電子定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された書類（定款）を電子ファイル化したもののことです。

電子定款であれば、認証時に必要な収入印紙代の約4万円が不要になります。ただし、電子定款を作成するために専用の機器やソフトを揃えなければならず、かえって費用が発生する可能性があるため注意が必要です。

本記事では、電子定款の作成に必要なものや作成方法、電子定款で作成するメリットとデメリットについて詳しく解説します。

定款の概要や紙定款の作成方法について知りたい方は、別記事「会社設立に必須の定款とは？ 認証方法や記載事項について詳しく解説」をご覧ください。

• 電子定款とは
• 電子定款の作成に必要なもの
• 電子証明書付きのマイナンバーカード
• 電子署名ソフト
• ICカードリーダライタ
• 電子署名プラグインソフト
• 電子定款の作成手順
• 1. 定款を電子データで作成する
• 2. 定款を電子化する
• 3. ICカードリーダライタで電子証明書を読み込む
• 4. PDF署名プラグインソフトを使って電子署名を付与する
• 株式会社は電子定款の認証が必要
• 電子定款の認証に必要なもの
• 電子定款で作成するメリット
• 紙の定款よりも早く作成できる
• 紙の定款よりも低いコストで作成できる
• 電子定款で作成するデメリット
• 機器やソフトの準備費用がかかる
• 申請後はデータの修正ができない
• まとめ
• 定款（ていかん）を簡単に作成する方法
• よくある質問

定款（ていかん）とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」であり、会社設立において最も重要な書類のひとつです。

この定款を電子ファイル形式（PDF）で作成したものが電子定款です。

電子定款は2002年からはじまり、2019年3月にはテレビ電話による認証手続きも開始されました。

電子定款を作成するためには、以下の専用の機器・ソフトが必要です。

マイナンバーカードは、事前に郵送されるマイナンバーが書かれた紙（通知カード）ではなく、プラスチック製のICカードが必要です。

マイナンバーカードは郵便やパソコン・スマートフォンから交付申請が可能ですが、発行までは時間がかかる可能性があるため、電子定款の申請を考えている場合は早めに手続きをするようにしましょう。

電子署名とは「その電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明するもの」で、紙の文書における押印やサインと同等の役割を果たすものです。

作成した定款をPDFに変換して電子署名を挿入するためには、対応するソフトが必要になります。代表的なソフトとして「Adobe Acrobat」がおすすめです。

Adobe Acrobatには法人向けプランとして「Acrobatグループ版」があり、月額1,890円〜2,400円程度の費用が発生します。

マイナンバーカードを読み込むためには、ICカードリーダライタが必要になります。購入の際は、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダライタかどうかきちんと確認しましょう。

マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタには、接触型と非接触型の2種類があり、1,000〜4,000円程度と機能により値段は異なります。

PDF化した定款に電子署名を付与するためのソフトウェアです。上述のAdobe Acrobatを利用している場合は、登記・供託オンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインソフトを使ってPDFに電子署名を付与することができます。

電子定款を作成するために必要な上記の機器・ソフトを一から揃えると、逆にコストがかかる可能性があります。会社設立後、機器やソフトを使用する予定がない場合にはfreee会社設立を活用して電子定款を作成するのがおすすめです。

freee会社設立を活用すれば、自分で機器やソフトを準備する必要はなく、電子定款の作成・認証手続きをすることができます。

電子定款は以下の手順で作成していきます。

紙定款と同じプロセスで定款文章をパソコンなどで作成します。

定款の項目は、かならず記載しなければいけない「絶対的記載事項」と、定款に記載することで効力を発揮する「相対的記載事項」、また、それらに該当せず違法性がない事柄の「任意的記載事項」に分けられています。

絶対的記載事項の項目が書かれていないと定款自体が無効になるため、注意しましょう。

また、定款には会社法によって一定の基準が設けられており、法に準じていないものは無効となってしまいます。事前に公証役場へメールやFAXなどでデータを送ると内容を確認してもらえるので、作成したらチェックしてもらうようにしましょう。

公証役場で定款の中身を確認してもらったあと、PDF変換ソフトを使って電子化します。

PDF化した定款に電子署名をつけるための電子証明書はマイナンバーカードのICチップの中に保管されているため、ICカードリーダライタを使用して電子証明書を読み込みます。

ICカードリーダライタで電子証明書を読み込んだら、署名プラグインソフトを使って電子定款のPDFデータに挿入します。これで電子定款の完成です。

電子定款を作成するために必要なソフトや機器を一から揃えるのが面倒な方や、簡単に作成したい方は電子定款にも対応しているfreee会社設立がおすすめです。

株式会社を設立する場合は、作成した電子定款を公証役場で認証してもらう必要があります。

電子定款の認証手続きは以下の流れで進めます。

電子定款の認証には以下のものが必要です。公証役場へ出向く際に忘れず持参しましょう。

なお、電子定款の認証が必要なのは株式会社のみであり、合同会社などほかの会社形態は不要です。

【関連記事】
定款認証とは？認証までの流れや必要書類について解説

電子定款は、紙の定款よりも効率的に手間やコストを削減できるメリットがあります。

メールや申請フォームによるオンラインでやり取りを行うため、公証役場に直接出向く必要がありません。また、紙の定款のように書類を用意する必要もないことから、よりスピーディーに定款を作成・認証することができます。

ただし、認証をもらった電子定款のデータは、公証役場で直接受け取らなければならないので注意しましょう。

電子定款は電子情報であり印紙税法の対象外となるため、印紙代4万円がかかりません。会社設立時の法定費用を抑えることができます。

上述したように、電子定款は紙の定款と比べて多くのメリットがありますが、機器購入の準備費用などのデメリットも理解した上で、どちらで作成するのか判断するようにしましょう。

電子定款の作成は、文書を作成しPDF化したファイルに電子署名を入れることで有効とされます。そのため、Microsoft WordやAdobe Acrobatのようなソフトウェア・ICカードリーダライタなどの周辺機器を用意する準備費用が発生します。

ソフトウェアやICカードリーダライタを既に持っている場合は電子定款で作成する方が費用を抑えることができますが、持っていない場合は周辺機器の準備費用が印紙代4万円を超えてしまう可能性があるため、注意が必要です。

自身の環境にあわせて紙の定款にするか、電子定款にするか判断しましょう。

一度オンライン申請してしまうと修正・変更をすることができません。修正が必要な場合は再申請することとなり、再電子定款認証を受けるための手数料5万円、保存手数料300円が再度発生してしまいます。

企業の基本情報や根本原則が記載された定款（ていかん）を、電子ファイル形式（PDF）で作成したものが電子定款です。

従来の紙定款と比べて、手間やコストを削減できるメリットに対し、文書作成ソフトや周辺機器購入などの準備費用がかかります。

電子定款を作成する以外にも機器やソフトを使用する可能性がある場合には、電子定款のほうがお得かもしれませんが、そうでない場合には逆にコストがかかってしまう可能性があります。

定款を作成する際は、どちらの作成方法が自身にあっているか、メリットとデメリットを理解した上で作成するようにしましょう。

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

会社設立にかかる手間を少しでも軽減したい方には、freee会社設立がおすすめです。

設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成できます。各書類に入力した内容が反映されるので、転記の必要もありません。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめ、会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• ・定款（ていかん）
• ・登記申請書
• ・印鑑届出書 など

会社設立を専門家に代行すると、法定費用に加えて依頼料がかかってしまいますが、freee会社設立は登録無料で利用できます。

さらに設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）後述のキャンペーンを利用すると、0.5万円が無料になります。
（2）紙定款の印紙代4万円が発生します。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

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電子定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された書類（定款）を電子ファイル化したもののことです。

詳しくは記事内「電子定款とは」をご覧ください。

紙定款は紙で印刷したものに捺印をして作成・保存したものです。一方、電子定款は電子ファイル形式（PDF）に電子署名をし、保存もデータ上で行うものです。

また、紙定款は役場の認証を受ける際に収入印紙代の約4万円がかかりますが、電子定款ではこの収入印紙代がかかりません。

電子定款の作成手順は以下のとおりです。

詳しくは記事内「電子定款の作成手順」をご覧ください。

なお、freee会社設立を活用すると、必要な機器やソフトを自分で用意せずに電子定款の作成・認証手続きが可能です。