初めて起業をする際は疑問や不安を伴いますが、起業の正しい手順を理解することで、起業後の失敗や軌道修正の可能性を減らせます。基本的な流れを理解し、準備すべきことや必要な資金について整理しておきましょう。

起業した後でもやるべきことは多くあるため、事前にすべきことを整理して、計画的に進めていくことが求められます。

本記事では、起業の定義や失敗しない起業の流れ、起業に必要な資金などを解説します。

• 起業とは
• 失敗しない起業の流れ
• 起業する意義や目的を明確にする
• 起業する必要性を判断する
• 取り組む事業を決める
• 事業計画を具体化する
• 資金調達を行う
• 起業形態を決めて手続きを行う
• 起業後にすべきこと
• 各種届出を行う
• PR活動を行う
• 起業するのに必要な費用
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

「起業」とは、新しい事業を起こす（立ち上げる）ことです。会社を設立して事業を始めるところまでを起業と呼ぶこともあります。

起業した人を「アントレプレナー（Entrepreneur）」と呼ぶこともあります。アントレプレナーは、単に事業を起こす人を意味するだけではなく「創造性がある」「果敢にチャレンジする」などのニュアンスも含まれる表現です。

起業というと難しく聞こえてしまうかもしれません。しかし従来よりも会社設立の手続きが簡素化されたり、補助金の申請がしやすくなったりといった背景もあり、起業のハードルは少しずつ下がっています。


出典：国税庁「法人設立届出書等について、手続が簡素化されました」

出典：経済産業省「簡素な手続きで中小企業に寄り添う」

また、インターネットで多くの情報を集められるようになり、起業に関する知識を得やすくなってきたことも、ハードルを引き下げる要因となっています。

事業は途中での方針変更がむずかしいため、目的や計画が曖昧なまま起業すると、「思ったように業績が伸びない」「黒字倒産」「メンバー同士の価値観の相違」といったリスクが高まります。そのようなリスクを減らすためには、以下の流れでの起業が理想的です。

一度起業を行うと簡単には取りやめることができません。起業後間もない廃業を防ぐために、そもそも何のために起業したいと思うのか、考えを整理してみましょう。

起業することによってどんなことを達成したいのか、具体的にイメージすることから考え始めてみるのも重要です。

たとえば「自分が育った街の特産物を全国にアピールするために事業を立ち上げたい」という大まかな目的でも構いません。また「特定の年齢層に喜んでもらえるエンターテイメントを提供したい」という目的でもよいでしょう。

中小機構が2022年度に実施した創業意識調査によると、起業のきっかけとして以下のようなものが挙げられています。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「令和４年度　創業意識調査 調査結果報告書」 将来、会社の経営理念にもつながるような、長きにわたって達成していきたい目的を考えるのがポイントです。

起業する意義や目的を明らかにするのと同時に、起業には多くの手順や費用がかかるため「自分がやりたいことは起業をしなくては実現できないか」についても検討しましょう。

起業する目的に対してどのような手段で達成できるのかを洗い出すことで、起業の必要性が判断できます。

場合によっては、自ら起業しなくとも既存の会社に転職することで、やりたい事業に携われる可能性もあります。自分で事業を始めるべきなのか、動き出す前に考えておくことが大切です。

起業の必要性について検討を終えたら、目的を踏まえて具体的な事業を決めます。取り組む事業を決めることは、事業の発展に大きく関わる内容です。深く考えずに事業を決めてしまうと失敗につながる可能性が高まってしまうので、取り組む事業の決め方を3つの観点から紹介します。

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まず、今まで個人的に培った人脈や技術、スキルを最大限に活用する方法で、取り組む事業を決定することをおすすめします。新たに事業を始める場合には、何らかのリスクが伴うものですが、できるだけ自分が得意な分野に身をおくことにより、自身のスキルをもとにリスクへ対処できるケースもあるからです。

学生であれば自分が学んでいる分野から考えてみる、社会人であれば仕事の経験や培ったスキルなどから考えてみるとよいでしょう。

市場・競合状況などの業界動向を参考にしながら、具体的に収益が期待できる事業を選択することも重要です。自分が起業すると仮定し、およその収入と費用の規模を算定してみます。すでにモデルケースがあって参考にする場合や、市場規模・ニーズの増減、業界の将来性を知るためには、その会社の財務状況などを参考にする方法もあります。

財務諸表を見れば企業の財務状況を確認できます。上場企業に関しては決算書が公開されており、各企業のホームページや金融庁が運営している電子開示システム「EDINET」を活用することで簡単に確認可能です。

会社は顧客に商品やサービスを購入してもらうことで、継続的にビジネスを展開できます。したがって、起業時点で具体的にターゲットとして期待できる顧客層があるかどうかも重要です。

起業家として自分がやりたいことと、顧客のニーズとの接点を見つけることから始めましょう。

取り組む事業を決めたら、事業計画を具体化します。事業計画の具体化には「事業計画書」を作成すると効率的です。

事業計画書とは、事業内容や収益見込みなどをまとめた書類です。会社設立時に事業計画書の作成義務はないものの、作成する過程で事業を客観視し、課題やリスクを整理できます。そのため本格的に動き出す前に、事業計画書を作成することをおすすめします。

ベンチャーキャピタルや金融機関からの資金調達の際には、事業に対する理解を得るための事業計画書が必要です。

事業計画書の作成方法については、別記事「事業計画書の書き方を項目別に徹底解説！事業目的や作成のタイミングについてもまとめました」にて詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

事業を行うためには資金が必要です。事業計画が具体化してきたら、事業計画書で明確になった必要な資金額にあわせ資金調達を行いましょう。

必要資金の参考として、日本政策金融公庫がまとめている「2022年度新規開業実態調査」によると、2022年度の開業費用中央値は550万円となっており、過去の開業費用中央値と比較すると減少傾向にあるといえます。


出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

主な調達方法としては、以下が挙げられます。

それぞれの調達方法を見ていきましょう。

全額自己資金で起業ができれば、外部からの資金調達の必要はありません。ただし、出資金は会社の帳簿上で管理されることになるため、生活に必要な資金を除いた余剰資金を充てる必要があります。

なお「2022年度新規開業実態調査」によると、開業資金として用意した自己資金の平均額は271万円です。


出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

親族や信頼するビジネスパートナーに共同出資を提案する方法もあります。ただし出資者は単に資金を出すだけではなく、自分の資金を提供したからには事業の失敗を避けたいと考えるので、相応の経営権を持ちたいと考えるケースもあります。実際に共同出資を選択する場合には、必要な資金を調達するだけでなく、経営の決定権などについても考慮することが必要です。

「2022年度新規開業実態調査」によると、開業資金として配偶者や親族、友人などから調達した金額の平均は101万円です。


出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

株式の発行は、一度に多くの資金を調達できる方法です。事業内容に賛同する人々に、自社で発行する株式を購入してもらいます。

出資者全員が「株主」となり、一定の事業利益があれば、株主総会や取締役会の決議を経て、会社から株主に対して配当という形で利益を還元します。

この方法を選択する場合、会社は株主名簿の作成や株主総会の実施など、株式会社として法的に必要な手続きを欠かさず実行する義務を負う点に留意しましょう。

政府系銀行や都市銀行をはじめとする各金融機関では、一定の審査条件を満たす会社に対して、会社設立に必要な資金を貸し付けます。借り入れ可能な年限（期間）や金額、借入利率などについては個別に設定されているため、詳細条件をよく確認したうえで申し込みをする必要があります。

「2022年度新規開業実態調査」によると、開業資金として金融機関などから借り入れた金額の平均は882万円です。


出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」

経済産業省など国の機関や各都道府県をはじめとする自治体では、補助金や助成金制度が設けられています。申請条件を満たした会社が必要書類を提出すると、会社設立資金や事業活動に必要な費用の一部を支給してもらうことが可能です。

補助金や助成金は、基本的に支出した費用を会社設立後に申請して受け取る「後払い」制が基本です。したがって、補助金や助成金を申請する場合であっても、会社が一時的に設立資金を確保しなければならない点に注意が必要です。

次に、起業形態を決めて手続きを行います。主な起業形態は「個人事業主」と「法人」の2種類です。個人事業主と法人（会社設立）の違いのイメージは、以下のとおりです。

個人事業主と法人の違いについての詳細は、別記事「個人事業主と法人の違いは？10項目で比較したそれぞれの特徴と事業開始時の選び方」をご覧ください。

個人事業主として起業する場合は、開業届を税務署に提出するだけで手続きが完了します。なお確定申告で青色申告特別控除を受ける際は「青色申告承認申請書」、事業に際して従業員を雇う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」などの提出も必要です。

個人事業主の場合、開業にあたっての手続きが非常にシンプルで、費用も時間もほとんどかかりません。税金の管理もしやすく、事業のスタートとしてはハードルが低いといえます。

ただし個人事業主は社会的な信用が法人よりも低く、資金調達の面では不利だといえるでしょう。

個人事業主の開業届の書き方については、別記事「開業届の書き方。正確・簡単に記入するための初心者ガイド」で詳しく解説しています。

法人（会社）には、以下のように4つの形態があります。

会社の設立には、実印の作成や定款（ていかん）の作成、法人設立届出書の提出などさまざまな手続きが必要です。また、税金に関する考え方も個人事業主とは異なるため、注意しなくてはいけません。

一方で法人は個人事業主よりも社会的信用が高く、取引先や金融機関からの信用を得やすいという点がメリットです。将来的に事業の拡大や大きな取引を考えている場合は、法人の方が実現できる可能性が高まるでしょう。

会社設立に必要な書類や手続きについては、別記事「会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 書き方や提出方法についてわかりやすく解説」を参考にしてください。

起業までにはさまざまな手続きがありますが、起業後にも事業を開始するために必要な手続きがあります。ここでは、起業後にすべきことを紹介します。

起業したら、さまざまな届出をしなくてはいけません。必要な届出は、個人事業主と法人で以下のように異なります。

また、事業用の口座開設には主に以下のような書類が必要です。

なお、必要となる書類は金融機関によっても異なるため、実際に手続きを行う際には各金融機関へ確認しましょう。

いくらよい事業を始めても、認知されないと仕事ができないため、起業後にはPR活動を行いましょう。

PR活動は、ホームページの作成やSNSの活用などのオンラインの取り組みと、紙の名刺やチラシの作成・配布などのオフラインの取り組みとに分けられます。

PR活動の中でも、ホームページ作成の重要性は非常に高いといえます。取引先や顧客がインターネットで検索した際にホームページがないと、事業や会社の実態が見えず信用度が下がる恐れがあるためです。

ただし、近年ではホームぺージよりSNS運用に力を入れるケースもあります。いずれにせよ事業の存在を発信するための準備はすぐにしたほうがよいでしょう。

同時に、紙の名刺や営業資料、会社概要を記載したチラシなどオフラインで使えるPR手段の用意も重要です。実際に取引先へ赴いての営業や、紙媒体の資料の配布で活用できます。

商品やサービスを販売するにあたっては自社や商品、サービスがターゲットにする層に適したPR戦略を立てて、活動していくことが求められます。広告活動にあたっては最初に予算を組み、計画的に進めていきましょう。

起業に必要な費用は、おおむね以下のとおりです。ここでは国税庁による「令和3年度分会社標本調査」において91.2%を占めた株式会社と、5.6%を占めた合同会社を法人の例として挙げます。


出典：国税庁　長官官房　企画課「令和3年度分会社標本調査」

個人事業主であれば、開業そのものに必要な資金はありません。

一方法人の場合、上記の費用に加えて資本金も用意しなくてはいけません。資本金については、別記事「資本金とは？基本情報から会社設立時に必要な金額の設定方法までわかりやすく解説」をご覧ください。

会社設立にかかる費用を抑えるには「freee会社設立」をぜひご活用ください。たとえばfreee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要であることから、約35,000円のコストを削減することができます。また、紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款では不要です。

一般的に起業とは、自ら事業を始めることを指します。基本的な流れを踏まえて起業することで、失敗のリスクを減らせる可能性が高まります。

また事業を始める場合、法人は費用がかかることはもちろん、馴染みのない書類を作成しなければなりません。個人事業を始める場合は「freee開業」、法人として事業を始める場合は「freee会社設立」の利用をご検討ください。難しい手続きも簡単に進められ、事業をスムーズに始められます。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

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起業とは、新しく事業を始めることを指します。広い意味では、個人・法人を問わず新しいビジネスを始めることを指す言葉です。

詳しくは、記事内「起業とは」をご覧ください。

起業するには、まずやりたい事業や実現したいことを整理し「そのためには本当に起業すべきか？」と検討することが大切です。その後は事業計画を具体的に立て、資金調達を行って起業します。

詳しくは、記事内「失敗しない起業の流れ」をご覧ください。