起業をするためには、法人設立費用や開業費用、起業後にかかるランニングコストなど、多くの費用が発生します。

法人設立自体は資本金が1円でも行えるため自己資金がなくても可能です。しかし、実際は自己資金なしでの起業は現実的ではありません。本記事では、起業したいけどお金がないという方に向けて、起業時に利用することができる融資制度について詳しく解説します。

• 自己資金なしでも起業できる？
• 自己資金に該当するもの
• 自己資金なしで起業する際に受けられる融資制度
• 日本政策金融公庫の制度
• 信用保証協会を利用する
• 自己資金なしで融資を受けるためのポイント
• 現在働いている会社と同業で独立開業する
• 事業計画書を緻密に作成する
• 認定支援機関に相談する
• 自己資金なしで融資を受けて起業する際の注意点
• 融資以外の資金調達方法
• クラウドファンディング
• 助成金・補助金
• 家族や親族からの贈与
• 副業で資金を貯める
• まとめ
• 会社設立にかかるコストを削減する方法
• よくある質問

現在は資本金1円から会社設立が行えるため、理論上は自己資金なしでも起業ができます。起業するにあたって仕入れや事業所の賃貸を行う必要のない業種であれば、比較的起業にかかる費用は抑えられるでしょう。

また、法人の会社設立ではなく、個人事業主として起業する方法もあります。会社設立の場合は比較的低コストで設立できる合同会社であっても10万円ほどの費用が発生しますが、個人事業主の開業であれば開業届の提出にかかる費用は発生しません。

ただし、少ない自己資金では起業後のランニングに大きなリスクが生じるため、なるべく余裕を持った資金を用意しておくことがおすすめです。

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自己資金は、前提としてお金の出所や流れがわかるものでなければいけません。具体的に自己資金に含まれるお金と含まれないお金の違いは、以下のとおりです。

＜自己資金に含まれるお金＞

このように、自己資金として認められるには条件があるため、事前に覚えておきましょう。

自己資金が無いことが理由で起業ができないという場合は、融資制度を受けることも選択肢の一つです。融資は公的機関から民間の機関までさまざまなところから受けられますが、会社としての実績がない場合には民間の金融機関の審査に通りにくい傾向があります。

以下では、主に利用できる5種類の融資制度を解説するので、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身とする政府系列の金融機関です。特に中小企業や小規模事業者への融資を行っていることが特徴で、自己資金や実績の少ない状態で起業したい場合に向いています。日本政策金融公庫が取り扱っている起業のための融資制度は、主に以下3種類です。

政府は、起業する人をバックアップするために創業時の融資を積極的に行っており、これらの融資制度は比較的利用しやすいといえるでしょう。以下でそれぞれの対象者や融資を受けられる金額などについて解説していきます。

新創業融資制度は、無担保・無保証人で利用できる融資制度で、創業時に利用する融資制度としては特に利用しやすいとされています。対象者や融資金額の概要については、以下にまとめました。

新創業融資制度では、3,000万円（うち1,500万円は運転資金）を限度額として融資が受けられます。審査には事業計画の内容確認があるため、融資を受ける際には事前に事業計画を綿密に策定しましょう。

融資の相談は、日本政策金融公庫の各支店への問い合わせから行えます。また、事業相談ダイヤルから電話での相談も可能であるため、気になる方は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

中小企業経営力強化資金は、融資を受ける企業の対象にこそ限定的な条件がありますが、最大で7億2,000万円の直接貸付が受けられる融資制度です。主な融資対象や条件について、以下にまとめました。

中小企業経営力強化資金は、対象となる条件の1または2のいずれかを満たすことで融資の対象となります。融資の申し込みは、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口から行ってください。

挑戦支援資本強化特別貸付は、スタートアップに挑戦する場合の財務体制強化やVC・各金融機関からの資金調達の円滑化を支援するための融資制度です。別名として、資本性ローンとも呼ばれています。融資の対象となる条件等は、以下にまとめました。

挑戦支援資本強化特別貸与は、融資を受ける条件こそ厳しいものの、この融資制度による負債は自己資本とみなすことができます。また、申し込みの際には事業計画書の提出が必要で、融資が確定した後も完済まで四半期ごとの経営状況等の報告が必要です。

信用保証協会は47都道府県と4市にある認可法人で、中小企業の資金繰りの円滑化を目的として活動しています。金融機関から創業融資などを受ける際に連帯保証人となり、万が一借主が返済できなくなった場合に代わって返済を行うのが主な活動内容です。

信用保証協会を利用するメリットは、無担保で利用できることなどの融資を受けるハードルの低さです。また、最大で3,500万円の補償が受けられます。

その一方で、信用保証料がかかることや金融機関からの借入が確実になるわけではないこと、返済できなかった場合は信用保証協会へ返済が必要だというデメリットがあります。

融資を受ける方法や利用できる融資制度は各信用保証協会によって異なりますので、まずはお近くの機関にて相談してみてください。


出典：東京信用保証協会連合会「保証制度のご案内」

起業に際して融資を受けたい場合、地方自治体の制度融資を活用することもおすすめです。これは住んでいる自治体や事業を行なっている自治体など、管轄のところによって融資制度は異なります。以下では、東京都にて金融機関・信用保証協会・地方自治体の3機関が連携して行なっている「制度融資」を紹介します。

このように、比較的ハードルも低く融資が受けやすいメリットがあるので、融資を受ける先を探す際には、地方自治体の制度融資も検討してみてください。

銀行や信用金庫などにも、自己資金なしで受けられる創業融資があります。ただし、先述したとおり銀行や信用金庫は審査の難易度が高く、信用保証協会の保証がついていることが条件であるため、誰でも簡単に融資を受けられるわけではありません。

そのため、妥当性があり将来性も見込める綿密な事業計画書の作成が必要です。地域の銀行や信用金庫などによって融資額や条件などは異なるため、お近くの金融機関の融資制度について確認してください。

自己資金なしでは当然融資を受けるための審査を通過するハードルは上がりますが、その上でも融資を受けやすくするためのコツやポイントがあります。

上記を抑えることで、起業に伴う融資がより受けやすくなるでしょう。以下でそれぞれについて詳しく解説します。

日本政策金融公庫の新創業融資を有利に受けるための条件の一つに、務めている企業と同業種の事業を始める人であることというものがあります。異業種での企業であっても新創業融資に申し込みはできますが、資本金なしの場合には審査が少し厳しくなるでしょう。

融資の申し込みの際には事業計画書を提出しますが、審査の際に重視される大きなポイントです。そのため、実現性が高く説得力のある計画を緻密に練っておく必要があります。

市場調査などエビデンスとなるデータをなるべくたくさん集め、資金繰りの計画を具体的に試算し、それを踏まえた返済計画も立てて融資元の機関にアピールしましょう。

認定支援機関に相談しそのあっせんで融資を申し込むことで、日本政策金融公庫の融資審査に通りやすくなると言われています。そこでまず、認定支援機関に相談してみることがおすすめです。

事業計画書作成のサポートも受けられるため、より審査に有利な申請ができるでしょう。

自己資金なしで融資を受けて起業する場合には、主に3つの注意点があることを覚えておきましょう。

1つ目は、審査に通りにくいという点です。銀行や民間の金融機関は特に審査が厳しく、自己資金なしでは返済能力が低いと判断されるため、審査に通りにくいでしょう。

2つ目は、融資額が少額になるという点です。融資額は自己資金の額にしたがって変動するため、本来希望している金額分の融資が受けられないことがあります。

最後の3つ目は、金利が高くなるという点です。金利は返済期間や融資額など様々な観点から決定されるため、自己資金が少ない場合は金利が上限の最大値で設定されることも留意しておかなければいけません。

融資以外にも、自己資金なしで起業するための資金を調達する方法は以下のような方法があります。

上記を活用して少しでも資金を増やしておくことで融資を受けやすくなることがあるため、今すぐに融資を受けることが厳しい場合には非常におすすめです。

クラウドファンディングはインターネット上で利用できる資金調達のサービスで、不特定多数の人から資金を募ることが可能です。クラウドファンディングサイトに事業内容や目的等を掲載することで簡単に資金調達ができ、比較的始めやすい資金調達の方法とされています。

ただし、出資するメリットを明確に提示することや事業内容が魅力的であることが重要なので、十分に綿密な計画や資料を用意した上で掲載を行いましょう。

助成金や補助金は、国や地方自治体が交付している返済のない資金の給付制度です。公的資金のため、誰でも給付を受けることができるというわけではなく、厳しい要件や資格、審査を通過する必要があります。

助成金や補助金は主催する団体によって種類が非常に多く、それぞれ細かい要件が設けられています。中小企業でよく使われる補助金・助成金の代表例は以下のとおりです。

さらに、自己資金なしの起業におすすめな創業補助金というものも存在し、毎年中小企業庁が実施しています。詳しくは以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】
創業補助金とは？起業時に活用できる種類と利用方法について解説

家族や親族からの贈与を受けた場合は、起業時の自己資金にできます。もし、援助が受けられる場合には、相談してみても良いかもしれません。

ただし、年間110万円を超える贈与には贈与税が課せられるため、もし課税を気にしている場合は注意が必要です。また、贈与ではなく資金を借り入れる場合は借入金として自己資金とはみなせないため、あわせて注意しておきましょう。

起業を急いでいない場合には、まずは副業等で資金を十分に貯めることを優先しても良いでしょう。ある程度の資金を貯めて仕事も安定している段階で起業すると、リスクを抑えられます。

起業の際に融資を受ける方法は、自己資金なしの場合でも多くあります。日本政策金融公庫や銀行等の金融機関を利用するのが一般的ですが、助成金や補助金のような返済のない給付型の資金調達方法の利用もおすすめです。

どの制度を利用するにしても、再現性があり第三者が納得できる事業計画を立てておくことが重要で、厳しい審査を通過しなければいけません。もし一人で融資を受けることに高いハードルを感じている場合には、認定支援機関に相談することもおすすめなので、ぜひあわせて利用を検討してみてください。

会社を設立する際には、必ず発生する法定費用や資本金、備品の購入などさまざまな場面で費用がかかります。登録無料のfreee会社設立を利用すれば、設立書類を無料で作成・出力でき、設立にかかるコストだけでなく、手間も削減することができます。

設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

＜会社設立にかかる費用例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。

freee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要です。そのため約35,000円のコストを削減することができます。

定款のほかにも会社設立には約10種類の書類が必要になります。それぞれテンプレートを入手し、内容を記載していくだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立では、必要事項を入力するだけで簡単に書類を作成することができます。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書　など

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

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結論、起業は自己資金なしでも行えます。法人設立の場合には資本金1円さえあれば理論上の起業は可能ですし、個人事業主での起業の場合には開業にかかる費用はかかりません。

しかし、実際に事業を運営していくには、業種にもよりますがある程度の資金を用意しておくことが重要です。万が一の場合にも備えて、資金繰りには常に余裕を持っておけるように意識しましょう。詳しくは記事内「自己資金なしでも起業できる？」をご覧ください。

自己資金がない場合でも、融資を受けることは可能です。ただし、各融資制度には適用となる条件があるため、その制度の対象であるかどうかについて事前に確認しましょう。

また、対象となる場合であっても融資を受けるのに審査を通らなければいけません。そのため、融資元の機関に認められるような事業計画を策定し、適切にプレゼンできるように準備することが大切です。詳しくは記事内「自己資金なしで融資を受けるためのポイント」をご覧ください。