事業目的とは、定款（ていかん）の絶対的記載事項のひとつで、会社が行う事業内容を明確に示したものです。事業目的の書き方に制約はありませんが、記載されていない事業を行うことはできません。

事業目的の内容は誰でも自由に閲覧できるため、第三者から見てわかりやすいように記載することが大切です。

本記事では、定款の事業目的を書く際のポイントや注意点について解説します。業種別の具体例も記載しているのでぜひ参考にしてください。

• 定款の事業目的とは
• 事業目的を設定するための3つのポイント
• 【業種別】事業目的の書き方・例文
• 次の見出し「事業目的を書く際の注意点・ポイント」までスクロールする
• 事業目的の書き方に迷ったときは
• まとめ
• 定款（ていかん）を簡単に作成する方法
• よくある質問

事業目的とは、会社を設立するにあたって何を事業とするのか具体的に明示するものです。事業目的は定款（ていかん）の絶対的記載事項のひとつで、必ず記載しておかなければなりません。

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」であり、会社設立時に必ず用意しなければならない書類です。

事業目的以外の定款の記載事項や具体的な作成方法について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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事業目的を設定する最大の目的は「取引の安全性の確保」で、取引相手や融資先からの信頼を得るために必要になります。そのため、事業目的は第三者が見てもわかりやすいように記載することが大切です。

事業目的を設定する際は、適法性・営利性・明確性の3つのポイントを抑えるとよいでしょう。

適法性とは、会社設立の目的となる事業目的が違法ではないことを指します。たとえば、「詐欺」「麻薬の輸入」など、犯罪行為や公序良俗に反する事業目的の内容は認められません。

また、会計士や弁護士のような資格が必要な事業を目的とする場合は、有資格者であることが必須です。

株式会社のような営利法人の設立では、利益をあげることを事業目的としなければなりません。そのため、ボランティア活動や寄付活動などの非営利活動は事業目的にはできず、営利目的の活動を記載する必要があります。

ただし、営利目的の事業内容を主としていれば、非営利目的の活動を併記することは可能です。

事業目的は取引の安全性の確保を判断するものであるため、第三者が見てもわかりやすいように記載する必要があります。事業目的が一目で分かりにくかったり、数十もの事業が記載されていたりと、事業目的が明確ではない場合は、信用が得にくくなってしまいます。

そのため、事業目的は誰が見てもわかりやすいよう、明確性をもって記載しましょう。

ここでは、業種別に事業目的の具体的な書き方を紹介します。ぜひ参考にしてください。

• コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸及び輸出入並びにそれらに関するコンサルティング業務
• インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス及び情報収集サービス
• 通信販売業務
• コンピュータの操作指導等に関する業務
• コールセンター業務（電話受信発信事務代行業）
• コンピュータシステムによるデータ入力及びそれに伴う事務処理の受託
• 音声、映像のソフトウェアの企画、制作、販売及び賃貸
• 情報の収集、分析、管理及び処理サービス業、情報提供サービス業並びに情報処理に関する研究開発
• 通信システムによる情報、画像、楽曲の収集、配信、処理、販売並びにそれらに係る機器及び装置類の販売
• 自然科学及び産業上の諸技術に関する総合的な研究調査業務
• EC（電子商取引）サイト、その他各種ウェブサイトの企画、制作、販売、配信、運営及び管理

• 飲食店及び喫茶店の経営
• コンビニエンスストアの経営
• 旅館斡旋業
• 賃貸別荘、貸ビル、旅館、ホテルその他の宿泊施設の運営
• 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業

• 日用雑貨の販売
• 衣料品、衣料雑貨品、装身具、鞄、時計及び文房具の企画、製作及び販売
• 生鮮食品、保存食品及び加工食品の販売
• 生活用品、食料品等の移動販売事業
• 酒類の販売
• 事務用品の販売
• 古物営業法に基づく古物営業
• 各種商品の企画、製造、販売及び輸出入

• 学習教室の経営
• 予備校の経営
• 音楽教室の経営
• 各種カルチャーセンターの経営

• 企業戦略の立案、企業革新、企業情報システムの構築及びM&Aに関する支援事業
• 経営コンサルティング業務
• 人材育成、能力開発のための教育事業
• 投資及びそれに関するコンサルティング業務
• マーケティング・リサーチ並びに経営情報の調査、収集及び提供
• 情報通信及びインターネット関連事業への投資並びに企業の合併、提携、営業権・有価証券の譲渡に関するコンサルティング、仲介、斡旋に関する業務
• 企業の設立、合併、整理及び精算に関するコンサルティング業務
• 経済、金融・資本市場及び企業に関する研究調査業務
• 資産運用及び管理並びにそれらに関するコンサルティング業務
• 医療、介護、保健衛生に関するコンサルティング業務

• スポーツ、演芸、演劇、映画その他各種の興行
• エステティックサロンの経営
• ライブハウス、ナイトクラブの経営
• キャンプ場、公園、マリーナ等のレジャー施設、スポーツ施設、美術館、プラネタリウム等の文化施設及び研修教育施設の運営及び賃貸
各種イベントの企画及び運営の請負
• 映画、コンサート、演劇、スポーツ、イベント等の各種催物チケットの販売
• CD、DVD、ミュージックテープ、ビデオ等の原盤及びそれらに関する商品の企画、制作、販売、輸出入及び賃貸
• ・パンフレット、キャラクター商品（個性的な名称や特徴を有している人物、動物等の画像を付したもの）の販売
• 音響機器、映像機器の製造、販売、賃貸及びリース
• 旅行業法に基づく旅行業
• 旅行業法に基づく旅行業者代行業
• 旅行業法に基づく旅行サービス手配業

• 電子出版物の制作、販売及び仲介
• 書籍の企画、編集、制作、出版及び販売事業
• 広告代理業及び各種の宣伝に関する業務
• 写真及び印刷業

• アウトソーシング事業の受託及び請負
• 労働者派遣事業
• 有料職業紹介事業
• 求人、求職情報提供サービスの企画、運営及び管理業務
• 人材の育成、職業適性、能力開発のための教育及びカウンセリング業務
• 高校、大学、専門学校等への進学に関する情報の提供及び生徒、学生の募集に関するコンサルティング業務
• 研修、セミナー、講演会、講習会等の各種催事の企画、立案、実施、運営及びそれらに関するコンサルティング業務

• ネイルサロン、美容院、理容院等の理美容サービス業に関する店舗の経営
• あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の施術所の経営
• クリーニング業及びリネンサプライ業
• 結婚相談、冠婚葬祭に関する情報の提供、仲介及び斡旋
• 自動車、自転車及びスポーツ用品の賃貸業
• 食品、日用雑貨等の宅配業
• 警備業法に基づく警備業

• タレント、モデル、アーティスト、スポーツ選手のマネジメント及び肖像権管理
• 映画、音楽、美術、演芸、演劇、公演、スポーツ事業その他の文化事業の企画、制作、興行、それらの施設の運営及び請負並びにそれらの関連商品の販売
• 楽譜の出版、販売及び輸出入
• 作詞、作曲、編曲及び写譜の受託
• 文化、研究、芸術、スポーツ等の国際交流事業の企画、立案及び実施

• 介護保険法に基づく施設サービス事業
• 介護保険法に基づく居宅サービス事業
• 整骨院の経営
• 歯科診療所の経営
• 介護用品の販売
• 健康器具の販売
• 医療機器類の販売
• 空気清浄機、水道水の汚染防止機器の販売
• 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
• 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
• 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
• 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
• 介護保険法に基づく介護予防支援事業
• 介護保険法に基づく第1号事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの経営
• 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
• 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

• 自動車、中古自動車及びそれらの関連部品の企画、製造、売買、リース及び輸出入
• 自動車のオークション代行及び委託販売業
• 自動車の陸送及び回送
• 使用済自動車の再資源化等に関する法律による引取業、解体業及びフロンガス類回収業
• 一般貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業
• 倉庫業
• 一般貸切旅客自動車運送事業
• 一般乗用旅客自動車運送事業
• 一般乗合旅客自動車運送事業
• 特定旅客自動車運送事業

• 金融業
• 生命保険の事業に関する業務
• 住宅ローン事務代行
• 質屋営業法に基づく質屋業
• 損害保険代理業
• 自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業
• 少額短期保険代理業

• 太陽光発電及びオール電化製品・機器、その他の新エネルギーに係る製品・機器の工事並びにそれらのメンテナンス業務
• 一般廃棄物、産業廃棄物の収集、運搬、処理、保管及び再生利用
• 半導体、太陽電池材料の輸出入、販売及びリサイクル業務

• 不動産の売買、賃貸借、管理、仲介、保有及び運用
• 不動産に関するコンサルティング業務
• 宅地建物取引業
• 建築の現場管理業務
• 不動産の鑑定業務
• ビルメンテナンス業

• 土木工事及び建設工事の設計、施工、請負及び管理
• 水道施設工事業
• 塗装工事業
• 内装仕上工事業
• 石工事業
• 舗装工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 機械器具設置工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業
• 建設に関するコンサルティング業務
• 大工工事業
• とび・土木工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 板金工事業
• 防水工事業
• 解体工事業

• 磁気及び羽毛寝具の製造

• 建具製造業
• カーテン、敷物及び家具類の製造
• プレハブハウスの製作及び販売

• 老人ホーム、介護施設などへの訪問活動
• 高齢者を対象とした食事の提供及び食事会の開催
• 性別や人種問題に関する啓発活動
• 町内清掃などを通した街づくり活動
• いじめ、引きこもり状態にある人達への個別訪問活動及び相談支援
• ホームレスや生活困窮者への自立支援、社会復帰のサポート
• 地域活性化に関する相談
• 災害時の被災者等に対する医療及び精神保健福祉的並びに心理臨床的支援の充実・促進活動
• 犯罪被害者等に対する医療及び精神保健福祉的並びに心理臨床的支援の充実・促進活動
• 一般消費者への周知啓蒙に関する事業
• 国際協力支援活動
• 愛玩動物保護に関する事業

• 学術大学及びセミナーの開催
• 学術出版物の発行
• 行政機関等に対する各種提言の検討及び実施
• 国際的な研究交流の促進

• 各種勉強会の開催、会員間の情報交換及び相互交流
• 資格認定のための養成講座、資格コースの企画、運用及び認定事業
• 各種養成講座の運営、開催及び検定試験の実施
• スクール、サロン等の経営及び開設指導

事業目的を記載するときは第三者がわかりやすい内容にすること以外にも、記載する数や変更時などにも注意が必要です。具体的には以下の5つのポイントを把握・理解しておきましょう。

事業目的には、すぐに行う事業目的のほか、将来的に行う可能性がある事業の記載も可能です。事業目的の変更は手続きに時間と費用がかかるため、将来的に行う可能性のある事業は、最初の段階であらかじめ記載するようにしましょう。

会社が行う事業は、事業目的に記載されていない場合でも行えますが、事業目的の範囲外の売上は雑収入になります。雑収入が多いと決算書での本業の売上が少なくなり、取引や融資に影響が出る可能性もあります。

また、「取引の安全性の確保」の面においても、事業目的に記載されていない事業を行うことは望ましくありません。

事業目的の数に上限はありません。しかし、会社設立当初から多くの事業目的が記載されていると、会社の実態が不明確となり、実際に取引を行う上で不利になってしまうおそれがあります。

会社設立時の事業目的数は、5〜10個までに収めておきましょう。

事業目的を追加・変更・削除する場合は、変更登記の手続きが必要です。事業目的の変更は「変更登記申請書」の登記すべき事項にて、変更する部分の目的だけではなくすべての事業目的を改めて記載します。

また、変更登記の際には登録免許税30,000円がかかります。

株式会社が事業目的を変更する場合は、定款変更のための株主総会特別決議が必要です。決議の内容は議事録に記載して保存しなければなりません。

手間やコストがかかるため、事業目的を変更する際は慎重に判断しましょう。

【関連記事】
株式会社の定款を変更するときに必要な手続きとは？

一通りの事業目的を記載したら、最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」と記載しましょう。

この言葉で締めくくることで、会社の掲げた事業目的に関連性があれば広い範囲でカバーできます。書いておいて損はありません。

上述したように事業目的の書き方に制約はなく、自由なかたちで記載できます。

しかし、以下のような許認可が必要な一部の業種では、定款に必ず記載しなければいけない事項があるので忘れずに記載するようにしましょう。

【関連記事】
許認可とは？取得しない場合のペナルティや申請方法について解説

事業目的の書き方がわからない場合は、同業他社の法人登記簿を参考にする方法がおすすめです。最寄りの登記所にて手数料を支払えば、誰でも会社・法人の登記事項証明書を取得できます。

登記事項証明書の取得について詳しく知りたい方は、法務省の「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」をご覧ください。

また、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスでは、誰でも登記情報を閲覧できます。ただし、税込332円の協会手数料がかかります。

定款の事業目的は、会社が取引をしたり融資を受けたりする上で重要な役割を果たします。そのため、事業目的を設定する際は、適法性・営利性・明確性の3つのポイントを意識しましょう。

また、事業目的は何個でも記載できますが、会社設立当初からいくつも記載していると会社の実態が不明確となり、実際に取引を行う上で不利になってしまうおそれがあります。

ただし、事業目的を後から追加する際は変更登記が必要となり費用もかかるため、将来必ず行う事業などは漏れなく記載するようにしましょう。

会社設立の具体的な流れや手続きについて知りたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

【関連記事】
会社設立の流れを徹底解説 | 株式会社を設立するメリットや注意点についてもまとめています
自分で合同会社を設立するには？用意する書類から必要手続きまで解説

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

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＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• ・定款（ていかん）
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＜設立にかかる費用の比較例＞

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（2）紙定款の印紙代4万円が発生します。

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定款の絶対的記載事項には、事業目的があります。事業目的とは会社がどんな事業を行っているのか明確にしたもので、取引先や融資先などとの取引の安全性の確保をするために重要です。

詳しくは記事内「定款の事業目的とは」をご覧ください。

定款の目的には、会社を設立するにあたって何を事業とするのかを具体的に明示します。書き方に制限はなく、基本的には自由なかたちで記載できます。

業種別の具体的な書き方を知りたい方は、記事内「【業種別】事業目的の書き方・例文」をご覧ください。

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」であり、会社設立時に必ず用意しなければならない書類です。

定款について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立に必須の定款とは？ 認証方法や記載事項について詳しく解説」をご覧ください。