個人事業主から法人化をする際、定款費用や登記費用、資本金などさまざまな設立時の費用に加え、税金や社会保険料といった維持費も発生します。

法人化を検討している個人事業主の方は、別記事「個人事業主が法人化する最適なタイミングとは？メリット・デメリットからインボイス制度の対策について解説」も参考にしてください。

• 法人化に必要な費用
• 定款費用
• 登記費用
• 資本金
• 法人の維持にかかる費用
• 税金
• 社会保険料
• その他維持費
• 法人化の費用を節約するには？
• 定款を電子定款で作成する
• 会社名義で契約する
• 資本金額を1,000万円以下にする
• 設立費用が安く抑えられるのは合同会社
• 株式会社を設立した方がよいケース
• 合同会社を設立した方がよいケース
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

法人化するにあたり、主に必要となる費用は以下の3つです。

定款（ていかん）とは、会社の発起人全員による同意で定められた企業の根本原則が記載されているもので、会社を設立する際、必ず作成しなければなりません。

さらに設立する法人形態が株式会社・一般社団法人・一般財団法人などの場合には、定款の正当性を公証人に証明してもらう定款認証を受ける必要があります。

合同会社などの持分会社は定款認証を受ける必要がないので、認証代がかかりません。

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定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説

個人事業主から法人化するためには、法務局にて登記申請をする必要があります。登記申請には、登録免許税と会社実印の費用がかかります。

登録免許税とは、登記に対してかかる国税です。登録免許税は会社形態ごとに以下のように算出されます。

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会社設立にかかる登録免許税とは？費用を半額にできる制度や納税方法について解説

会社実印とは、新規で設立する会社で使用する実印を指します。実印・銀行印・角印の3種類があり、作成にはおよそ20,000円から60,000円ほどかかります。

また、作成した印鑑は法務局に印鑑届書を提出しなければなりません。印鑑届書自体に費用はかかりませんが、印鑑証明書を発行する際には以下の費用がかかります。

法人の登記の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「商業・法人登記とは？会社設立の登記で必要な書類や流れをわかりやすく解説」をご覧ください。

資本金とは、会社設立もしくは増資により出資者から払い込まれた金銭を指し、事業を円滑に進めるために会社に出資した金額のことです。

旧商法では、株式会社の設立には最低1,000万円、有限会社の場合は300万円の資本金が必要でした。しかし、2006年に会社法改定により最低資本金が撤廃され、現在では資本金額が1円以上であれば法人化が可能です。

ただし資本金は会社の運転資金であり、会社の社会的信用度にも関わる重要な事項の1つです。法人化して軌道に乗るまでの運転資金や取引先からの見え方も考慮して金額は設定しましょう。

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資本金とは？基本情報から会社設立時に必要な金額の設定方法までわかりやすく解説

法人化においては、設立時の費用だけでなく、法人を維持するためにかかる費用を把握することも大切です。ここでは、法人の維持にかかる費用について解説します。

法人化すると、たとえ経営が赤字だったとしても一定の税金を納めなければなりません。法人を対象とした税金には、以下5つが挙げられます。

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法人にかかる税金の種類は？税率や計算方法を個人事業主と比較

社会保険料は、国や地方公共団体が主体となって運営・管理する社会保障制度に対してかかる費用のことです。健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険・介護保険などの公的保険が、社会保険に該当します。

社会保険料の金額は、役員・従業員の人数や、給与・役員報酬によって変動します。公的保険ごとの計算方法を以下に掲載しているので、参考にしてください。

売上・利益にかかわらず、法人化した段階で発生する固定費であるため注意しましょう。

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合同会社でも社会保険の加入は必要？ 社会保険の加入手続きの流れについて解説

上記のほかにも、法人を維持するには事務所の光熱費や賃借料などがかかります。また、税理士などの士業を雇った場合にはその報酬も発生します。

たとえば、会社は事業年度が終了するタイミングで決算書を税務署に提出する必要があります。しかし、決算書は会計・税務に関する専門知識を有していなければ作成が困難です。したがって、多くの場合は専門家である税理士に決算作業を依頼します。

会社の決算書作成を専門家に委託した場合には月額でおよそ3〜5万円ほどです。

また、在庫を管理するための費用や従業員への給与・福利厚生、その他士業の顧問を対象にした報酬など、法人の維持にはさまざまな費用が必要になることを覚えておきましょう。

ここでは、法人化の費用を節約する方法である以下3つについて解説します。

法人設立で必ず必要な定款を電子データで作成することで、公証役場で定款認証してもらう際にかかる印紙代4万円を節約できます。

ただし、電子定款を作成する機器やソフトの準備費用がかかる点や、申請後はデータを修正できない側面があるため、注意が必要です。

電子定款の作成についての詳細は別記事「電子定款の作成・認証方法を徹底解説！紙よりも手間とコストを省くには？」をあわせてご確認ください。

会社名義で事務所兼自宅として利用する賃貸物件を契約すると、家賃を経費として計上できるので費用節約術としておすすめです。

同じ物件に住む家族が仕事に携わる場合は、家族を役員にすることで報酬を経費にできるでしょう。家族を役員にすると所得税・住民税を抑えられ、かつ役員になる家族も給与所得控除の対象となります。

資本金が1,000万円以下の法人は、2年間消費税が免除されます。住民税均等割も7万円に抑えられるため、資本金額を調整して法人化の費用を抑えることが可能といえるでしょう。

合同会社とは、出資者と経営者が同一な会社形態です。

合同会社は、株式会社に比べて設立費用やランニングコストが安く、設立費用は約100,000円からと株式会社の設立費用の半分以下で済みます。

具体的な設立費用は以下のとおりです。

株式会社・合同会社それぞれの設立にかかる費用についての詳細を知りたい方は、別記事「会社設立費用はいくら必要？株式会社と合同会社別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

上場を目指していたり、より多くの資金を調達し、会社の認知度や社会的信用度を高めたいと考えていたりする人は株式会社の設立がよいでしょう。

また、会社で行う事業が法人向けの場合は、社会的信用度の高い株式会社の方が有利といえます。

株式会社のメリット・デメリットは以下のとおりです。

株式会社設立についての詳細を知りたい方は、別記事「株式会社とは？株式会社の仕組みと設立するメリット・デメリットをわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

設立費用やランニングコストをできるだけ抑えたい人や経営の自由度の高さを優先する人は合同会社で設立するのが向いているでしょう。

上述したように合同会社は設立費用が株式会社の半分以下で済みます。ほかにも、迅速な意思決定や利益分配などが自由に行えることからスタートアップに適している形態です。

知名度の低さが欠点になりますが、顧客が会社形態を考慮していない場合の多いBtoCのビジネスであれば、合同会社であることがデメリットになりにくいでしょう。

合同会社のメリット・デメリットは以下のとおりです。

合同会社の設立についての詳細をりたい方は、別記事「合同会社とは？特徴や設立するメリット・デメリットについて解説」をあわせてご確認ください。

法人化には必要な費用が多いことに加え、運営・維持にも費用がかかることを覚えておかなければなりません。ただし、法人化することで社会的信用度の向上など多数の恩恵を受けられます。

また法人化する前にどの法人形態で設立すべきか、それぞれのメリット・デメリットを理解して検討しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

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＜設立にかかる費用の比較例＞

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（2）紙定款の印紙代（40,000円）

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法人化に必要な主な費用は、定款費用・登記費用・資本金の3つです。詳しくは記事内「法人化に必要な費用」をご覧ください。

電子定款を用いたり、会社名義で賃貸物件を借りたりする方法があります。また、資本金額を1,000万円以下にするのもおすすめです。

詳しくは記事内「法人化の費用を節約するには？」をご覧ください。

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詳しくは記事内「資本金」をご覧ください。