会社設立時に多くの人が悩む問題として、会社設立の資金繰りの問題があると思います。自己資金で賄うことができればベストですが、様々な選択肢があることも考慮に入れておきたいものです。

資金調達の手段を多く持ち、創業時の経営にかかる負担を減らしていきましょう。今回は、創業時の資金集めに関する情報をまとめていきます。

創業時の融資としてポピュラーなのが公的な創業融資です。創業時は会社としての信用が少ないことなどから、銀行から融資を受けることが難しい場合があります。公的創業融資は、創業時の方に限定して融資をしておりますので、そのような心配を最初からしなくてもよいというメリットがあります。

そのような公的創業融資の中でも、最もポピュラーなのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、会社設立をサポートする融資制度を多く持っています。新創業融資制度は一般的な融資と違い、創業して間もない人でも融資を受けることができる制度です。

新創業融資制度のメリットとして、リスクの少なさと申請までのスピードの2つが挙げられます。それぞれについて説明します。

リスクの少なさという点では、新創業融資制度は連帯保証人が不要であり、無担保無保証で借りることができることが一番の特徴だと言えるでしょう。また、申請してから実際の融資が降りるまでのスピードは約1ヶ月程度であり、これも一般的な融資制度と比べると早いです。

融資を受けるためには、以下のものを用意する必要があります。

• 創業計画書
• 資金繰り表
• 履歴事項全部証明書、もしくは登記簿謄本

この3つ以外に、設備投資の融資の場合は見積書が必要になるなど、場合によって必要なものが変わる場合があります。詳しいものは、日本政策金融公庫のホームページで確認すると良いでしょう。

また、面談による審査も別途あります。会社設立の動機や、事業の継続意思、売上に対する実現可能性などについて解答できるような準備が必要となります。

融資による資金調達の他に、助成金や補助金などを利用して資金調達をする方法があります。返済が必要な融資とは違い、助成金や補助金は返済が不要です。また、助成金は要件があえば受けられるもの、補助金は予算が先に決まっており、要件があっても受けることができない可能性があるものと覚えておきましょう。

創業時に受けることができる助成金や補助金ですが、経済産業省が募集しているもの、厚生労働省が募集しているものが多いです。

経済産業省が募集しているものですが、起業の促進や地域の活性化、女性の活躍に特化したものなどがあります。厚生労働省が募集しているものは、キャリアアップや人材登用、採用などに特化したものが多いです。

また、これらの助成金・補助金とは別に、地区町村などの各自治体が町おこしや地域の活性化を目的として創業時の助成金・補助金の募集をしています。会社設立した地域などによって受けられる補助金や助成金の種類も変わってきますので、こちらは会社設立の予定が決まった段階で各自治体のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

創業時にはさまざまな資金の調達方法があるということがお分かりになりましたでしょうか。もちろん、自己資金で会社設立ができることが望ましいですが、資金不足に悩まれる創業者の方は多いと思いますので、上記にあげたような手法で資金を集めてみるのも一つの手段として考えておくといいでしょう。

会社設立前後には、多くの手続きや悩みが発生します。

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