事業計画書とは、事業内容や経営戦略、収益予測などをまとめた書類のことです。主に会社設立や事業拡大のときに作成する書類で、投資家や金融機関から投資・融資を受ける際に使用します。

事業計画書は法的に作成・提出の義務はありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模を拡大するためにも、事業計画書は作成すべき書類といえます。

本記事では、事業計画書の書き方を項目別に詳しく解説します。 事業計画書の概要や目的、作成するメリットについて知りたい方は別記事「事業計画書とは？事業計画書を作成する目的や作り方について解説」をあわせてご覧ください。

• 事業計画書の書き方
• 1. 創業者・創業メンバーのプロフィール
• 2. ビジョン・理念・目的
• 3. 企業・事業の概要
• 4. 市場環境・競合
• 5. 自社のサービス・商品の強みや特徴
• 6. 販売・マーケティング戦略
• 7. 取引先情報
• 8. 実施体制・人員計画
• 9. 売上に関する計画
• 10. 利益に関する計画
• 11. 資金調達に関する計画
• 12. 実施スケジュール
• 事業計画書を作成するときのポイント
• 事業計画書のテンプレートはどこで入手できる？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、一般的に以下の項目で構成されます。

ここからは、項目ごとの書き方を具体的に解説していきます。

創業者・創業メンバーの経歴や資格を記載します。

これまでの経歴や保有資格が事業に関連する場合は、当時の業務内容なども記載すると融資担当者の評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）がこの事業を成功させられるのか」が相手に伝わるプロフィールにしましょう。事業に直接関係のない記載は逆効果になるので注意してください。

次にビジョンや理念、目的を記載します。

仮に経験が乏しくても、「この事業を通じてこのようにお客さまに喜んでもらいたい」「こんな社会にしたい」という情熱や想いが融資担当者に伝われば資金調達が実現に近づきます。

企業概要には企業の所在地や連絡先など基本的な企業情報を記載します。

また、事業概要には市場・ターゲットに対してどのような商品・サービスを提供するのか、そしてそこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像がわかるように記載します。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に記載します。

競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があればしっかりとアピールしましょう。

また、統計データなどの資料がある場合は表やグラフにすると相手がよりイメージしやすく親切です。

自社のサービス・商品の強みや特徴を記載します。

競合他社を研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値があることを伝え、事業の独自性を融資担当者に理解してもらいましょう。

どんなに優れた商品やサービスであっても、ニーズを把握し、顧客を獲得できなければビジネスとして成立しません。

自社のサービスやメリットをどのように認知してもらうのか、また、そのマーケティングにどれだけの人員や予算を投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

資金調達における事業計画書には取引先情報の記載も重要です。

取引先が複数あり、金銭の流れがスムーズであると判断できれば融資担当者の信用獲得につながります。

また、開業前の段階で取引先を確保していれば相手に事業の本気度が伝わります。

常勤役員や従業員の人数などを記載する項目です。現時点での従業員数や今後採用予定の従業員数、採用計画などを記載します。

なお、従業員とは、業務を遂行する人を指すので、取締役や監査役などの「役員」は厳密には「従業員」ではありません。

また、売り上げが伸びて事業拡大となれば、比例して人員の確保も必要になります。事業拡大を想定した人件費・採用費用を予測して計画を立てましょう。

売上に関する計画では、売上目標や達成するための施策を記載します。

売上計画を立てる際は、公的な経営指標などから実現可能な数値を算出しましょう。

利益計画は非常に重視される項目です。利益を算出するためには、以下の順序で計算し予測する必要があります。

結果、【売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益】を予測できます。また「利益を出す事業になるためにはどこに費用をかけ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

資金調達に関する計画は、利益計画と同様に重要視される項目です。

十分な自己資金がない場合、金融機関からの融資を受けられない可能性があるので注意が必要です。しっかりと資金計画を立てたうえで、自己資金がどれだけあるのかも明確に記載しましょう。

実施スケジュールでは、実際にどのような形で事業を展開していくのか、事業を開始するタイミングや目標とする売上を達成する時期の目安などを記載します。

また、事業を展開するうえでのマイルストーンやリスク・対策を記載することで、融資担当者が事業展開を具体的にイメージできます。

基本的に事業計画書は社外の人に見てもらうものです。以下の3点を注意して、より精度の高い事業計画書を作成しましょう。

事業計画書が完成したら、公認会計士や同業他社の知人に見てもらうのもよいでしょう。第三者から意見をもらうことでブラッシュアップし、より事業計画書の完成度が高まります。

文章で長々と説明しても、読む人にとってはイメージしづらく、重要な部分が伝わらないことがあります。事業を知らない人が読んでもわかりやすいよう、要点は簡潔に記載しましょう。

文章だけでなく、シンプルなグラフや図解があると理解の促進につながります。

内容以外にも文字のサイズやフォント、レイアウトにも気をつけましょう。基本的に文字フォントは統一しておくと読みやすいです。

強調したいところで文字のサイズを変えたり、太字を使ったりすると視覚的にも見やすくなりますが、多用すると「どこが重要なのか」がわかりにくくなってしまうため、注意が必要です。

会社の沿革や従業員数、ビジネスモデルなどの企業情報、代表者のプロフィールを記載すると会社の概要をより明確に伝えられるため、資金提供者も企業や事業のイメージをしやすくなります。

ほかにも売上が上がったことを記載する場合は、「なぜ売上が上がったのか」要因まで記載すると利益増の見込みの根拠につながります。

また、良い点だけでなく、事業の課題点やそれに向けた取り組みや施策についても記載しましょう。

マーケット全体や競合の調査結果を記載することで、独自の戦略や収益目標をより具体的に説明することができます。

競合の取り扱う商品やサービスがどのような顧客にニーズがあるかを把握できれば、自社の事業計画では異なるターゲットを設定したり、より幅広い顧客を獲得する計画を立てたりできます。このように他社と明確に差別化ができれば、事業計画に説得力が増します。

上述したように、事業計画書には決まったフォーマットはありません。

ワードやエクセルを使用して自分で作成するのもよいでしょう。はじめて事業計画書を作成する人は、国税庁や日本政策金融公庫などがオンライン上で配布している事業計画書のテンプレートがおすすめです。

なお、freeeのテンプレート集では、事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードが可能です。

ほかにもfreeeでは事業計画書の基礎知識や作成時のポイントなどをまとめたebookを無料で配布しています。こちらにもテンプレートが付いているので、初めて作成する人は資料を参考にしながら作成できるのでおすすめです。

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益予測などを説明する文書のことで、主に事業を開始・拡大するときの資金調達時に使用します。

事業計画書を作成するときは、まず事業のコンセプトを固めておきましょう。「誰に・何を・どのように」という視点でまとめることで、目指すべき事業内容が明確になります。

事業計画書に決まったフォーマットはないので、業種や規模に合わせて作成しましょう。freeeでは事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードができます。ぜひご活用ください。

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• 定款
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• 印鑑届出書 など

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事業計画書の主な記載項目は以下のとおりです。

事業計画書に決まった書式はありません。そのため、テンプレートによって記載項目も異なります。

詳しくは記事内「事業計画書の書き方」をご覧ください。

事業計画書のテンプレートは国税庁や日本政策金融公庫のホームページからダウンロードができます。また、freeeの無料テンプレート集でも配布しています。

事業計画書に決まった書式はないので、事業に合わせたテンプレートを使用するとよいでしょう。