合同会社では、株式会社の代表取締役社長に当たる役割を代表社員が果たしますが、代表社員を法人にすることはできるのでしょうか。ジョイントベンチャーによって会社を設立するケースなどがあり、その場合は代表社員を法人にしたいような場合も想定されます。

合同会社の代表社員や業務執行社員を法人にするときに選出が必要となる、職務執行者を含めて解説していきます。

合同会社の代表社員を法人にすることもできますが、その場合は実際の業務の執行にあたる職務執行者の選出が必要です。

合同会社では出資者である社員全員に業務執行権と代表権があるため、複数の社員がいる場合はそれぞれが会社の代表権を行使できる状態となります。代表者が1名に定まっていない状況下では取引先の混乱を招く恐れがあり、社員間での意志疎通が難しくなります。また、個々の社員が勝手に契約を締結することも懸念されます。そういった事態を避けるために、合同会社では社員を代表して代表権を行使できる代表社員を定款で定めることができます。合同会社の代表社員は、株式会社の代表取締役社長と同様の立場です。

法人は株式会社の取締役にはなれませんが、合同会社の代表社員は個人に限らず、法人にすることも可能です。ただし、実際に業務を遂行する人として職務執行者の選任が必要です。株式会社の代表取締役社長や合同会社の代表社員が自動的に代表社員としての職務を執行する権限を持つわけではありません。職務執行者を選任した際には、ほかの社員に対して、職務執行者の氏名や住所の周知を図ることが必要です。

職務執行者には特別な資格はなく、法人の役員や従業員のほか、第三者を選任することもできます。ファンドを運用する特別目的会社が合同会社を設立するときに第三者を選任するケースがみられ、顧問を務める公認会計士や経営コンサルタントなどが就任するケースが多くみられます。また、職務執行者は1名に限らず複数選ぶことも可能です。ただし、複数の職務執行者を置く場合、意見が分かれて経営が停滞することが懸念されます。職務執行者の間で意見が異なるときの取り扱いについて、定款で定めておくことが望ましいと思います。

法人が株式会社で取締役会が設置されている場合は、職務施行者の選任は取締役会の決議をもって行います。取締役会が設置されていない場合には株主総会を開催して議決を行い、議事録に記録します。法人が合同会社などの持分会社の場合は社員の過半数の一致が必要です。

合同会社の代表社員が法人の場合の役員報酬の支払いは、代表社員である法人に支払う方法も、直接職務執行者に支払う方法も認められています。法人に対して役員報酬を支払うケースでは、所得税の源泉徴収は不要です。

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前述のように合同会社では、複数の社員がいる場合は業務執行権も社員全員が持っています。しかし、経営には関わりたくない、あるいは、ほかの人に経営を任せたいと考える社員がいるケースもあります。そのようなケースでは、複数の社員の中から、実際に業務を行う人を業務執行社員として選任し、定款で定めることが可能です。

業務執行社員を決めると、定款によって特別な定めをしない限りは経営の意志決定を行うのは社員の過半数の一致ではなく、業務執行社員の過半数の一致になります。業務執行社員が複数いる場合には代表社員は業務執行社員から選びます。

合同会社の業務執行社員も法人がなることもできますが、代表社員と同様に職務執行者の選任が必要になります。

合同会社の設立登記で社員の中に法人が含まれる場合には、個人のみが社員になる場合に加えて必要な書類があります。代表社員が法人の場合にはさらに職務執行者の登記も行います。

合同会社の設立登記で法人を社員にする場合には、登記事項証明書の添付が必要です。ただし、業務執行社員を選出する場合で、法人は業務執行者に該当せず、業務執行権のない有限責任社員の場合は、法務局によっては不要なケースもあります。

法人が合同会社の代表社員になる場合には、職務執行者の氏名や住所の登記も必要です。職務執行者を明確にすることで、責任の所在を明らかにし、取引先の保護を図ることが目的です。

法人が代表社員になる場合には登記事項証明書に加えて、職務執行者の選任に関する書面と職務執行者の就任承諾書も添付します。職務執行者の選任に関する書面は、代表社員になる法人が株式会社の場合は、取締役会議事録、あるいは、株主総会の議事録です。代表社員になる法人が合同会社の場合は、社員が選任したことを証明する書面を添付します。

職務執行者の交代を行う場合には、職務執行者の退任による空白期間を防ぐために、新たな職務執行者の就任の登記と同時でなければ、退任の登記ができないことになっています。

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合同会社では法人を代表社員にすることはできますが、職務執行者を選出したうえで氏名や住所の登記が必要になります。個人が代表社員になる場合よりも、設立登記に必要な書類等が増えますので、確認しておきましょう。

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