新しく会社を立ち上げる際、または個人事業主から法人化する場合、複雑で時間のかかる手続きを専門家の士業に依頼するケースがあります。その際に依頼する士業として、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などがあげられます。

各士業には専門分野があり、依頼できる業務内容はそれぞれ異なります。本記事では各士業について解説するとともに、司法書士に依頼した場合の手続きの流れ、費用などについてご紹介します。

• 会社設立の手続きは誰に依頼する？
• 司法書士に依頼するメリット
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 司法書士に依頼するデメリット
• 会社設立の手続きを司法書士に依頼した際にかかる費用
• 司法書士に依頼した場合の会社設立手続きの流れ
• １．設立する会社の基本情報を司法書士へ伝える
• ２．司法書士が必要書類の作成を行う
• ３．書類の確認・押印と登記費用の用意
• ４．司法書士が代理人となって定款認証を行う
• ５．資本金の振込
• ６．司法書士が代理として登記申請を行う
• ７．登記完了
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社設立の手続きは自分で1から行うことが可能です。しかし、必要な書類の準備や普段慣れていない申請手続きを行う必要があります。

その場合、司法書士や行政書士・税理士・社会保険労務士といった士業に依頼することで会社設立で発生する各種手続きを円滑に進めることができます。

各士業とは契約期間が決まっている「スポット契約」、または長期的に契約する「顧問契約」のどちらかを選べます。たとえばスポット契約の場合は会社設立時の手続きのみでも、顧問契約の場合であれば事業上の幅広い相談ができます。

会社設立に関わる各士業は、専門領域や代行できる手続きが異なります。各士業の対応できる業務範囲についてそれぞれ確認していきましょう。

士業	業務内容
司法書士	定款作成・認証、登記申請・変更手続き
行政書士	定款作成・認証（申請は不可）、許認可申請、社用車申請
税理士	税務関係の書類作成、申請、コンサルティング
社会保険労務士	労働保険関係、社会保険関係、給与計算、帳簿作成、コンサルティング

会社設立の登記申請は司法書士の独占業務です。申請に必要な書類（定款）作成・認証だけではなく、法務局での登記申請を代行できるのは司法書士のみとなります。

また、会社設立後の住所や事業、役員など会社情報が変更になる際の手続きも依頼することができるため、会社設立にあたってほぼすべての手続きを任せることができます。

行政書士は登記申請の手続きはできませんが、必要な書類の作成・認証の代行は依頼できます。また、飲食店や酒類の販売、介護事業などは行政機関に届け出る義務があり、その許認可の手続きや会社で使用する自動車の申請は行政書士しか代行できません。

そのため、起業する分野によっては行政書士へ依頼する必要があります。

税理士は税務や会計に関する業務を行います。会社設立前に相談することで資本金の金額や決算月等、お金に関するアドバイスを受けることができます。また、税務署に出す書類の作成・提出代行や税務関連の相談も税理士の業務です。

社労士とも呼ばれ、社員の労働保険関係や社会保険関係の手続きの際に書類作成・提出代行を依頼できます。給与計算や帳簿の作成も業務のひとつです。

また、企業の労務管理についてのコンサルティング（相談対応・指導）も行います。

先述したように、会社設立登記申請を代行できるのは司法書士のみです。専門家に任せることで自分で手続きするよりもミスが少なく、不備があったとしても容易に修正対応してもらうことができます。

また、自分で書類を作成し手続きしに行くとその分時間がかかってしまいます。司法書士に依頼すれば空いた時間でほかの設立準備に時間を割くことができるため、会社設立が円滑に進みます。

司法書士はあくまでも会社設立時の登記申請に関する専門家なので、その他経理関連や補助金申請等は自分で行うか別の士業へ相談する必要があります。

また、司法書士に依頼した場合、依頼料として5万〜20万程度の費用が掛かります。

会社設立の手続き代行を司法書士に依頼する場合、費用相場は5万〜20万円程度です。さらに交通費や郵送費を別途支払う必要のある司法書士事務所もあります。

まず会社設立には定款認証で5万円、登録免許税で15万円がかかります。そこに司法書士の報酬が加わりますが、その報酬額は司法書士が自由に定めることができます。


出典：日本司法書士連合会「司法書士の報酬（報酬アンケート結果（2018年1月実施））」

司法書士に会社設立を依頼した場合の流れを以下7つのステップで解説します。司法書士事務所（以下、事務所）によって多少異なりますが、今回は一般的な流れについて説明します。

また、会社設立の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「会社設立の手続きがわかる！株式会社の作り方を流れに沿って解説」をあわせてご確認ください。

どこの事務所に依頼するにしても、まずは設立する会社の基本情報を伝える必要があります。

会社の商号（社名）や本社所在地、事業年度、資本金など手続きに必要な書類に記載する情報です。このとき、事業年度や資本金の相談をすることもできます。

このステップでは事務所でヒアリングされる場合が多いですが、事務所によっては電話やリモートでの対応も可能な場合があります。

提出した情報を参考にしながら、事務所が登記書類を作成してくれます。会社の憲法ともいわれる「定款」もこのステップで作成されます。

事務所での書類作成が終わったら、会社の印鑑と登記費用を持って事務所に行きます。司法書士が作成した書類を確認しながら押印をし、登記費用を司法書士に預けます。

会社の印鑑は種類が多く複雑なのですが、会社の基本情報を伝える際に発注のサポートをしてくれる場合もあります。用意していない場合は行政書士に確認してみてください。

司法書士が公証人役場で定款の認証手続きを行います。

定款認証後、資本金を指定の口座へ入金します。このとき、入出金明細を必ずとっておきましょう。前述したステップ1で登記費用を司法書士に預ける際に一緒に支払う場合もあります。

入金後、司法書士が法務局に出向き会社設立の登記申請を行います。この司法書士が会社設立の登記申請を行った日が「会社設立日」となります。

法務局によって異なりますが、目安としては登記申請から1週間〜2週間後に法人登記が完了します。設立登記を完了させると「登記簿謄本」や「会社の印鑑証明書」を取得できるようになり会社を設立したと認定されます。

会社設立の手続きは全て自分でも行えますが、複雑で時間のかかるものです。費用は掛かりますが、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などに依頼することで円滑に進めることが期待できます。

特に司法書士は会社設立のエキスパートといえます。各士業の特性を踏まえたうえで手続き代行やコンサルティングを依頼しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

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＜設立にかかる費用の比較例＞

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（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
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会社設立登記申請を代行できるのは司法書士のみです。また、専門家に手続きを依頼することでスムーズな会社設立に繋がります。

詳しくは記事内「司法書士に依頼するメリット」をご覧ください。

5万〜20万程度の費用が掛かります。

詳しくは記事内「会社設立の手続きを司法書士に依頼した際にかかる費用」をご覧ください。

司法書士に会社設立を依頼した場合、会社設立までのステップは大きく分けて以下のとおりです。

詳しくは記事内「司法書士に依頼した場合の会社設立手続きの流れ」をご覧ください。