会社設立後は税務署や都道府県事務所など複数の機関に対して、さまざまな手続きを行う必要があります。

手続きごとに必要な書類や提出期間が異なるため、漏れや不備がないように進めなければなりません。

本記事では、設立後に行う手続きを機関ごとにまとめて一覧にし、それぞれに必要な書類などを詳しく解説します。

会社設立完了までの手続きを知りたい方は、以下の記事をあわせてご確認ください。

• 会社設立後にやることは？
• 会社設立後に行う6つの届出
• 1. 税務署に届出が必要な書類
• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 適格請求書発行事業者の登録申請書
• 2. 各都道府県税事務所・市町村役場に届出が必要な書類
• 3. 年金事務所に届出が必要な書類
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 4. 労働基準監督署に提出が必要な書類
• 労働保険 保険関係成立届
• 労働保険 概算保険料申告書
• 就業規則（変更）届
• 適用事業報告書
• 5. ハローワークに提出が必要な書類
• 雇用保険 適用事業所設置届
• 雇用保険 被保険者資格取得届
• 6. 金融機関に提出が必要な書類（法人口座開設時）
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社設立後は、法人税に関する情報を税務署へ提出したり、従業員を雇った際に加入する健康保険・厚生年金へ加入したり、さまざまな手続きを行う必要があります。

手続きによっては対応が必須ではないものもあるため、事前に確認しましょう。また、提出期限が決まっている手続きに関しては、対応漏れがないように注意してください。

会社設立後に必要な届出は大きく分けて以下の6つで、4と5は会社設立時に従業員を雇っていた場合のみ必要です。

手続きによって提出書類や期限が異なるため、各機関のホームページなどもあわせて確認しましょう。

■会社設立後のやること一覧・必要な手続き

法人税についての手続きは、会社の本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。どこの税務署が管轄なのかは、国税庁のウェブサイトから調べられます。

また、消費税（インボイス）について手続きを行う場合は、納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ書類を提出しましょう。インボイス登録センターの所在地も、国税庁のウェブサイトから確認が可能です。

なお、過去に個人事業主として開業届を出していた方は、個人事業の廃業届を提出する必要があるので、こちらも忘れずに準備しましょう。

個人事業主の法人化については、下記を参考にしてください。

【関連記事】
個人事業主から法人化するには？手続きと必要な準備・費用について解説

法人設立届出書は新たに法人を設立した際に提出が必要な書類です。

法人設立届出書には法人番号を記載する必要があります。法人番号は設立登記後に国税庁から郵送される「法人番号通知書」で確認できます。郵送先の住所は、登記上の本店または主となる事業所です。

出典：国税庁「法人設立届出書」
出典：国税庁「法人番号とは」

設立第1期目より青色申告を受けたい場合に提出します。

出典：国税庁「青色申告の承認申請書」

会社が従業員や役員に給与を支払う事業所を開設したことを届け出る書類です。

自身に役員報酬を支払う場合は、一人社長でも提出は必要です。

また、設立時点では役員報酬がなくても、今後支払う可能性を考えて提出しておいたほうがよいでしょう。

出典：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」

従業員を雇用している場合、源泉所得税は原則として徴収した日の翌月10日までに納付をしなければいけません。ただし、この申請をすれば毎月の納付作業を年2回にまとめられます。

対象になるのは、従業員数が常時10人未満の小規模な事業所です。毎月の納付作業を軽減できるので、該当する方は提出しておくことをおすすめします。

出典：国税庁「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」

この申請書は、「インボイス制度」へ登録して適格請求書（インボイス）発行事業者となりたい場合、提出します。

出典：国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

法人住民税・法人事業税に関する手続きは、本店所在地の都道府県税事務所と市町村役場に対して、法人設立届出書を提出します。

地方税の手続きで必要な法人設立届出書は、税務署への手続きとは異なり、非営利型の一般社団法人であってもこの届出書の提出が必要です。

また、申請書類の形式と提出期限は都道府県・市町村によって異なるので、各自治体のウェブサイトを確認しましょう。東京23区内が本店所在地の場合は、都税事務所に提出のみで区役所への提出は不要です。

出典：東京都主税局「法人設立・設置届出書」

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険の総称です。会社設立をしたら、原則、社長一人の場合でも加入しなければなりません。

健康保険・厚生年金保険は年金事務所で加入手続きを行います。こちらは会社設立から提出期限が短いので、忘れずに提出するようにしましょう。

【関連記事】
合同会社でも社会保険の加入は必要？ 社会保険の加入手続きの流れについて解説

会社設立をしたら5日以内に年金事務所へ届出を行います。

出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

従業員を雇用したなど、新たに健康保険・厚生年金保険に加入すべき人が生じた場合に提出が必要な書類です。雇用してから5日以内に年金事務所へ提出しましょう。

従業員が年金受給者であっても、加入条件を満たしている場合は届出をする必要があります。

出典：日本年金機構「被保険者資格取得届」

原則、添付書類は必要ありません。ただし、以下に該当する場合は添付書類が必要です。

【60歳以上の方が、退職後1日の間もなく再雇用された場合】

新たに被保険者になる人に被扶養者がいる場合や、被扶養者の追加・削除・氏名変更などが発生する際、事実発生より5日以内に被保険者が事業主を経由して申請が必要な書類です。

出典：日本年金機構「被扶養者（異動）届」

戸籍謄本と年収130万円未満（60歳以上、または障害厚生年金を受給できる程度の障害を有する者の場合は180万円未満）を証明する書類は添付が必須ですが、以下の要件を満たしている場合は追加で添付書類が必要になります。

【被保険者と別居している被扶養者】

【被保険者と内縁関係の被扶養者】

会社設立後に従業員を雇った場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きが必要です。

本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署で手続きをしましょう。

出典：厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」

労働保険が適用となった場合に必ず提出が必要な書類です。提出期限は従業員を雇った日の翌日から10日以内です。

申請書は特殊印紙で作成されているため、ダウンロードはできません。ハローワーク、または本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署に取りに行くか、郵送してもらうようにします。

出典：厚生労働省「➀保険関係成立届の記入見本」

従業員を雇用した場合、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する必要があります。概算保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日までに、労働者に支払う総額賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。

概算保険料はあくまで概算のため、賃金総額は年度末にならないと確定しません。翌年度の納付時に確定する賃金総額に基づいて確定保険料を算出し、過不足分を清算する必要があります。

上記の保険関係成立届を提出したあとに届け出ます。提出期限は従業員を雇用してから50日以内です。

出典：厚生労働省「➁概算保険料申告書の記入見本」

就業規則（変更）届は従業員が10名以上になり、新たに就業規則を作成した場合に提出する書類です。

就業規則の内容を変更した際にも、提出しなければなりません。

会社を設立するタイミングで従業員が10名以上いる場合には、こちらを提出するようにしましょう。

出典：東京労働局「就業規則（変更）届」

労働者を雇い入れると、労働基準法の「適用事業所」になります。

適用事業所は、労働者を雇い入れたことを管轄の労働基準監督署に報告する書類です。労働者とは雇用形態に関係なく、賃金を支給する人を指します。従業員が同居している家族のみの場合は提出する必要はありません。

出典：東京労働局「適用事業報告」

前項の労働基準監督署の手続きが完了したら、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険について手続きをします。

管轄のハローワークを調べたい方は、以下をご参照ください。

出典：厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

従業員を雇った場合には雇用保険の適用が義務付けられ、こちらの書類を提出する必要があります。従業員を雇用した翌日から10日以内に提出します。

出典：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険適用事業所設置届」

従業員を雇用保険に加入させるために提出する書類です。提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内です。

出典：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険被保険者資格取得届」

上記の書類に併せて以下の添付書類が必要となります。都道府県によって異なるため、所轄のハローワークに確認しましょう。

法人口座とは、金融機関の口座名義が会社名になっているものをいいます。事業の取引を個人名義の口座で行っても法的には問題はありませんが、法人名義の口座は用意したほうがよいでしょう。

法人を設立したら、これまで紹介した1～5の手続きと並行して、法人口座開設を済ませておくのがおすすめです。法人口座開設の際は、各金融機関に「法人口座新規開設届」と関連書類を提出します。

法人口座の開設方法は、下記を参考にしてください。

【関連記事】
法人口座開設の方法まとめ！ 必要書類や金融機関の選び方を解説

会社設立は法人登記だけでは終わらず、設立後にさまざまな手続きを行う必要があります。手続き内容によって提出先が異なり、必要な書類や提出期限なども変わってくるため、しっかりと把握しておかなければなりません。

また、会社の状況に応じて必要もしくは不要な手続きもあります。本記事の「会社設立後のやること一覧・必要な手続き」の表も参考にしながら、過不足なく手続きを進めてください。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

法人設立届出書などの各機関に提出すべき書類や、従業員を雇った場合に届出が必要な手続きなど、会社設立後にやるべき手続きがあります。

詳しくは記事内「会社設立後に届出が必要なのは大きく6つ」をご覧ください。

会社設立にあたって、法人口座は開設すべきです。

詳しくは記事内「6．金融機関に提出が必要な書類（法人口座開設時）」をご覧ください。