会社設立1年目。売り上げもこれからだし、立ち上げにコストもかかる……といっても社会保険料の支払いは待ってくれません。
事前に社会保険料のおおよその支払い額を知っておかないと、後々の資金繰りにも影響する可能性も。
今回は会社設立1年目にかかる社会保険料はいくらぐらいになるのかを調査しました。

社会保険とは国や地方公共団体が主体となって運営・管理する社会保障制度のひとつ。
広くは健康保険、介護保険、年金保険（厚生年金）、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）のことを指します。
社会保険は収入に応じて保険料が計算され、会社と従業員が分担して保険料を納めます。
それでは、各保険の目的と仕組みをみていきましょう。

【関連記事】
会社設立時には社会保険加入が必須！準備すべき書類とその作成方法まとめ

健康保険法（1922年制定）に基づいて創設され、労働者とその扶養者に適用される公的医療保険制度。病気やけがの治療費や、また傷病を原因とする休業・死亡などに備えるためのものです。大手企業は独自の保険組合を組織し、中小企業は全国健康保険協会（協会けんぽ）に、公務員は共済組合に加入します。

厚生年金法（創設時は労働者年金保険法）に基づいて1941年に創設され、おもに労働者を対象とした公的年金制度です。
国民年金（基礎年金）に上乗せしたいわゆる2階部分にあたり、厚生年金の加入者は国民年金にも同時に加入していることになります。
ちなみに厚生年金基金という3階部分も整備され、追加で保険料を納めると受け取る年金額が上乗せされます。

雇用保険法（1974年制定）に基づいて民間企業の従業員に適用される保険制度。
従業員が何らかの事情で失業した際に、再び就職するまでの一定期間、失業手当を支給します。

労働者災害補償保険法（1947年制定）に基づき、民間企業の従業員とその遺族に適用される公的保険制度です。
業務上の理由あるいは通勤時における負傷、疾病、障害、死亡などに対処するためのものです。

高齢化、介護の長期化、核家族化などに対応するため、2000年に創設。40歳以上の人が加入対象となります。特定疾病によって介護が必要と認定されると、判定された要介護基準に応じたサービスを受けられます。

40歳の社長一人で起業、東京都に事業所があり、月給35万円、協会けんぽに加入した場合の月額の社会保険料を計算します。

年間で126万8,697.6円となり、社長の報酬から半額を天引きし、残りは会社で支払います。
なお、賞与がある場合は、賞与にも別途保険料がかかります。

ケース1の会社で、25歳の営業社員を月給25万円で雇った場合の月額の保険料を計算します。

年間で90万7,485.6円になり、社員が44万5,492.8円、会社が46万1,992.8円を負担します。労災保険は年額を一括して納め、その他は原則毎月納付となります。

また、この営業社員に賞与30万円を支払った場合の保険料は次のようになります。
健康保険：2万9,880円（30万円 × 9.96% ： 社員と会社で折半）
厚生年金：5万3,484円（30万円 × 17.828% ： 社員と会社で折半）
雇用保険：3,300円（社員1,200円 ＋ 会社2,100円）
労災保険：1,050円（会社負担）

社会保険は経営者、社員にかかわらず、働く人のためのセーフティーネット。会社としてきちんと対処すべき社会的責任のひとつです。また優秀な社員を雇う上でも、おろそかにできない要素といえるでしょう。社会保険の仕組みと保険料をしっかり理解して、信頼される会社を設立、運営しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。