年に1度の青色申告のために、独立したらしっかりと会計処理をしていかなければなりません。

今まで経理に触れたことがない職種だった人にとってみれば、かなり高いハードルですよね。

もちろん税理士に依頼をしたり、簿記の知識を持った従業員を雇ったりして、プロに任せた方がベター。抜け漏れがない健全な会計処理をしていくためには必要なコストです。

しかし独立直後などでまだコスト的に余裕がない場合は、この記事を参考にして処理をしてみてくださいね。

まずは会社設立時に払い込んだ資本金の処理をしていきましょう。
表の通り借方に「現金」、貸方に「資本金」と記載して、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
現金	3,000,000円	資本金	3,000,000円	資本金の払い込み

ちなみに上記は資本金を発起人の普通預金に振込んだ場合。
銀行の別段預金に振り込んだ場合は、借方に「別段預金」と記載します。

今まで経理に関わったことのない人だと、簿記のルールを理解するには時間がかかりますよね。このコラムでは、基礎中の基礎について少し解説をします。

そもそも会計・簿記のゴールは、財務諸表を作ること。
財務諸表とはいわば会社の通知表で、利害関係がある人たちに「会社の状況はどうなっているのか」を報告するための資料になります。

財務諸表は、日本の会計基準では以下の4つを指します。

1. 1.貸借対照表
2. 2.損益計算書
3. 3.キャッシュ・フロー計算書
4. 4.株主資本等変動計算書

それぞれの資料にはそれぞれの作成方法がありすべてのルールを覚えるのは大変ですが、自分の会社の経営状態を把握するためにも、覚えておいて損はない知識です。

創立費とは、会社設立に必要な費用のこと。
登記に必要な収入印紙や登録免許税、また登記の手続きを司法書士に任せた場合は司法書士への報酬なども含まれます。
さらに人材派遣会社や飲食業、建設業など、許認可の必要な業界で起業した場合の許認可代も創立費とします。ただし創立費には資本金は含まれないのでご注意を。

仕訳方法は借方に「創立費」、貸方に「現金」と記載し、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
創立費	500,000円	現金	500,000円	創立費の支払い

開業費は、会社設立から営業開始までにかかった費用のことを指します。
この開業費には、営業開始の前にかかった名刺代や広告宣伝費、オフィスの備品などが含まれています。

仕訳方法は以下の表の通り、借方に「開業費」、貸方に「現金」を記載し、それぞれ金額を入れます。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
開業費	200,000円	現金	200,000円	開業費の支払い

なお、開業費や創立費は初年度に全額償却（任意償却）してもいいですが、数年に渡って経費として計上する（均等償却）こともできます。
利益を状況をみながら、どのタイミングでどう償却していくのかを決めていきましょう。

未経験の人にとってみれば難しい「複式簿記」。
最近ではクラウド会計ソフトなど、簡単に会計ができるサービスや製品も出ています。
税理士や簿記の有資格者を雇うコストはかけられないけど、会計を勉強している時間もない……という人は、ぜひそういったサービスや製品も活用してみてはいかがでしょうか。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。