事業計画書とは、事業内容やマーケティング戦略、収益予測などを説明する書類のことです。主に会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、投資家や金融機関から投資・融資を受ける際に使用します。

基本的に事業計画書は社外の人に見せるもののため、具体的にわかりやすく記載・作成する必要があります。

本記事では、事業計画書の目的やメリット、作成方法について詳しく解説します。 事業計画書の項目ごとの書き方を知りたい方は別記事「事業計画書の書き方を項目別に解説！テンプレートや作成前にすべきこと」をあわせてご覧ください。

• 事業計画書とは
• 事業計画書の作成方法
• 事業計画書のテンプレートはどこからもらえる？
• 事業計画書を作成する際の注意点
• 事業計画書を作成するメリット
• 事業計画書作成に関する相談先
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画書とは、事業開始・拡大するための資金調達を行う際に金融機関や投資家に提示する書類です。具体的には、取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法など、企業の目標やビジョン・財務計画がまとめられています。

事業計画書は法的に作成・提出義務はありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模を拡大するためにも、事業計画書は作成しておいたほうがよいでしょう。

事業計画を立てるときは事業のコンセプトだけでなく、予想される売上や必要経費といった収支も予測し、どのように事業を進めるかを具体的にまとめることでより完成度の高い事業計画書につながります。

事業計画書に決まったフォーマットはありません。事業のタイプや業種などで記載すべき内容が変わってくるため、それに合わせたテンプレートを選ぶようにしましょう。

なお、以下の項目はどのようなテンプレートを使用する際でも盛り込まれていることが多いです。

まずは必要な要素を洗い出し、事業計画書のゴールを明確にする点が大切です。

事業計画書の項目別詳しい書き方については、別記事「事業計画書の書き方を項目別に徹底解説！事業目的や作成のタイミングについてもまとめました」をご覧ください。

上述したように、事業計画書に決まったフォーマットはないので、ワードやエクセルを使用して自分で作成しても問題ありません。

はじめて事業計画書を作成する人は、テンプレートの活用もおすすめです。freeeの無料テンプレート集では、事業計画書のテンプレートもご用意しています。

また、eBook事業計画書でも事業計画書を無料でダウンロードが可能です。ebookでは書き方のポイントなどもまとめているので、ぜひご活用ください。

基本的に事業計画書は社外の人に見てもらうものです。以下の3点を注意して、より精度の高い事業計画書を作成しましょう。

事業計画書が完成したら、公認会計士や同業他社の知人に見てもらうのもよいでしょう。第三者から意見をもらうことでブラッシュアップし、より事業計画書の完成度が高まります。

文章で長々と説明しても、読む人にとってはイメージしづらく、重要な部分が伝わらないことがあります。事業を知らない人が読んでもわかりやすいよう、要点は簡潔に記載しましょう。

文章だけでなく、シンプルなグラフや図解があると理解の促進につながります。

内容以外にも文字のサイズやフォント、レイアウトにも気をつけましょう。基本的に文字フォントは統一しておくと読みやすいです。

強調したいところで文字のサイズを変えたり、太字を使ったりすると視覚的にも見やすくなりますが、多用すると「どこが重要なのか」がわかりにくくなってしまうため、注意が必要です。

会社の沿革や従業員数、ビジネスモデルなどの企業情報、代表者のプロフィールを記載すると会社の概要をより明確に伝えられるため、資金提供者も企業や事業のイメージをしやすくなります。

ほかにも売上が上がったことを記載する場合は、「なぜ売上が上がったのか」要因まで記載すると利益増の見込みの根拠につながります。

また、良い点だけでなく、事業の課題点やそれに向けた取り組みや施策についても記載しましょう。

マーケット全体や競合の調査結果を記載することで、独自の戦略や収益目標をより具体的に説明することができます。

競合の取り扱う商品やサービスがどのような顧客にニーズがあるかを把握できれば、自社の事業計画では異なるターゲットを設定したり、より幅広い顧客を獲得する計画を立てたりできます。このように他社と明確に差別化ができれば、事業計画に説得力が増します。

事業計画書は、社内の意思統一や社外からの信頼性を高めるだけなく、融資や投資を受けるうえで重要な役割をもちますが、資金調達の目的を達成する以外にも次のようなメリットがあります。

事業計画書は、金融機関や投資家が融資を決めるときの良い判断材料となります。利益の見込みや事業の安定性が明確に提示されていることで、金融機関や投資家がその事業の成功・失敗の見込みを考えるための資料となるためです。

事業計画書に融資を受ける際の審査に必要な情報を盛り込めば、審査期間の短縮や審査に通る確率上昇も期待できます。

なお、事業計画書では事業内容だけでなく、売上予想や将来性、コストについても具体的な数字で明記しましょう。必要な情報を簡潔にまとめ、数字を用いる場合は根拠となるデータも示してください。

ほかにも将来性や事業に対する心情についても記載しておくと事業の必要性をアピールでき、金融機関や投資家に熱意を伝えることもできるでしょう。

事業計画書を作成することで事業の進め方や現在の課題などを明確にでき、客観的に精査しやすくなります。

また、事業を計画した経緯や思いを事業計画書に落とし込むと、事業の特徴や他社と差別化できる強み、課題が見えてきます。事業のイメージを言語化することで、事業を推進していくための具体的な流れや必要な手順が整理できるでしょう。

事業計画書を作成する過程では、事業に必要な資金だけではなく、利益を上げるために必要なマーケティング戦略や人材、ターゲット層へのアプローチの仕方などさまざまな要素を決めなければいけません。

事業の詳細まで明確化できれば、成功のためにやるべきことが客観的に判断できるようになり、無駄も省けます。

さらに当初の事業計画から変更が発生した際にも、事業計画書があれば目標達成のためにどのような対策をとるべきかすぐにわかるため、軌道修正しやすい点もメリットです。

新たな会社や事業をスタートするときに経営方針や経営幹部の目標を従業員が理解することは、事業をスムーズに進めるうえで不可欠です。

業界や競合他社の現状、自社のターゲット層、事業の目的や目標も理解できるので、モチベーションアップや生産性の向上も期待できます。

また、事業計画書を取引先などの事業に関わる人に共有することも有益です。事業計画書によって事業を始める根拠や方向性を明確に示せます。このように、経営者の決めた方向性を周囲にわかりやすく伝えられるメリットがあるといえます。

事業計画書の作成方法や作成時の注意点を説明してきましたが、一人で事業計画書を完成させることは難しいです。困ったときには専門家や公的機関の相談窓口を利用するとよいでしょう。

主に次のような相談先があります。

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系の金融機関です。全国152の支店に設置されている「創業サポートデスク」では、専任の担当者に直接相談が可能です。

東京・名古屋・大阪に設置された「ビジネスサポートプラザ」では、中小企業診断士など専門の相談員が、対面またはオンラインで相談に乗ってくれます。

電話窓口である「創業ホットライン」でもフリーダイヤルで専門の相談員が対応してくれるため気軽に相談ができ、専門的なアドバイスをもらえます。

また日本政策金融公庫のWebサイトでは小売業や美容業界、飲食業など業種別に特化した創業ポイント集や専門家によるコラム、各種セミナーの情報も公開されているので、参考にしてみてください。

商工会議所は、中小企業の支援をおこなう特別認可法人の非営利団体です。会員制で、一定地区内の商工業者で構成されています。地元企業の支援として、無料の起業相談や起業セミナーを開催しているので、地域の起業家との交流や情報収集にも役立つでしょう。

起業相談では税理士や司法書士の専門家が対応してくれるため、事業計画書の作り方だけでなく、会社設立の手続きや事業計画の立て方、資金調達方法といった起業に関するさまざまな相談ができます。

商工会議所の会員になるには地域ごとに条件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

税理士や中小企業診断士に相談も可能です。金銭面について相談したい場合は、税理士がおすすめです。収支計画や資金繰りについて足りない点をアドバイスしてもらえます。

中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。経営に関することを一通り相談できますが、人によって専門分野が異なります。

ビジネスプランを含めた事業計画書の作成を相談したい場合は、中小企業支援センターや社団法人中小企業診断協会から中小企業診断士を紹介してもらうのがよいでしょう。

また、freee会社設立への登録や起業ダンドリコーディネーターへの相談予約でも専門的な相談が可能なので、ぜひ活用してみてください。

事業計画書とは、事業開始・拡大するための資金調達を行う際に金融機関や投資家に提示する書類です。具体的には、取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法など、企業の目標やビジョン・財務計画がまとめられています。

事業計画書は資金調達時以外にも、従業員や自社と関わりのある第三者にも、事業目的や将来性を理解してもらう際に使用できます。

事業計画書を作成するときには、簡潔かつ具体的に情報をまとめ、競合他社の情報も盛り込むのが重要です。専門家のサポートを受けながら作成していくと、より完成度の高い事業計画書が作成できるでしょう。

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事業計画書とは、取り扱う商品やサービスの概要、ターゲットとする顧客やマーケティング・販売手法など、企業の目標やビジョン・財務計画がまとめられている書類です。

詳しくは記事内「事業計画書とは」をご覧ください。

事業計画書を作成する主な目的は資金調達です。事業開始・拡大するための資金調達を行う際に、金融機関や投資家に事業内容を説明するために事業計画書を使用します。