福岡市で会社を設立するなら、資金調達の際には、福岡市・福岡県・日本政策金融公庫の融資制度が利用可能です。また、創業の相談には、スタートアップカフェ・福岡商工会議所・福岡市中小企業サポートセンターなど多数の選択肢があります。

会社設立の方法や創業融資、相談先などの知識を深めると、スムーズに創業準備を進めることが可能です。本記事では、福岡市で会社設立する方法、創業支援の融資制度、会社設立の際の相談先などを紹介します。

• 福岡市で会社を設立する2つの方法
• 自分で手続きする
• 専門家に依頼する
• 福岡市で会社設立するときに利用できる創業支援の融資
• 福岡市「スタートアップ資金」
• 福岡県「新規創業資金」
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」
• 福岡市で会社設立するときに利用できる助成金・補助金
• 福岡市で会社設立するときの相談先
• スタートアップカフェ
• 福岡商工会議所
• 福岡市中小企業サポートセンター
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 九州本部
• 日本政策金融公庫
• 会社設立を専門家に相談するなら
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社を設立する方法は、大きく以下の2つがあります。

創業に向けてコストをかけたくない場合は、自分で書類作成して登記申請すると、費用を抑えて会社設立が可能です。一方で、手間を省きたい、ミスなく進めたい場合は、専門家への依頼が選択肢になります。

会社設立を自分で行う場合は、自分で登記書類を作成して法務局に提出します。申請にあたっては、事前に会社の基本事項を決定し、印鑑・定款の作成が必要です。

自分で手続きする方法は手間と時間がかかりますが、費用を抑えて申請手続きができ、会社設立・会社法・税金などの知識も身に付きます。

なお、会社設立の際は「freee会社設立」のような無料サービスを利用すると、自分一人でも手続きがしやすいです。freee会社設立では、各種書類が一括作成できるほか、常駐の「起業ダンドリコーディネーター」にビデオ面談・LINEで相談も可能です。

【関連記事】
会社設立を自分で行う方法は？専門家へ依頼する場合と比較したメリット・デメリットも紹介

司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士といった専門家に依頼して会社設立を進める方法もあります。たとえば、税理士には、会社設立前に以下のような相談が可能です。

専門家に依頼する際は費用がかかりますが、申請の手間が省けて本業に集中できます。

【関連記事】
会社設立の手続きを依頼するには？司法書士へ委託できる範囲や費用について解説
会社設立には税理士が必要か？相談するメリットや費用などを徹底解説

福岡市で会社を設立する際には、いくつか利用できる創業支援の融資があります。

各融資の詳細を以下で解説します。

市内で事業を始める人や、事業を始めてから2年以内の人が対象の融資制度です。

申し込みから融資を受けるまでの流れは、以下の通りです。

創業する個人・会社への事業資金の融資を促進し、地域の産業振興に役立つことを目的とした融資です。

申し込みから融資を受けるまでの流れは、以下の通りです。

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者への融資を行う、財務省管轄の政府系金融機関です。新規開業資金は、幅広い創業・スタートアップを支援する融資制度です。

新たに事業を始める人、事業開始後税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で融資が受けられます。

女性・若者・シニアの人、廃業歴があり再チャレンジする人、中小会計を適用する人は、それぞれ通常よりも有利な条件で融資制度の利用が可能です。

手続きは、一般的にインターネット申し込み後に、面談で事業計画などの話をして、融資の決定後に契約手続きをして融資が実行される流れです。

出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」

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日本政策金融公庫とは？主な融資制度と利用メリットをわかりやすく解説

福岡市の起業・創業応援サイトから創業支援の事業の情報とあわせて、助成金や補助金の情報が確認できます。

また、福岡市以外が実施する助成金・補助金の情報は、以下のウェブサイトから確認可能です。こちらでも利用できる補助金が見つかる可能性があるため、確認しましょう。

福岡市では、スタートアップカフェや福岡商工会議所をはじめ、会社設立の際に利用できる相談先が複数あります。手続きや事業に関する疑問や不安があるときは、事前に相談して解決すると安心して事業を始められます。

スタートアップカフェでは、常駐の相談員に起業の流れや事業計画の作り方など、幅広い相談が可能です。

スタートアップカフェでの起業相談、一部のセミナー参加などの各特定創業支援等事業による支援を1ヶ月以上受けて、その証明書を受け取ると、以下のメリットが受けられます。

福岡商工会議所では、事前予約制で会社設立の各種相談が可能です。事業計画書の作成、資金調達をはじめ、さまざまな創業・起業の悩みへのサポートが受けられます。

また、福岡商工会議所では、創業の基礎知識を習得できる「福岡起業塾（参加費有料）」の実施もあり、経営・財務・販路拡大・人材育成が学べるほか、ビジネスプランの作成やフィードバックも受けられます。

出典：福岡商工会議所「創業・起業支援」
出典：福岡商工会議所「福岡起業塾」

福岡市中小企業サポートセンターは、市と福岡商工会議所が共同で設置する相談窓口で、専門相談員への無料相談が可能です。創業・経営や金融・返済の相談を受け付けています。相談の際には、電話での事前予約が必要です。

出典：福岡市「中小企業サポートセンター｜ 経営に関する相談」
出典：福岡市「よくある質問 Q＆A」

中小企業基盤整備機構では、経営・技術・資金・法律など幅広い相談に対して、公認会計士・中小企業診断士・税理士・技術士・弁理士などの専門家からアドバイスが受けられます。相談の際は、電話またはファックスで事前予約が必要です。

出典：福岡市「よくある質問 Q＆A」

日本政策金融公庫では、電話・来店・オンラインで、創業についての情報提供やアドバイスが受けられます。

日本政策金融公庫の福岡市内の支店は、福岡支店、福岡西支店があります。創業サポートデスクでの相談の場合は、こちらの支店が利用可能です。

出典：日本政策金融公庫「創業前支援」

会社設立には専門的な知識が必要であり、多くの手続きが発生します。会社設立に関する疑問を税理士に相談したいなら、税理士紹介サービスの利用を検討しましょう。

freeeでは、税理士探しの疑問やお悩みに税理士コーディネーターが寄り添いサポートする「freee税理士コーディネーター」を提供しています。無料相談からご希望を伺い、最適な税理士を厳選してご紹介するサービスです。

相談ご希望の場合はまず予約をとっていただき、コーディネーターがビデオ面談でお悩みやご希望を伺います。その後、ご紹介する税理士とWebもしくは対面で面談を行い、ご希望に適した税理士が見つかった場合には契約手続きを行う流れです。

「本当に税理士は必要？」「費用はどの程度かかる？」などの疑問や不安も無料で相談できるのでぜひ活用を検討してみてください。

福岡市で会社設立を考えている場合、まずは登記申請などの手続きを自分で行うのか、または専門家に依頼するのか検討しましょう。

会社設立時の資金調達は、福岡市・福岡県・日本政策金融公庫などの創業支援の融資が利用可能です。また、会社設立の疑問は、スタートアップカフェ・福岡商工会議所・福岡市中小企業サポートセンター・中小企業基盤整備機構・日本政策金融公庫などで相談できます。

利用できる融資や助成金・補助金の詳細を把握し、スムーズな会社設立を目指しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

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福岡市で会社設立するときに利用できる創業支援の融資は、福岡市「スタートアップ資金」・福岡県「新規創業資金」・日本政策金融公庫「新規開業資金」が挙げられます。

詳しくは「福岡市で会社設立するときに利用できる創業支援の融資」をご覧ください。

福岡市で会社設立するときの相談先は、スタートアップカフェ・福岡商工会議所・福岡市中小企業サポートセンター・中小企業基盤整備機構・日本政策金融公庫が挙げられます。

詳しくは「福岡市で会社設立するときの相談先」をご覧ください。