起業をするためには、ヒト・モノ・カネ・情報といった様々な要素を全て整える必要があります。起業前にやるべきことがたくさんある中で、特に優先的に行うべき6つの項目について、ご紹介していきます。どんなときも、客観的に自己評価できる気持ちの余裕を持って、起業準備を行うことが大切です。

起業するためには、まず、どのようなビジネスを行なうことによって利益を得ようとしているのか、具体的に決定します。単なる理想ではなく、実現できるかどうかが重要なポイントです。経営を続けることで、赤字が膨らんでいくようでは、現実的なビジネスモデルとはいえません。具体的な提供サービスや商品のイメージ、購入してくれる顧客や商品等の仕入先など、経営にかかわる全ての面について整理しておく必要があります。

実際に、自分が生み出そうとしている商品やサービスが、世の中に受け入れられるかどうかの確信を持つためには、必要最小限の規模でサンプルテストを行なってみるのもよいでしょう。また、競合他社となりうる企業の研究や客観的な分析も欠かせません。

起業して成功を収めるには、優秀な協力者が必要な場合があります。自分自身が担当すべきことと、他の優秀な人材に任せるべきことを明確に線引きした上で、最適な人材をいち早くスカウトします。起業する目的や構築しようとしているビジネスモデルなどの基本理念を優秀な人材と共有することで、起業の準備もスムーズに進みやすくなることも事実です。

なお、起業をするために、核となる人材がどのような面でどの程度必要か、具体的な状況を想像しながら検討することをおすすめします。例えば、経営面や財務面、法務面、そして商品開発や営業など、分野ごとにどのように起業の準備をすすめていくべきか、具体的に決定していくことなども大切です。

ビジネスを立ち上げ、順調に経営を行っていくためには、綿密な事業計画の策定が必要です。どの程度の収入と支出、利益があり、会社を維持するためにはどのくらいの経費がかかるか、事業計画を策定することで明確にイメージできます。少なくとも、月ごとの事業計画（月次計画）と年度全体の事業計画（年次計画）は必須となります。さらに、起業の対象とするビジネス分野にもよりますが、起業より3年後から5年後といった中期的な事業計画を立てることも大切です。

事業計画を策定する場合、一定の前提条件を設ける必要がありますが、その条件は、より良い経営をめざすために途中で軌道修正をすることも大切です。なぜなら、起業してからでないとわからないこともあるからです。年度当初に策定した事業計画を、毎月や四半期ごと、半年ごとなど決まったタイミングで実績と比較し、必要に応じて計画内容の見直しも行ないます。

なお、現預金の出入りを表すキャッシュフローに着目し、資金ショートを招くことがないよう、万全の対策を講じておくことも必要です。キャッシュフローに特化した事業計画を策定できれば、さらに理想的です。もし、計画の策定が難しい場合には、仕入先など各社への代金支払日と会社の預金残高を比較し、日々、資金的にも余裕があることを事前に確認することなども必要です。

業種や起業方法によっては、自己資金以外にも、備品や設備の購入などのために、まとまった資金が必要となる場合があります。そのような場合には、項目ごとに必要な予算金額をまとめ、総額の概算を算出します。また、起業に必要な資金をどのように確保するのが最も良いか、具体的な方法を検討することも大切です。金融機関への融資申し込みのほか、助成金や補助金の活用など、選択できる資金の調達方法を調べることから始めましょう。

もし、起業時以外にも運転資金として、一定期間にわたり資金の調達が必要だと予想される場合には、その分の資金についても確実に調達できる方法を確保しておくことが大切です。

ビジネスの収益を確実に得られるよう、起業前からターゲット候補となる顧客層や、それらの人々への広告宣伝方法を決めておくことも大切です。また、ターゲットとする顧客層へのアプローチ法として、会社の公式ウェブサイトの作成に加え、FacebookやTwitterなどの各種SNSへの戦略的な活用方法を検討しましょう。例えば、商品の実物を見てもらったほうが、顧客層にアピールしやすいと考えるのであれば、協力会社の店舗に商品サンプルの配布を行うことなども有効な広告手段のひとつです。

起業時には予算が限られるケースもあるため、どれだけの広告宣伝費をかけるべきか、費用対効果を考慮して決めることが重要です。

顧客からの信頼を得て、本業に専念するためには、会社としてやるべき法的手続きは全て確実に済ませておくことです。会社設立に関する一連の手続きについては、専門家に任せるだけでなく、起業した自分自身が全ての内容を正確に理解しておくよう心がけましょう。起業をするのであれば、会社法以外にも、所得税法や法人税法などの関連条文に関する知識を持っておくことも必要となります。

起業の目的やビジネスの方向性が定まり始めたら、上記の項目の中で、取り組みやすいところから準備を開始してみましょう。具体的な準備を進めていくうちに、様々な良いヒントが得られることも多く、修正や微調整を繰り返しながら、納得できる結果につなげることができます。

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