会社設立の際に必ず必要となるのが会社の名前(商号)です。設立時に役所へ提出する書類や法人口座の開設、会社印などさまざまな場面で会社の名前は必要になります。設立準備を始める前に必ず決めておきましょう。
この記事では、会社の名前を決める際に守るべきルールやポイントについて解説します。実際に存在する会社名とその由来を参考にしたい方は「会社名を決めるときのルール・ポイントとは?26社の実例から学ぶネーミングアイデア集」をご覧ください。
目次
会社設立時に押さえておくべき4つの名前のルール
1.商号には会社の種類が必ず入る
会社設立をするときには、株式会社や合同会社といった会社の種類を決めなければなりません。そして、「◯◯株式会社」「合同会社◯◯」のように、会社名の前、もしくは後ろに会社の種類が必ず入ることを押さえておきましょう。
会社の名前の前に付けるのか後ろに付けるのかは選択することができます。前につけるのか、後ろにつけるのかは見た目のイメージや語感によって決めましょう。
2.名前に使用できる文字は限られている
会社の名前には使用できる文字が決まっています。具体的には、以下の6種類です。
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- アルファベット
- アラビア数字(0,1,2,3など)
- 一部の記号
(ただし、記号を一番最初に持ってくることはできません。また、ピリオド以外の記号に関しては最後に持ってくることもできません。)- ・中黒(・)
- ・カンマ(,)
- ・ピリオド(.)
- ・ハイフン(−)
- ・アンド(&)
- ・アポストロフィ(’)
3.住所が同じ場合は同一社名不可
最近では、オフィスを持たずにシェアオフィスなどに間借りをして会社設立しようと考える人も多いようです。ここで考えなければならないのが、登記の住所が同じ場合、同一の名前を付けることはできません。なかなかないケースではありますが、シェアオフィスやバーチャルオフィスで会社設立や登記を考えている場合は注意しておきましょう。
4.会社の部門を表すようなものは入れることができない
「◯◯支店」のように、会社の一部分を連想させるような名前は使用することができません。また、金融業や保険業などの場合、会社名に「◯◯金庫」のような名前を入れなければなりません。反対に、金融業でないにも関わらず前に挙げたような名前を付けることはできません。
会社名を決めるときに考えたいこと
覚えやすく、親しみやすいものか
名前として覚えやすく、一回で会社名が覚えてもらえるような名前がいいでしょう。会社の設立当初は、顧客の獲得が重要になるケースが多いです。名前が影響を及ぼすケースが少なくないということは頭に入れておくといいかもしれません。
ドメインなどが取得できるか
自社のウェブサイトを持ち、Webでの集客を考えている場合は、取得しようと思っているドメインが取得できるのか、そして似た名前の会社がないかも先にリサーチしておくとよいでしょう。一度名前を決めたらGoogleなどの検索エンジンで自社の名前を検索し、被りがないかをチェックしておくことをおすすめします。
何をしている会社なのかがわかるものにする
サービス名や自分が売る商品の名前を会社名に入れておくのもいいでしょう。ブランドの知名度が向上しやすくなったり、商品名から社名を連想されやすくなったりするメリットがあります。
決意や企業理念を社名に入れてみる
会社の決意や、会社が目指している企業理念などを社名に入れ込んでいる企業は多いです。例えば、携帯電話や通信業で有名なNTTドコモの「ドコモ」は「Do Communications Over The Mobile Network(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)」という意味が込められています。
会社の名前は設立後に変更することができる
会社設立のときに決めた会社の名前は、後から変更することもできます。有名な例だと、松下電器産業株式会社は2008年にパナソニック株式会社へと名前を変更しています。時代の変化や業態の変化により、会社名を変更することは珍しくありません。最初に付ける名前は重要なものですが、変更できるということも覚えておきましょう。
まとめ
会社設立時に頭を悩ませることが多い名前決めですが、会社の目指したい方向性や理念、売る商品などから連想して付けるケースが多いようです。会社設立を目指す人のお役に立てれば幸いです。
自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。
freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。
起業ダンドリコーディネーターが完了までサポートしてくれるからあんしん!
初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。
freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。
相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談(最大30分)の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。
入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる
freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。
freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。
会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。
<freee会社設立で出力できる書類の一例>
- 定款
- 登記申請書
- 印鑑届出書 など
設立にかかるコストを削減できる
設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。
freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。
<設立にかかる費用の比較例>
(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)
会社設立の準備を進めながら、バーチャルオフィスの申し込みが可能!
会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。
自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。
freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます!
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください!