会社を設立する際に準備をしなければならないものの一つに資本金があります。

以前は会社設立時の資本金は1,000万円以上でなければいけませんでした。しかし2006年からは下限がなくなり1円からでも設立可能に。検討できる金額の幅が広く悩みがちな資本金額ですが、資本金の全体像を知ればよりスムーズに決めることができます。

今回は資本金額を決める際に必要な基礎知識を総まとめしました。

そもそも資本金とは、創業時に持っている運転資金のこと。会社の体力ともいわれています。資本金が多ければ事業に使えるお金が多くなりますし、銀行から借入れしなくても事業を運営することができます。

運転資金という面からみると資本金は初期費用にプラスして、おおよそ3ヶ月間は一切売り上げがなくても事業を続けられる金額に設定することが一般的。仕入れや設備がどのくらい必要になるかなど、業界や業態に応じた見積もりが必要です。

ちなみに個人資産のすべてを会社の資本金に当ててしまうのは危険。

個人が生活するためのお金がなくなり、会社からお金を借りてしまうと国や銀行から「会社と個人のお金を混同している」と思われてしまいます。最悪の場合には銀行から融資を受けたい時に審査が通らなくなる可能性も。

会社が資本金以上のお金が必要になった際には個人からお金を借りることはできるので、個人の生活資金は少し多めに手元に残しておくと安心です。

会社がはじめて取引を行う際には、与信調査が行われることがほとんどです。

しっかりと商品代金を支払ってくれる・商品を納めてくれるといった信用がなければ取引をしてもらえません。その信用があるかないかを判断する一つの指標として、資本金をチェックします。

想定される取引先・仕入先・競合相手の企業規模や資本金も調査して検討していくと良いです。

創業後すぐに融資の申請ができる、新創業融資と制度融資。

この融資を受ける際にも資本金額が重要になってきます。

基本的には融資してもらえる額は資本金額と同等から2倍まで。融資を得て創業直後から一気に事業を成長させたいと考えている場合は、ある程度の資本金は用意した方が無難です。

また銀行の一般的な融資制度を利用する場合にも、売上高や未払い金額などの他にも資本金をチェックされます。あまりにも資本金が少ない場合には、融資自体が受けられないということも。

ちなみに創業や増資時など資本金にあてる目的での融資はNGです。資本金はあくまでも「出資金」。融資とはまったく異なるものなので注意が必要です。

節税を考慮すると資本金を1,000万円以上にするか、以下にするかも重要な判断軸になります。

まず資本金が1,000万円未満の企業の場合、消費税の納付は最大2年間も免除されます。

また法人税の均等割（利益の額に関わらず支払い義務がある）も1,000万円以下の企業は7万円に据え置き。1,000万円以上になると18万円に跳ね上がるので、少しでも節税をしたい方は1,000万円を超えない範囲で資本金を設定するとよいでしょう。

ただし仕入れ額が売上高を上回る場合は、消費税を収めた方が損をしないというケースもありますので、注意が必要です。

会社設立は資本金1円からの設立が可能ですが、会社や事業の将来を考えると実際は1円での設立はあまり得策とはいえません。安定した事業を運営できる体力と取引先や銀行からの信頼を得られるよう、会社のビジョンに沿った資本金の設定が必要となります。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。