日本政策金融公庫とは、主に中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っている、財務省管轄の政府系金融機関です。

民間の金融機関に比べ、「創業初期でも融資の審査が通りやすい」「無担保・無保証人でも融資を受けやすい」「金利が低い」といったメリットがあります。

本記事では、日本政策金融公庫の概要から主な融資制度、民間の金融機関と比較したメリット・デメリット、相談する方法まで、初めて融資を受ける中小企業や小規模事業者にもわかりやすく解説します。

• 日本政策金融公庫とは
• 国が100％株式を所有する政府系金融機関
• 融資などの支援業務が中心
• 国民生活金融公庫などが前身
• 沖縄以外の全国に支店がある
• 中小企業・小規模事業者向けの主な融資制度
• 一般貸付
• 特別貸付
• 生活衛生貸付
• 日本政策金融公庫を利用するメリット
• 創業初期でも融資の審査が通りやすい
• 無担保・無保証人で利用できる融資制度がある
• 条件次第では、民間の金融機関よりも金利が低いことがある
• 返済期間が長めに設定できる
• 融資申請にかかる手続きが少ない
• 日本政策金融公庫を利用するデメリット
• 支店が少ない
• 希望の融資額に届かないことがある
• 業績が良くなっても金利があまり下がらない
• 日本政策金融公庫からの積極的な提案は見込めない
• 日本政策金融公庫に相談するには
• まとめ
• 会社設立にかかるコストを削減する方法
• よくある質問

日本政策金融公庫は中小企業を主な融資対象としている財務省管轄の金融機関ですが、その成り立ちならではの特徴があります。以下、詳しく解説します。

日本政策金融公庫は、国が株式の100％を常時保有することが法律で定められている特別な株式会社であり、財務省が管轄している政府系金融機関のひとつです。略して「日本公庫」と呼ばれることもあります。

上記の法令文のとおり、日本政策金融公庫は民間の金融機関の取り組みを補完することを目的としており、中小企業者や小規模事業者、農林水産業者などの資金調達を支援しています。

民間の金融機関では貸出業務だけでなく預金業務も行っているケースが多いものですが、日本政策金融公庫は預金業務は行っておらず、融資などの支援業務を中心に取り扱っています。

日本政策金融公庫が融資対象としている主要事業は、以下の3つです。

主に、以下に該当する事業者・国民の資金調達を支援しています。

出典：日本政策金融公庫「融資制度を探す」

なお、資金調達においては、財政融資資金借入金や政府保証債、財投機関債、政府出資金などを原資としています。

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫・国際協力銀行の4つの特殊法人を前身としています。各機関が担っていた業務を引き継ぐ形で、2008年（平成20年）に設立されました。

日本政策金融公庫は、沖縄県を除き、全国に152の支店があります。

沖縄県においては、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）が日本政策金融公庫と同じように中小企業・小規模事業者に向けた資金調達の支援を行っています。

沖縄振興開発金融公庫は2012年度以降に日本政策金融公庫へ統合する予定でしたが、2012年4月の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の施行により、統合は2022年度以降に延期されています。


出典：日本政策金融公庫「店舗案内」

出典：沖縄振興開発金融公庫「市場投資家向け決算説明資料」

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者を対象に行っている融資制度には、以下の3つの種類があります。

これらの融資制度について、それぞれ紹介します。なお、他にも条件によって併用できる融資制度があるため、自身の状況を踏まえて詳しく知りたい人は近くの支店に相談してください。

一般貸付は、ほとんどの中小企業・小規模事業者が利用できます。制度要件は下表のとおりです。

特別貸付は、特定の要件に当てはまる場合に利用できます。特別貸付の対象となる主なケースは、以下のとおりです。

それぞれのケースにおける融資限度額と返済期間をご紹介します。

新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人、加えて以下に該当する人が利用できます。

経営多角化・事業転換などにより、第二創業などを図る人が利用できます。

以下に当てはまり、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う人などが利用できます。

また、観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取り組みを行う人も利用可能です。

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する人などが利用できます。

事業継承・集約・活性化支援資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

NPO法人や、保育・介護サービスを営む人、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む人が利用できます。

ソーシャルビジネス支援資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託、海外展開事業の再編に取り組む人が利用できます。

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する人などが利用できます。

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少するなど業況が悪化している人が利用できます。

また、以下は取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している人が利用できます。

取引企業倒産対応資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などにより企業の再建を図る人が利用できます。

企業再建資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む人で、技術・ノウハウに新規性がある等、一定の要件に該当する人が利用できます。

挑戦支援資本強化特別貸付は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠で利用できます。

飲食店や理容室・美容室、旅館、クリーニング店などを営む人が、設備資金の調達において利用できる融資制度です。

地域振興を目的とした振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であれば、振興事業貸付も利用可能です。

民間の金融機関の業務を補完する役割を持つ日本政策金融公庫は、主に中小企業や小規模事業者にとって利用メリットが大きいといえます。

起業や事業の拡大・立て直しにあたって、民間の金融機関では融資審査が通りづらい条件があったとしても、日本政策金融公庫であれば支援を受けられる可能性があります。具体的なメリットについて、以下で説明します。

日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者の資金調達に力を入れており、民間の銀行より支援に積極的な傾向があります。

一般的に審査の通りやすさはどの融資元も明言してはいないため、「日本公庫であれば審査に通りやすい」と断言はできません。

ただ、公式サイトで「重点的な取り組み」として創業支援を挙げていることから、創業時のサポートに力を入れていることがわかるため、一度相談してみる価値はあるでしょう。


出典：日本政策金融公庫「重点的な取り組み」

民間の金融機関から融資を受ける場合、原則として担保や保証人がなければ融資を受けられません。

一方、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」および「担保を不要とする融資」を利用すれば、無担保・無保証人でも融資を受けられる可能性があります。

民間の金融機関から融資を受けた場合、一般的に金利の実質年率は1%から18%程度です。

一方、融資制度や条件によって異なるものの、日本公庫が提供している「新創業融資制度」の基準金利は実質年率2.40%～3.70%（令和5年11月1日現在）と、民間の金融期間に比べて金利が低く設定されています。


出典：日本政策金融公庫「金利情報」

日本政策金融公庫の返済期間は、融資制度によって異なるものの、7年から20年と長く設定されています。民間の金融機関と比べて返済期間が長い分、経営が安定するまで返済の余裕を持たせることが可能です。

ただし、返済期間が長くなると、利息分の支払いが多くなるため返済総額は増加します。返済期間は、返済計画をよく検討したうえで決めましょう。

民間の金融機関から信用保証協会の保証を付けて融資を受ける場合、金融機関と信用保証協会の両方から審査を受ける必要があるため、融資が認められるまでに時間がかかります。

日本政策金融公庫なら、信用保証協会を経由しません。事業計画書や資金繰り表といった書類準備など、融資申請にかかる手続きや審査を受ける回数も1回だけなので、民間の金融機関よりも早く融資が受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫を利用するデメリットは、以下のとおりです。

基本的には、日本政策金融公庫を利用することのデメリットはさほど大きくありません。とはいえ、これらの4点については見方によってデメリットとも捉えられるため、以下で詳しく解説します。

記事内「沖縄以外の全国に支店がある」でも解説したとおり、日本政策金融公庫は沖縄以外の全国に152の支店があります（沖縄は日本公庫の代わりに「沖縄振興開発金融公庫」が業務を行う）。

152支店を単純に沖縄を除いた46都道府県で割ると、ひとつの都道府県あたり3～4支店しかないことになります。実際には各都道府県によって店舗数のばらつきがあり、山梨県や奈良県などは県内に1支店しかありません。

一方、民間の金融機関は各都道府県に豊富にあります。住んでいる場所によっては日本政策金融公庫が近くにないことから、民間の金融機関に比べて不便さを感じることもあるでしょう。

日本政策金融公庫における融資では、希望額に届かないこともあります。

たとえば開業に1,000万円必要だったとして、公庫の融資審査の結果700万円しか借りられず、足りない額は自己資金で補うか、ほかの民間の金融機関から借りるなどの選択をしなければならなくなります。

審査次第では希望額すべてを融資してもらえず、別の資金調達方法を探さなければならない場合もあるでしょう。

日本政策金融公庫が民間金融機関と連携して行っている取り組みとして、「協調融資」と呼ばれるものがあります。

初めから協調融資の前提で融資額が決められているわけではありませんが、融資希望者が提示した額すべてを融資しない結果となった際にもサポートできるよう、民間の金融機関と連携して融資を行う制度を設けているのです。


出典：日本政策金融公庫「民間金融機関との連携の取り組みについて」

日本政策金融公庫には所定の金利があるため、良くも悪くもあまり金利が変動しません。

民間の金融機関は、業績が良い会社、決算内容が良くなってきている会社には金利を下げる傾向にあります。一方の日本政策金融公庫は、仮に業績が向上している会社だとしても、そこまで金利は下げません。

前述のとおり、基本的に公庫の金利は民間の金融機関よりは低いとされています。ただし、条件によっては民間の金融機関で融資をしてもらったほうが金利が低いケースもあるでしょう。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関に比べて、積極的な提案・営業は行わない傾向にあります。そのため、相談や問い合わせなどは必要なときに利用者側が判断して行わなければなりません。

あまり干渉されないことから、人によっては「良い」と感じることもあるでしょう。ただ、金利引き下げの提案やほかの商品の営業などで積極的に働きかけを行ってくる民間金融機関の場合、自身がアンテナを張っていなくとも思わぬところでメリットのある知らせが舞い込むかもしれません。

メリットのある提案・営業は積極的に受けたい人からすると、民間の金融機関のほうがより利便性が高いといえます。

日本政策金融公庫に融資の相談をする場合は、最寄りの支店へ直接出向く方法だけでなく、電話やインターネットから問い合わせ・相談することも可能です。

最寄りの支店は、日本政策金融公庫の「店舗案内」ページの支店一覧から探すか、検索することで見つけられます。

財務省管轄の政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っています。

すでに事業を始めている事業者だけでなく、新たに起業・開業を予定している事業者や会社を新規設立する事業者でも融資が受けられるため、開業費用や会社設立費用に不安がある場合におすすめです。

会社を設立する際には、定款用収入印紙代や定款認証費用、謄本手数料、登録免許税といった法定費用だけでなく、会社印鑑、資本金などさまざまな費用がかかります。

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日本政策金融公庫とは、国が株式を100％所有する、財務省が管轄している政府系金融機関です。主に中小企業や小規模事業者に向けて融資を行っていますが、預金業務は行っていません。沖縄県を除いた全国各地に152支店があります。

詳しくは記事内「日本政策金融公庫とは」をご覧ください。

日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者に対して提供している主な融資制度は以下の3つです。

• 事業を営むほとんどの業種の人が利用できる「一般貸付」
• 要件に当てはまる場合に相談できる「特別貸付」
• 生活衛生関係の事業を営む人向けの「生活衛生貸付」

詳しい制度の要件などは、記事内「中小企業・小規模事業者向けの主な融資制度」をご覧ください。