確定申告は、年度の所得を計算して納税するための手続きです。確定申告には条件があり、無職の人でも申告をしなければいけない場合があります。条件に該当していて申告漏れがあった場合には、脱税となってしまい、罰則を科されてしまう恐れがあります。

ただし、確定申告を行うことで医療費控除や税金還付などが受けられるメリットもあるため、忘れずに行っておきたいところです。

本記事では、無職の人の確定申告について、必要なケースと不要なケースをそれぞれ詳しく解説します。確定申告をした方が良いケースついても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

• 確定申告とは
• 無職の人は確定申告が必要？
• 無職でも確定申告をする必要がある人
• その年の途中まで働いていて収入があった人
• 給与所得以外の所得がある人
• 年金を受給中の人
• 無職でも確定申告した方が良い人
• その年の医療費が10万円を超えている人
• ふるさと納税をしている人
• 確定申告の方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の取得に対する納税額を計算し、税務署に申告・納税をする手続きのことです。所得税は、正社員やパート・アルバイトにかかわらずどの雇用形態でも納める義務がありますが、一般的に雇用契約を結んで仕事をしている人は、会社にて年末調整を受けるため確定申告をする必要はありません。

また、年間の収入が20万円以内である人も、確定申告は不要です。しかし、年間20万円を超える所得がある人は、現在無職であっても確定申告する必要があります。

確定申告の申告期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までで、所得税の納付期限も申告期限と同様に3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は次の平日に繰り越されます。具体的な確定申告の対象者や申告方法については、以下の記事をご覧ください。

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無職の人で収入が0円の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、所得の有無は国民健康保険料や住民税に影響があり、所得の申告をしなければ本来よりも高い納税額が設定されてしまう可能性があります。

そのため、無職でも確定申告で所得がないと申告しておくことがおすすめです。確定申告は、保険料や税金の負担額にも影響することを覚えておきましょう。

今現在無職の人でも、1月1日から12月31日までの1年間に20万円を超える収入があった人は、確定申告をする必要があります。以下は、無職でも確定申告が必要なパターンです。

また、上記に該当していても、年間の所得額が20万円以下の人は、確定申告が必須ではありません。しかし、確定申告をした方が良いパターンでもあるため、しっかりと確認して覚えておきましょう。

1月1日から12月31日までの間に会社で働いた経歴のある無職の人は、受け取った所得が20万円以下であっても確定申告をする必要があります。会社が支払う所得税の源泉徴収はその年度分の金額であり、途中退職であっても年間の見込み所得額から計算されて支払われる仕組みです。

途中退職の場合には本来よりも多い額の所得税を支払っていることとなります。そのため、正しい所得額を申告することで、実際に支払った所得税と本来納めるべきだった金額の差額分が還付されます。

きちんと差額を申告できるよう、退職の際には源泉徴収票や給料明細をもらって保管しておきましょう。

無職で給与所得がない人でも、家賃収入や出来高制の報酬を年間20万円を超えて受け取っている場合には確定申告が必要です。また、保険金を年間で50万円を超えて受け取った場合も、確定申告が必要です。

万が一これらの収入の申告を怠った場合には、無申告加算税・延滞税・重加算税等の罰則が課される恐れがあるので、注意しましょう。

年金も所得税の対象となるため、年金受給者である無職の人も確定申告をしなければいけません。ただし、年間の年金受給額が400万円以下で、そのほかの所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

また、公的年金ではない個人年金も所得の対象となり確定申告が必要になるため、確認しておきましょう。

無職で収入が0円の人でも、以下に当てはまる人は確定申告をした方が良いです。

• その年の医療費が10万円を超えている人
• ふるさと納税をしている人

上記に当てはまる人の確定申告は必須ではありませんが、確定申告することで支払う税金を抑えられるなどのメリットがあります。

年間の医療費が10万円を超えている、または総所得金額が200万円以内でそのうちの5%を超える医療費を支払っている人は、医療費控除が受けられます。医療費控除とは、一定金額を超える医療費を支払っている場合に受けられる所得控除のことで、確定申告することで還付が受けられる制度です。

現在無職の人で、1月以降に働いた時期があり、源泉徴収を受けていて所得税を支払っている場合は医療費控除が受けられます。一方で、1月1日から12月31日までずっと無職で所得税が発生しない場合は、医療費控除は受けられません。

しかし、条件に該当せず本人に所得税が発生しない場合であっても、生計を共にしている家族に所得税が発生するのであれば、その家族は医療費控除を受けられます。

なお、医療費控除の金額は、以下の計算式で算出されます。

また、医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制があります。これは、年間の特定一般用医薬品等購入費が12,000円を超えた場合、超えた金額分の控除が受けられる制度です。

ただし、セルフメディケーション税制で控除を受けるには一定の条件を満たす必要があるため、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

出典：国税庁「セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費」

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現在無職でふるさと納税をしている人が、寄付金のうち2,000円を超える金額を支払っていれば、確定申告で所得控除や税金の還付が受けられます。ただし、これは年内に会社で勤めていて税金を支払っている場合のみが対象であるため、1年間ずっと無職である人には適用されません。

また、確定申告をする場合はワンストップ特例制度が適用できなくなります。具体的なふるさと納税による控除については、以下の記事をご覧ください。

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確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに、管轄する税務署に必要書類を提出して行います。提出方法は、税務署窓口・e-Tax（電子申告）・郵送・時間外収集箱の4種類で、源泉徴収票やマイナンバーカードなどの書類が必要です。

確定申告の書類は税務署でも作成できるため、はじめての人は税務署の職員に聞きながら作成するのがおすすめです。また、税務署が遠方で足を運ぶのが面倒という人は、e-Taxを利用して電子申告をすると良いでしょう。

具体的な確定申告方法については以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

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無職の人でも、その年に会社で勤めていたり年間の収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、年金を受給していたり保険金を受け取ったりしている人も、同様に申告が必要です。

また、無職でも医療費が10万円を超えている場合は確定申告することで税金の控除・還付のメリットが得られます。

正しい確定申告のルールを理解して、必要な場合はしっかりと期限内に手続きを済ませましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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無職であっても、その年中に会社で勤めていたことがある場合や、家賃収入・出来高制の報酬が20万円を超えている場合には、確定申告が必要です。また、年金を受給している人も、確定申告しなければいけない場合があります。

詳しくは記事内「無職でも確定申告をする必要がある人」をご覧ください。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署に必要書類を提出して行います。無職で確定申告した方が良い人は、以下の通りです。

• その年の途中まで働いていて、収入があった人
• 給与所得以外の取得がある人
• 年金を受給中の人

詳しくは記事内「無職でも確定申告した方が良い人」をご覧ください。