保険・厚生年金をはじめとした各種社会保険への加入が必要です。雇用状況や法人の状態に応じて加入が不要になる場合もあるものの、基本的には会社設立のうえで必須のものと覚えておくべきでしょう。

今回は、会社設立時に加入が必要な社会保険や、それぞれの加入に必要な書類、社会保険に加入しなかった場合に起こり得る事態について解説します。

• 社会保険への加入は会社設立時の義務
• 社会保険の加入が不要となるケース
• 健康保険・厚生年金加入時に必要な書類
• 1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 3.健康保険被扶養者（異動）届
• 雇用保険加入時に必要な書類
• 1.雇用保険適用事務所設置届
• 2.雇用保険被保険者資格取得届
• 労災保険加入時に必要な書類
• 1.保険関係成立届
• 2.労働保険概算保険料申告書
• 社会保険に加入しない場合はどうなるのか
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

社会保険とは、厚生年金・健康保険・介護保険・労災保険・雇用保険など、公的保険における総称のことです。「健康保険＋厚生年金」のみを指し、狭義に用いられる場合もあります。

企業は設立後、健康保険法第3条・厚生年金保険法第9条などの法律によって、以下の社会保険に加入することが義務づけられています。

• ・健康保険
• ・厚生年金

役員や従業員の人数には関係なく、一人社長の場合でも一定以上の報酬（給与）があれば社会保険に加入しなければなりません。仮に従業員を雇用していなくとも、法人化と同時に加入義務があります。

なお、労災保険や雇用保険に関しては、従業員をひとりでも雇用している場合は加入が義務付けられるため、会社設立時の状況に応じて加入が必須の社会保険の範囲が異なります。

社会保険への未加入が発覚した場合、最悪のケースでは、過去2年にさかのぼって保険料（延滞金を含む）を徴収されたり、罰則を受ける可能性があります。それぞれの制度の仕組みや、実際にかかるコストを把握して、加入漏れや未加入によるリスクを防ぎましょう。

国民健康保険は会社員ではない「自営業者」や「年金受給者」が加入対象となります。社会保険と国民健康保険の違いについて詳しく知りたい方は「社会保険と国民健康保険の違いと切り替える際の対応」をご覧ください。

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社会保険は会社の雇用状況や報酬額などによって加入の義務が発生します。

• 労働保険（雇用保険+労災保険）

従業員をひとりも雇用していない場合は、労働保険の加入が不要となります。ただし、ひとりでも従業員を雇用している場合は加入が必須となるため、会社設立時または設立後に従業員を雇用する予定がある場合は、事前に加入要件や手続きを確認しておきましょう。

• 健康保険・厚生年金

会社などの法人ではなく個人の事業者の場合、常時雇用の従業員が5人未満であれば健康保険・厚生年金への加入は任意となっています。

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健康保険・厚生年金に加入する際に必要となる書類の種類と提出先・提出時期・提出方法は以下のとおりです。

以下の項目からは、それぞれの書類の概要について解説します。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は、健康保険・厚生年金に初めて加入する際に提出する書類のことです。提出時は「適用届」のほかに、会社の登記簿謄本の原本提出日の90日以内に発行された会社の「登記簿謄本」の原本を添付する必要があります。

また、登記した場所と会社の場所が異なる場合は、会社の賃貸借契約書のコピーや公共料金の領収書など、会社の所在地を確認できる書類も必要です。申請書や添付書類については、日本年金機構のホームページで確認できます。


出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届（pdf）」

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届（記入例）」

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は、従業員を採用した際に、健康保険・厚生年金保険の被保険者としての資格を取得するための書類です。役員・従業員を含めた、被保険者となる人全員分を提出します。申請書は、日本年金機構の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」のページからダウンロードが可能です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する際に添付書類は不要なものの、以下に該当する場合は書類を用意する必要があります。

<60歳以上の方が退職後1日の間もなく再雇用された場合>

上記のケースの場合は、同日付の資格喪失届と以下の1と2両方、もしくは3の提出が必要です。

<雇用後も国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に該当する場合>

国民健康保険組合とは、同業種もしくは同種の業務を行う者により組織されている国民健康保険法上における公法人のことです。健康保険法に基づき組織されている「健康保険組合」とは、設立の基となる保険法が異なります。

雇用後も国民健康保険組合に引き続き加入している場合は、健康保険被保険者適用除外承認申請書を14日以内に届け出る必要があります。万が一、以下に挙げるやむを得ない理由により14日以内に届出ができなかった場合は、健康保険被保険者適用除外承認申請書とあわせて遅延理由書を同時に提出しなければなりません。

その他、事業主の責によらない事由によって、適用除外の申請ができないと認められる場合も、14日以内に届出ができなくても問題ないとされます。

健康保険被扶養者（異動）届は、役員・従業員に配偶者や子供、父母などの扶養家族がいる場合に提出する書類です。申請書は、日本年金機構の「被扶養者（異動）届」ページからダウンロードできます。

扶養家族としての続柄を確認するための書類として、戸籍謄本もしくは住民票（提出日から90日以内に発行したもの）の添付が必要です。

また、所得税の扶養の対象でない人を扶養する場合や被扶養者の事情に応じて以下の書類の提出が必要になります。

雇用保険に加入する際に必要となる書類の種類と提出先・提出時期・提出方法は以下のとおりです。

以下の項目からは、それぞれの書類の概要について詳しく解説します。

雇用保険適用事務所設置届は、会社が雇用保険における適用事業所になった際、提出が必要になる書類のことです。

会社設立の段階で従業員を雇う場合は、設立日の翌日から10日以内にハローワークもしくは労働基準監督署に提出します。設立後に従業員を雇う場合であれば、雇用日の翌日から10日以内に届け出る必要があります。

雇用保険適用事務所設置届を提出する際は、以下の書類が必要です。

申請書は、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険適用事務所設置届」からダウンロード可能です。

雇用保険被保険者資格取得届とは、一定の要件を満たすことで雇用保険の「被保険者」となる従業員を、雇い入れた際に企業が提出するべき書類のことです。ここでいう一定の要件は以下のとおりです。

新しく従業員を雇用した際に、雇用した月の翌月10日までに提出します。複数人を雇用する場合は、それぞれ人数分の届出が必要です。また場合によっては、以下の書類が必要になることもあるため、ハローワークもしくは労働基準監督署に確認をとっておきましょう。

申請書は、「ハローワークインターネットサービス」の「雇用保険被保険者資格取得届」からダウンロード可能です。

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労災保険に加入する際に必要となる書類の種類と提出先・提出時期・提出方法は以下のとおりです。

以下の項目からは、それぞれの書類の概要について詳しく解説します。

保険関係成立届とは、保険適用対象となる従業員を雇用し、保険関係が成立した段階で提出が必要になる書類のことです。従業員を雇用した翌日から、10日以内に提出しなければなりません。

労災保険は雇入れのタイミングで加入が必要となるため、保険関係成立届の提出は忘れないようにしましょう。なお保険関係成立届には、以下の添付書類が必要です。

労災保険の加入後に労働局から交付される14桁の「労働保険番号」もあわせて覚えておきましょう。

労働保険概算保険料申告書とは、労働保険における概算保険料の申告・納付に必要な書類のことです。保険関係が成立した日の翌日から、50日以内が提出期限です。上述した「保険関係成立届」の提出後、労働保険番号が発行されたらすぐ提出しましょう。

なお、労働保険概算保険料申告書は会社住所を管轄する労働局で受け取れます。各都道府県に1ヶ所ずつしかないため、遠方の場合は郵送もしくは電子申請を利用しましょう。

労災保険料＋雇用保険料の総称である「労働保険料」は、その年度の見込給与額をもとに算定し、算出した額を前払いしなければなりません。

労働保険概算保険料申告書には、その年度に従業員に支払う見込みの賃金総額を記入します。加入条件に該当する被保険者の見込み賃金を求め、労災保険は労災保険料率を、雇用保険は雇用保険料率を乗じることで、それぞれの保険料を求めることが可能です。

各保険料の計算式は以下のとおりです。

上記の計算式をもとに算出した金額の合計が、労働保険料となります。


出典：厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧」

出典：厚生労働省「概算保険料申告書の記入見本」

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労働保険とは？労働保険の年度更新と必要な手続き、保険料の計算・申告・納付方法について

会社設立時には、健康保険と厚生年金の加入が義務付けられています。

万が一健康保険・厚生年金に加入しなかった場合、年金事務所から加入要請が届きます。加入要請に応じない場合は、立入検査の警告文が届くため、加入要請の段階で加入しておくのが得策です。

仮に警告文の提出後も社会保険に加入しないままだった場合、強制加入や罰金、懲役などのペナルティの対象になります。社会保険に加入していない状態だと雇用調整助成金・産業雇用安定助成金といった助成金も受給できないため、設立段階で加入しておかなければなりません。

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合同会社でも社会保険の加入は必要？ 社会保険の加入手続きの流れについて解説

社会保険は、会社を設立した際に必ず加入しなければなりません。従業員を雇用した場合は、雇用保険・労災保険の加入も必要です。

社会保険に未加入の状態が続くと罰則の対象となるばかりか、従業員との関係性や会社としての信用も損なわれてしまいます。

会社設立時に加入が義務付けられている健康保険・厚生年金はもちろん、従業員を雇用したら必要になる雇用保険や労災保険加入時に必要な書類についても解説しています。会社の設立時には必要な手続きが多くありますが、一つひとつの手続きを正確に把握して早めに手続きを進めていきましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

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＜設立にかかる費用の比較例＞

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（2）紙定款の印紙代（40,000円）

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従業員をひとりでも雇用している場合は、人数に関係なく社会保険に加入する必要があります。また、従業員を雇用しなくても、会社を設立した時点で加入が必要な社会保険もあります。

詳しくは記事内「社会保険への加入は会社設立時の義務」をご覧ください。

会社設立後、加入が義務付けられているのは健康保険・厚生年金です。そのうえで、従業員を1人でも雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入が必要です。

詳しくは記事内「社会保険への加入は会社設立時の義務」をご覧ください。