確定申告は、年度の所得を計算して納税するための手続きです。確定申告には条件があり、無職の人でも申告をしなければいけない場合があります。条件に該当していて申告漏れがあった場合、脱税となり罰則を科される恐れがあるので注意が必要です。

確定申告を行うことで、医療費控除や税金還付など、払いすぎた税金が戻ってくるケースもあります。

本記事では、無職の場合でも確定申告が必要なケースと不要なケース、したほうがいいケースについて解説します。

• 確定申告とは
• 無職の人は確定申告が必要？
• 無職でも確定申告をする必要がある人
• その年の途中まで働いていて103万円を超える給与収入があった人
• 給与所得以外の所得がある人
• 年金を受給中の人
• 無職でも確定申告したほうがよい人
• 確定申告が不要な人
• 収入が失業保険のみの人
• フリマアプリで不用品を処分して収入を得た人
• 確定申告の方法
• 確定申告をしないとどうなる？
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する納税額を計算し、税務署に申告・納税をする手続きです。所得税は、正社員やパート・アルバイトに関わらずどの雇用形態でも納める義務があります。

一般的に雇用契約を結んで仕事をしている人は、勤務先で年末調整を受けるため確定申告をする必要はありません。

また、年間の給与収入が20万円以内の人も、確定申告は不要です。しかし、年間103万円を超える所得がある人は、現在無職であっても確定申告をする必要があります。

確定申告の申告期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までで、所得税の納付期限も申告期限と同様に3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は次の平日が期限となります。

無職の人で収入が0円の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。ただし、所得の有無は国民健康保険料や住民税に影響するため、所得の申告をしないことで本来よりも高い納税額が設定されてしまう可能性があります。

そのため、無職でも確定申告で所得がないと申告しておくことがおすすめです。確定申告は、保険料や税金の負担額にも影響することを覚えておきましょう。

現在無職の人でも、1月1日から12月31日までの1年間に48万円を超える所得があった人は、確定申告をする必要があります。無職でも確定申告を行うべきなのは、以下のような人です。

1月1日から12月31日までの間に会社で働いた経歴のある無職の人は、受け取った給与が103万円を超える場合に確定申告をする必要があります。

勤務先が支払う所得税の源泉徴収はその年度分の金額であり、途中退職であっても年間の見込み所得額から計算されて支払われる仕組みです。

つまり、途中退職の場合には本来負担すべき所得税額よりも、多くもしくは少なく支払っていることになります。そのため、正しい所得額を申告することで、実際に支払った所得税と本来納めるべき金額の差額分を納付するか、または還付されます。

きちんと差額を申告できるよう、退職の際には源泉徴収票や給料明細をもらって保管しておきましょう。

なお、退職が年末間際で退職前に元の勤務先で年末調整を終えている場合は、確定申告を行う必要はありません。

無職で給与所得がない人でも、家賃収入や出来高制の報酬などで年間48万円超の所得がある場合には確定申告が必要です。また、生命保険の満期返戻金を年間で146万円を超えて受け取った場合も、確定申告を行わなければなりません。

特に注意しなければならないのは、「人に個人的にお金を貸していて返済利息を受け取っている場合」です。

「貸したお金を返してもらっているだけ」と考え、所得を得ている自覚が薄い人もいますが、雑所得扱いになるため、必要に応じて申告しましょう。

年金も所得税の課税対象となるため、年金受給者である無職の人も確定申告をしなければいけません。ただし、年間の年金受給額が400万円以下で、そのほかの所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

また、公的年金以外に個人年金を受け取っている人は、一定の金額を超えると確定申告が必要となる場合があります。

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無職でも確定申告したほうがよい人としては、「源泉徴収票の乙欄適用者で、給与から多額の所得税を源泉徴収されていた人」が挙げられます。源泉徴収票の乙欄適用者は、給与に対して年末調整が行われません。

そのため、確定申告を行わなければ所得税を支払いすぎたままになってしまう可能性があります。源泉徴収の金額が大きい場合は、確定申告を行うことで所得税の還付を受けられるケースがあります。

給与以外の何らかの形でお金を得た場合、それが「収入」にあたるのかわかりにくく、確定申告が必要かの判断が難しいことがあります。確定申告が不要なケースは以下の通りです。

退職して失業保険を受け取っている場合、所得税の課税対象外とされるため、確定申告は必要ありません。

また、ほかの所得によって確定申告をする場合でも失業保険の受給分は記載不要です。

フリマアプリで洋服や本などの生活に必要な「生活用動産」を売って収入を得た場合、所得税は課税されないので確定申告の必要はありません。

ただし、転売目的で商品を仕入れて売るような場合は所得扱いになるため確定申告が必要です。判断が難しいケースもありますが、営利目的で継続的に売却している場合は課税対象になると覚えておきましょう。

確定申告は、原則翌年の2月16日から3月15日の間に行い、期限内に管轄する税務署に必要書類を提出します。提出方法は、税務署窓口・e-Tax（電子申告）・郵送・時間外収集箱の4種類で、源泉徴収票やマイナンバーカードなどの書類が必要です。

確定申告の書類は税務署でも作成できるため、初めてで不安な人は税務署の職員に聞きながら作成するのがおすすめです。また、税務署に足を運ぶのが面倒な人は、e-Taxを利用した電子申告を検討しましょう。

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確定申告をしなければ、無申告加算税・延滞税・重加算税などの罰則が課される恐れがあります。

無申告加算税の税率は、本来納付する税額が50万円未満の場合は15%、本来納付する税額が50万円以上の場合は20%です。

延滞税の税率は納期限の翌日から2ヶ月以内の場合は7.3％、納期限の翌日から2ヶ月超の場合は14.6％です。ただし実際は特例基準割合が適用されます。

重加算税が課されるのは、課税内容を隠蔽するなど「所得の悪質な虚偽」があったと判断される場合で、ほかの税よりも重いペナルティといえます。そのため税率も35%～40%と高く、支払えない場合には住まいなどを差し押さえられる可能性もあります。

確定申告をしなかった場合にどのようなことが起こるのかを把握し、罰則が課されることのないようにしましょう。

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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

無職の人でも、その年の途中まで会社に勤めていて一定以上の収入があった場合や年間の給与収入が103万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、年金を受給している人や一定額を超える生命保険の満期返戻金を受け取っている人も、同様に申告が必要です。

自身の状況を確認して、必要な場合は期限内に手続きを済ませましょう。

無職であっても、その年中に会社で勤めていたことがある場合や、家賃収入・出来高制の報酬などがあり、所得が48万円超えている場合には、確定申告が必要です。また、年金を受給している人も、確定申告しなければいけない場合があります。

詳しくは、「無職でも確定申告をする必要がある人」をご覧ください。

無職でも確定申告を行うことで所得税の還付を受けられる可能性があります。無職でも確定申告したほうがよい人は、「源泉徴収票の乙欄適用者で、給与から多額の所得税を源泉徴収されていた人」です。

詳しくは、「無職でも確定申告したほうがよい人」をご覧ください。