起業する人の数が増えると同時に、主婦による起業も増えているようです。起業というと、会社の運営を含め、たいへんそうなイメージを持たれると思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。今回は主婦の起業でポイントになることやメリットを、まとめてご紹介します。
目次
主婦の起業のメリット
主婦が起業するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
- 時間や場所に拘束されずに仕事ができるので、家事や育児などの隙間時間を利用できる。
- 勤務条件やスキルなどの面で、新たな就職先がなかなか見つからなくても、焦らずに収入源を確保できる。
- 家族の理解や協力を得られる可能性がある。
ご自分の好きなことや特技、家事や育児の空いた時間、自宅の空きスペースなどをうまく活用することで事業を運営し、上手に収入を得ているケース(起業者)も少なくありません。
主婦の起業のポイント
主婦が起業しようと考えたとき、どのようなことに注意する必要があるのでしょうか。
まずは個人事業主として事業を開始してみる
自分のやりたいと思っている事業内容が「成功するのかわからない」のが起業の難しいところです。そこで、まずは事業を個人事業主として開始してみることをおすすめします。会社の設立にはミニマムでも20万円ほどのお金がかかりますが、個人事業主であれば届け出だけで始められるのです。個人事業主としてある程度の実績や目処が立ったところで、法人化の検討を始めたほうが良いでしょう。
なお、個人事業主として独立する場合は、開業freeeの活用がおすすめです。開業届や確定申告に関する申請書類を、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に作成できます。
控除や扶養などを再検討する必要がある
個人事業主として事業を始めるのであれば、税金の控除のことを考えなければなりません。
まず、ご主人の所得税を確定する際、配偶者控除の対象になる範囲は、主婦が個人事業主として得た事業所得が「年間38万円以下」の場合となります。パートなどの給与所得のみの場合は、年間103万円まで配偶者控除の対象となりますが、起業した場合は控除を受けにくくなる点に注意が必要です。
また、健康保険などの「扶養に入れる条件」も考えなければなりません。主婦が個人事業で得る年間収入が、ご主人の年収の2分の1以下で、130万円未満の範囲に収まっていれば、ご主人の健康保険の被扶養者となります。
もちろん、起こした事業で控除や扶養を受けなくても済むような利益が出るのであれば、ご主人からは独立した経営主体として活動したほうが良いでしょう。会計を別にしたほうが良い売上(利益)の分岐点については、税理士などの専門家に相談するようにしてください。
主婦の起業で人気の業種
起業した主婦が選んだ事業は「ECサイトの運営」と、自分の「スキルを活かした」ものの2つが多くなっています。それぞれの特徴や注意すべき点についてまとめました。
ECサイトの運営
ECサイトの運営は初期費用が安価で済むため、主婦の起業家に人気があります。中でも、海外の商品を輸入販売するサイトを運営している人や、自分が作った手づくり製品の販売を行うケースが多いようです。ツールの発達によってサイト作成のハードルが下がっていることから、プログラムやデザインの技術がない人でも手軽に始められる点も魅力といえるでしょう。
しかし、海外から輸入品を仕入れる場合は「関税や送料などの負担」がありますので、利益を出すのは簡単ではありません。利益を求めるために出所のはっきりしない安価な商品を仕入れることもできますが、偽ブランド品をつかまされて税関に差し押さえられたり、顧客の信頼を失ったりするケースも考えられます。確実な商品を安く仕入れるルートを構築できるかどうかが、個人輸入サイトの成否を分けるのです。
一方、手づくりのアクセサリーなどを販売するサイトは、小規模なビジネスとして成功の見込みがあります。ほかにはない独自性、SNSで広めたくなる写真映えのする商品などを取りそろえ、固定ファンがつくようになればビジネスとして安定するでしょう。
自分のスキルを活かす
主婦の場合、みずからのスキルを活かす場所として起業をする場合も多いようです。例えば、デザイン系の仕事をしていた人は、フリーランスとしてWebデザインや装丁、ロゴ作成、イラストなどの仕事を請け負うことで収入を得ることができます。
また、炊事・洗濯・料理・掃除が得意な主婦の場合は、家事代行サービスを立ち上げることもできます。「coconala(ココナラ)」など、個人のスキルを販売するサイトを利用すれば、家政婦派遣会社などに所属することなく、ご自身の裁量で事業を行えます。
ほかにも、手づくり品の販売と並行して、その製法を教える個人教室を立ち上げることもできます。例えば、編み物やアクセサリー、服飾、プリザーブドフラワーづくりなどが挙げられます。また、書道や生け花、ヨガ、ネイル、マッサージ、ダンスなど、ご自身の得意なことを教える事業も人気です。
ただ、マンションの一室などでネイルサロンやマッサージ店、ダンス教室などを開業(運営)するときは、「商業利用許可」を取らなければならない場合があります。特に賃貸住宅の場合、オーナーはもちろん、近隣住人とトラブルにならないよう、事前に必ず確認しておきましょう。
まとめ
インターネットの普及により、時間や地域を問わず、主婦でも手軽に始められる事業が増えています。今一度、ご自身の好きなものや得意なことを見つめ直し、そこに「やりがい」や「事業としての可能性」が見いだせるのであれば、ご主人とも相談の上、起業を検討してみてはいかがでしょうか。
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