業務委託とアルバイトにはさまざまな違いがあり、それぞれの特徴を把握したうえで自身の働き方を選択する必要があります。
本記事では、業務委託とアルバイトの違いや報酬面、労働時間、社会保険、労働基準法から見たメリット・デメリット、確定申告が必要なケースを解説します。
目次
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業務委託とアルバイトの違い
業務委託とアルバイトでは、働き方や労働基準法による保護、確定申告の有無が異なります。
業務委託とは、企業から依頼された業務の完成に対して報酬を得る働き方です。企業に雇用されるわけではないため「事業主」として扱われ、基本的に労働基準法による保護はありません。また、基本的には確定申告を行う必要があります。
一方、アルバイトとは、パートタイム労働法で定義されている「短時間労働者」のことをいい、1週間の所定労働時間が同一事業所で働く正社員と比べて短い労働者のことを指します。
アルバイトは、企業に直接雇用されている「労働者」であるため、労働基準法の保護を受けることができます。
業務委託・アルバイトそれぞれの特徴や違いは以下の表も参考にしてください。
業務委託 | アルバイト | |
労働基準法による保護の有無 | 無 | 有 |
加入できる社会保険 | ・国民健康保険
・国民年金保険 ・介護保険 | ・健康保険
・厚生年金保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・介護保険 |
年末調整の有無 | 無 | 有 |
所得の種類 | ・事業所得
・雑所得 | ・給与所得 |
確定申告の要否 | 要 | 否 |
労働基準法での労働者の基準
労働基準法における「労働者」とは、使用者の指揮命令を受けて労働し、報酬として賃金を受ける者を指します。
アルバイトは正社員や契約社員と同様に労働基準法上の「労働者」に分類されます。
一方、業務委託は前述のとおり、企業から依頼された業務の完成に対して報酬を得るため、「労働者」ではなく「事業主」として扱われます。
ただし、以下のような労働条件の場合は、業務委託であっても労働基準法上の「労働者」とみなされる可能性があります。
業務委託が「労働者」とみなされる条件の例
- 稼働時間・稼働場所が指定されている
- 業務の進め方を細かく指示されている
業務委託で働くメリット・デメリット
業務委託で働くメリットは、アルバイトなどの雇用形態と異なり、勤務時間や仕事量を自身で調整できることです。その反面、収入が安定しにくい、税金などの管理を自身で行わなければならないなどのデメリットもあります。
業務委託として働く際には、それらのメリット・デメリットを事前に把握しておくことが大切です。
業務委託のメリット
業務委託で働く主なメリットは、以下のとおりです。
業務委託で働く主なメリット
- 受注する仕事を自身で選択できる
- スキルや経験次第で報酬アップが見込める
業務委託は、アルバイトなどの雇用形態と違い、勤務時間を自身で決めることができます。本業として生計を立てることはもちろんのこと、副業として空き時間を効率的に活用することも可能です。
また、業務委託では、スキルや経験に応じて高い収入を得られる可能性があります。業務委託は、時間ではなく「成果」に対して報酬が支払われる働き方なので、自身のスキルを上げれば上げるほどより多くの報酬が期待できます。
より高い専門性を身につけつつ、自由度の高い働き方を目指したい人は業務委託という働き方が適しています。
業務委託のデメリット
業務委託で働く際は、以下のデメリットが生じることも把握しておかなければなりません。
業務委託で働く主なデメリット
- 収入が安定しない
- 労働基準法の対象にならない
- 税金を自身で管理しなければならない
業務委託で働くデメリットは、単発の仕事が多いため収入が安定しにくいことです。受注した業務が長期で継続するか把握しにくい側面もあります。
また、業務委託は、アルバイトなどの雇用形態と異なり労働基準法の保護対象になりません。そのため、有給休暇や残業代、その他手当などの支給はありません。
アルバイトであれば勤務先が代わりに対応してくれる税金や社会保険などの手続きも、業務委託ではすべて自身で行わなければなりません。また、業務委託には年末調整がないため、確定申告も自身で行う必要があります。
アルバイトで働くメリット・デメリット
アルバイトは業務委託と比べて、待遇面や労働時間などで差が生じます。アルバイトで働く際のメリット・デメリットを把握しておきましょう。
アルバイトのメリット
アルバイトで働く主なメリットは以下のとおりです。
アルバイトで働く主なメリット
- 要件を満たせば各種社会保険に加入できる
- 労働基準法の保護対象である
- 労働時間が決まっている
アルバイトであっても、以下の条件を満たしていれば社会保険の加入対象となります。
アルバイトの社会保険加入条件
- 勤務先の従業員数が101名以上
※2024年10月から従業員数51人以上に変更 - 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
また、アルバイトは正社員と同様に「労働者」とみなされるため、労働基準法の保護対象になります。そのため、アルバイトであっても条件を満たせば有給休暇や残業手当を取得できます。
業務委託は受注した仕事を「完成」させる必要がありますが、アルバイトは労働時間があらかじめ決まっているため無理なく働けます。勤務先によっては、シフト制であったり、自身で勤務時間を設定できたりする場合もあります。
出典:政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
アルバイトのデメリット
アルバイトとして働く際は、以下のデメリットに注意が必要です。
アルバイトで働く主なデメリット
- 昇給・スキルアップが難しい
- 社会的信用度で不利になる
- 確定申告が必要なケースがある
一般的に、専門性の高い業務や責任の重いポジションは正社員や契約社員に任されることが多く、アルバイトが担当する業務は比較的難易度が低くなります。そのため、昇給やスキルアップは難しいでしょう。
また、一般的に、アルバイトは正社員と比べて収入が低いため、社会的信用度で不利になることが多くなります。アルバイトで働く際は、クレジットカードや住宅・自動車ローンなどの審査が通りにくいことをあらかじめ把握しておきましょう。
なお、アルバイトは年末調整の対象になりますが、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合などは確定申告が必要です。詳しくは、後述の「確定申告が必要なケース」を参考にしてください。
確定申告が必要なケース
業務委託で報酬を得た場合、依頼主の企業には依頼先の業務委託者に対して年末調整を行う義務がないため、自身で確定申告を行う必要があります。
ただし、業務委託であっても、1年間の所得が48万円以下であれば確定申告をする必要はありません。所得が48万円以下の場合は基礎控除を差し引くことで課税所得が0円となり、所得税が発生しないためです。
一方、アルバイトは年末調整の対象になりますが、場合によっては確定申告が必要になります。
以下の要件に当てはまる場合は、アルバイトでも確定申告を行う必要があります。
アルバイトが確定申告を行わなければならない要件
- 2ヶ所から給与所得を受け取っていて、どちらでも年末調整を受けないとき
- 年末調整を2ヶ所以上でしてしまったとき
- 2ヶ所から給与所得を受け取っていて、1ヶ所で年末調整を受けるとき
- 年末調整を受けた給与所得以外に20万円を超える所得があるとき
- 年末時点でアルバイトを辞めているとき
ただし、年収が103万円以下の場合には所得税の課税対象外となるため、確定申告をする必要はありません。
出典:国税庁「確定申告が必要な方」
【関連記事】
ダブルワークは確定申告が必要?確定申告が必要かの判断方法と注意したいポイント
まとめ
業務委託のメリットは、働き方の自由度や専門性の高い仕事に従事しやすいことなどが挙げられます。一方、アルバイトは社会保険に加入できたり、年末調整があったりというメリットもあります。
また、業務委託は「事業者」とみなされるため労働基準法の対象外ですが、アルバイトは「労働者」なので労働基準法の保護対象となります。
業務委託とアルバイトのメリット・デメリットを把握し、自身に合った働き方を選択しましょう。
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よくある質問
業務委託とアルバイトの違いは何ですか?
業務委託とアルバイトでは、働き方や労働基準法による保護、確定申告の有無が異なります。
詳しくは記事内「業務委託とアルバイトの違い」をご覧ください。
業務委託とアルバイトのデメリットは?
業務委託とアルバイトにはそれぞれ以下のデメリットがあります。
業務委託 | アルバイト |
・収入が安定しない
・労働基準法の対象にならない ・税金を自身で管理しなければならない | ・昇給・スキルアップが難しい
・社会的信用度で不利になる ・確定申告が必要なケースがある |
詳しくは記事内「業務委託のデメリット」「アルバイトのデメリット」をご覧ください。