資本金払込とは、定款で定めた金額の資本金を発起人の口座に払い込むことであり、会社設立時に必要な手続きのひとつです。

資本金払込を実施するタイミングは設立する会社形態によって異なります。また、資本金払込の方法にはいくつかの手段があるため、具体的な払い込みの方法を理解しておくことが大切です。

本記事では、資本金払込のタイミングや手続きの流れ、注意点についてわかりやすくまとめました。

• 資本金払込とは
• 会社設立時の資本金払込のタイミング
• 株式会社は定款の認証後
• 合同会社は定款の作成後
• 会社設立時の資本金払込の流れ
• 1.発起人名義の口座を用意する
• 2.口座に資本金を払い込む
• 3.払込資本金を示すコピーと払込証明書を作成する
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

資本金払込とは、会社設立時に、事前に定めた金額の資本金を発起人の口座に払い込むことです。

資本金払込をしないと法人登記ができず、また、法人登記が完了しないと法人口座を開設できないため、会社設立時に欠かせない手続きのひとつといえます。

資本金払込は会社設立時に行いますが、実施するタイミングは設立する会社が株式会社なのか合同会社なのかによって異なります。

以下では、それぞれのケースで会社設立の流れとともに資本金払込のタイミングを解説します。

株式会社を設立するときは、基本的に公証役場で定款の認証を受けたあとに、資本金払込を実施します。株式会社の設立の流れと資本金払込のタイミングは以下のとおりです。

資本金払込の際には、定款に記載した金額の資本金を払い込みましょう。

合同会社であれば、以下のタイミングで資本金払込を行います。

合同会社では公証役場で定款の認証を受ける必要はありません。定款に資本金の金額を記載したあと、金融機関で資本金払込をします。

資本金払込は、以下の手順で実施します。

資本金払込の方法は、預入と振込の2つから選択します。どちらの方法でも問題ありませんが、預入を選択すると入金者の名前が残らないため、発起人が複数いるときは振込を選ぶとよいでしょう。

資本金は会社名義の銀行口座に振り込むのではなく、発起人の銀行口座に払い込みます。登記が完了するまでは、会社の口座は作れないためです。

資本金払込先の口座は、店舗型銀行でもネット銀行でも問題ありません。

資本金払込後は、振り込み記録がされた通帳のコピーをとるなど、資本金が確実に振り込まれたことを証明する書類を手元に残しておく必要があります。しかし、Web通帳しか発行できないネット銀行や店舗型銀行は、通帳のコピーをとることができません。

Web通帳を利用している場合は、振込履歴を印刷して払込証明書の代わりとして提出します。その際には、以下の要素全てが含まれるように印刷が必要です。振込履歴とWeb通帳を利用している銀行のマイページを確認し、網羅しているか確認してください。

複数のページにまたがるときは、全てをホチキスでまとめて提出しましょう。

発起人であれば誰の口座に資本金を払い込んでも問題ありませんが、発起人が複数いる場合は、代表取締役になる発起人の口座に払い込むことが一般的です。トラブルを回避するためにも、発起人全員による同意を得てから払込を行いましょう。

日本の金融機関であれば、どの金融機関の口座でも問題ありません。内国銀行の現地支店も含むため、海外の口座に払い込むことも可能です。

また、外国銀行の日本国内支店に払い込むことは可能ですが、外国銀行の海外本支店に払い込むことはできません。

該当口座に資本金を払い込みます。既存の口座を用いるのであれば、すでに口座に入っている金額で資本金がまかなえることがあります。しかし、口座に入金されている資金が資本金であることを示すためにも、一度引き出してから、新しく払い込むようにしてください。

資本金の払い込みは、以下の3つのいずれかで行います。

それぞれの流れや注意点は以下のとおりです。

定款の認証が終わったら、銀行の窓口で資本金払込をします。窓口で払い込む場合は、払込額の上限額はありません。巨額の資本金を振り込むのであれば、直接窓口で払い込むほうがスムーズです。

ただし、銀行の窓口で振込金額が10万円を超えると、本人であることや振込目的なども確認されることがあります。通帳とキャッシュカードのほかに、運転免許証などの本人確認書類や印鑑も持参しましょう。

ATMで払い込む場合は、1日に入金できる金額を確認しておきましょう。銀行やキャッシュカードの種類によって1日の振込限度額が異なります。限度額は100〜200万程度に設定されていることが多く、1日で資本金を全額入金できないときは、何日かに分けて計画的に入金しましょう。

ATMで現金を振り込むときは大金を持ち歩くことになりかねません。安全面も考慮して、払い込み方法を選ぶようにしてください。

インターネットバンキングも1日の入金可能額が制限されていることがあるため、事前に確認しておきましょう。

また、ネット銀行のように窓口のない金融機関では、ATMかインターネットバンキングのいずれかしか入金方法がありません。どちらの方法で払い込むか迷ったときは、インターネットバンキングを検討してみてください。場所や時間を問わず利用できるだけでなく、ATMと比べて手数料が低めの傾向にあります。

資本金の払込が終わったら記帳をして、その通帳のコピーをとります。その後に支払証明書を作成し通帳のコピーを貼り、資本金払込の手続きは終了します。

紙の通帳であってもWeb通帳であっても、下記の3ヶ所が含まれるようにコピーまたは印刷します。

支払証明書には資本金額のほかに、株数や1株あたりの金額を書く必要があります。この最初に決める1株あたりの金額は、高すぎても低すぎてもいけません。後々、融資を受けづらくなってしまったり、金額を下げづらくなってしまったりするため、慎重に決めましょう。

次に払込証明書を作成します。手書きでもパソコンでも問題ありませんが、次の事項を忘れずに含めるようにしてください。

すべて現金で払い込む場合は、払込株数に関する記載は不要です。

資本金払込に関する書類は、見やすいように順番に並べてホチキスでまとめてください。次の順に綴じると登記申請時にそのまま提出できます。

資本金払込とは、会社設立時に実施する手続きのひとつです。特に株式会社設立時には必須のため、あらかじめ手順や方法を知っておくことが大切です。払い込みをしたことを示す払込証明書は法人登記の際に必要となるため、漏れなく作成しておきましょう。

近年はWeb通帳が増えているため、従来のように紙の通帳をコピーする方法では払込証明書を作成できないことがあります。Web通帳の場合は、マイページから金融機関名と口座名義人、口座種別、口座番号を印刷し、振込日と振込金額については振込履歴を印刷してください。全てをホチキスでまとめて提出しましょう。

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• 定款
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資本金を払い込む方法は預入・振込のどちらでも問題ありません。ただし、預入を選択すると入金者の名前が残らないため、発起人が複数いるときは振込のほうがよいでしょう。

詳しくは記事内「会社設立時の資本金払込の流れ」をご覧ください。

ネット銀行の口座に資本金を払い込むときも、店舗型口座と同じく、発起人が複数いるときは入金者の名前がわかるようにする必要があります。また、払込証明書として、振込日と振込金額が記載された振込履歴と、金融機関名・口座名義人・口座種別・口座番号が記載されたマイページを印刷してください。

詳しくは記事内「インターネットバンキングで払い込む」をご覧ください。

すでに資本金をまかなえるだけの金額が入っている口座も利用できますが、入金されているお金が資本金であることがわかるように、一度払い戻してから新しく入金しましょう。

詳しくは記事内「口座に資本金を払い込む」をご覧ください。