法人成りを検討する場合は税負担の変化の確認は欠かせません。そこで、事業利益500万円と1,000万円の場合の税額シミュレーションと、自分で概算税額が計算できるように、法人所得に課税される各種税金の税率と計算方法などについてお伝えします。

法人成りするのに適した売上高は明確に示すことは難しいです。その理由は、事業所得以外にも税額に影響を与える要素があり、一概に言えないからです。また、法人成りは節税だけが目的で行うものではないことも理由です。しかし、税額の変化をシミュレーションして確認することは大切です。そこで、事業所得500万円のケースと1,000万円のケースについてシミュレーションします。所得控除は120万円、法人税法上の中小法人として法人化するケースで、事業で生じた利益は全額役員報酬として支払うと仮定します。

個人事業主の場合、所得税が約33万円、復興特別所得税約1万円、個人住民税が約38万円、個人事業税約11万円で合計約83万円となります（※1）。一方、法人成りした場合、事業で得た利益と同額の役員報酬を支払うと課税所得はゼロとなり法人住民税の均等割7万円だけの負担で済みます。また、役員報酬にかかる所得税と復興特別所得税は約13万円、住民税が約23万円で合計約36万円となります（※2）。法人成りした場合の法人まで含めた全体の税負担は約43万円となり、個人事業の場合と比較すると約40万円の節税効果があると言えます。

（※1）個人事業主の場合
・所得税（500－120）×20％－42.75＝33.25（万円）
・復興特別所得税33.25×2.1％＝0.69825（万円）
・住民税（500－120）×10％＝38（万円）
・事業税（500－290）×5％＝10.5（万円）

（※2）法人成りした場合
・給与所得控除500×20％＋54＝154（万円）
・所得税（500－154－120）×10％－9．75＝12.85（万円）
・復興特別所得税12.85×2.1％＝0.26985（万円）
・住民税（500－154－120）×10％＝22.6（万円）

続いて事業所得が1,000万円のケースです。所得控除や役員報酬は500万円の場合と同じ条件と仮定します。個人事業主の場合、所得税が約139万円、復興特別所得税約3万円、個人住民税が約88万円、個人事業税約36万円で合計約266万円となります（※3）。一方、法人成りした場合、事業利益を全額役員報酬として支払ったとすると、法人住民税として約7万円、役員報酬にかかる所得税と復興特別所得税は約91万円、住民税が約66万円で、法人成りした場合の法人まで含めた全体の税負担は約164万円です。結果として法人成りしたほうが約102万円節税できるということになります（※4）。

度重なる改正によって法人税率は下がってきていますし、そのほかの適用条件も変更される場合があります。そのため、最終的な判断を下す前に税理士などの専門家に依頼して最新の条件での税額シミュレーションを行ったうえで、法人成りの税負担の変化を把握するようにしましょう。

（※3）個人事業主の場合
・所得税（1,000－120）×23％－63.6＝138.8（万円）
・復興特別所得税138.8×2．1％＝2.9148（万円）
・住民税（1,000－120）×10％＝88（万円）
・事業税（1,000－290）×5％＝35.5（万円）

（※4）法人成りした場合
・給与所得控除1,000×10％＋120＝220（万円）
・所得税（1,000－220－120）×20％－42.75＝89.25（万円）
・復興特別所得税89.25×2.1％＝1.87425（万円）
・住民税（1,000－220－120）×10％＝66（万円）

ご紹介した法人化による概算シミュレーションは、発生した利益をすべて役員報酬として支払い、法人税の課税対象となる所得はゼロという前提でした。しかし、現実には法人所得が発生することもあります。法人所得課税が発生する場合は、次の方法で計算してみるとよいでしょう。

まず税金の算出方法です。法人税は会社の所得に税率をかけて算出します。中小法人の場合、所得800万円までは15％、超えた分は23.4％を乗じて税額を計算します。平成30年4月以降開始事業年度からは23.4％の税率部分は23.2％です。また、法人事業税や地方法人特別税もかかります。2つを合わせた普通法人所得に対する税率は、400万円以下は5％、400万円超800万円以下は7.3％、800万円超は9.6％となっています。さらに法人住民税も課税されます。法人住民税は所得にかかわらず課税される均等割と、法人税額に一定率を乗じる法人税割の2つで構成されています。均等割については、資本金1,000万円以下の場合、従業員50人以下は7万円、50人超は14万です。法人税割は法人税額に17.3％を乗じて求めます。

なお税率は税制改正などによって変更されることがありますし、法人がある地域を管轄する自治体、会社の規模などによっても適用税率が異なる場合もあります。試算する前に自治体や専門家などに確認することをおすすめします。

法人成りするかどうかを決めるにあたっては、税額負担の変化についてシミュレーションして確認することが大切です。税制改正や条件による適用税率の違いなどにより税額計算は複雑になる可能性があります。

そのため、事業主本人がシミュレーションする場合はご紹介した内容を参考にして概算を把握するつもりで行うとよいでしょう。概算が把握できれば判断を大きく間違うことはないはずですが、正確な税額計算については税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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