資本金の振り込み後は、振り込み先の銀行口座の通帳をコピーするのが一般的。これは登記申請の際に、資本金が確かに振り込まれたことを証明する必要があるからです。
しかし通帳がないネット銀行にしか口座を持っていない場合は、どのように手続きをすればよいのでしょうか？　
今回は資本金の振り込み先にネット銀行を使うときの注意点をご紹介します。

法人登記が終わるまでは法人名義の銀行口座を作ることができません。
ですので発起人名義の銀行口座に資本金を振り込むことになります。一人社長の場合は、自分で自分の口座に資本金を振り込みます。
ちなみに振り込みの際、発起人の口座残高をいったんゼロにする必要はナシ。

また振り込む日は定款の認証を受けた後にするように注意してくださいね。認証日より前に振り込むと、新会社の資本金なのか無関係な入金なのかが判別できないため、やり直しとなることがあります。

資本金の振り込みにネット銀行を使うと、

• ・自宅から振り込み手続きができる
• ・24時間営業
• ・手数料が安い
• ・金利が高いケースが多い

などのメリットがあります。
また同じネット銀行の口座間で振り込みをする場合、手続きが完了した時点で入出金が実行されるため、営業日を気にしなくてすみます。
会社員として働きながら起業の手続きを進めているなど、平日の日中に時間があまりとれない人には便利なシステムです。

インターネット上で取引きができて便利な半面、ネット銀行ならではの制約もあります。資本金の払い込みにネット銀行を使うときの注意点を2つご紹介します。

ネット銀行には通帳がありませんが、これが一番のネックになります。
通常、資本金を振り込んだ後には資本金が振り込まれたことを証明するために通帳のコピーをとります。
通帳のコピーをとるときは以下の3ページ分を印刷します。

• ・預金通帳の表紙
• ・通帳の支店名、口座番号、口座名義人などが記載されている部分
• ・振込人、振込日、振込金額（資本金と同額）が確認できるページ

しかしネット銀行は通帳がありません。そのため通帳と同じ項目をネット上の取引画面から探して印刷しなければなりませんが、これが意外にも難しい。

ネット銀行の取引画面では、こうした口座情報が一括して表示されるページがないのが一般的です。ですから必要な情報が表示されている画面を、同じ口座の情報と分かるように何回かに分けて印刷していきます。画面構成は銀行ごとに異なりますので、どの画面にどの情報が表示されているかを確認し、漏れがないように印刷していく必要があります。

銀行の窓口で大きな金額を振り込む場合、本人確認や取引目的などを確認される煩雑さはありますが、取引金額の上限はありません。
しかしネット銀行の開設時は「1日あたりの振込限度額は100万円」という銀行が多いことに注意が必要です。
限度額は手続きをすることで変更ができるので、事前に限度額を確認し手続きを済ませておくことをおすすめします。
ちなみに限度額を引き上げない場合は、複数の日付にまたがって何回かに分けて振り込むことも可能です。

ネット銀行にはならではのメリットも数多くあります。
一方で通帳や利用限度額があるなどのデメリットもあることも確か。またIDやログインパスワードの管理などが必要になってくる点や、定期的なシステムメンテナンスがあり利用できないときもあるなど、普通銀行とは異なる制約もあります。
メリットとデメリットを比べて、自分のスタイルにあった方を選択してくださいね。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。