e-Taxを使った確定申告は、スマホからでも手続きできます。ただし、マイナンバーカードがないと利用できない場合もあるので注意が必要です。

スマホで確定申告する際、マイナンバーカードの取得やマイナポータルとの連携を済ませておけばスムーズに手続きを進められます。

また、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除も、スマホから確定申告が可能です。本記事では、確定申告をできるだけ手軽に済ませたい人に向けて、スマホ申告に必要な準備や、ケース別の手続き方法を解説します。

• スマホで確定申告ができるもの
• スマホでの確定申告に必要な事前準備
• マイナンバーカードの取得
• マイナポータルアプリのダウンロード
• マイナポータルの連携
• 確定申告書の作成に必要な書類
• マイナンバーカード
• 領収書や各種控除の証明書
• （給与所得がある場合）源泉徴収票
• スマホで確定申告を行う手順
• 【ケース別】スマホで確定申告する方法
• ふるさと納税・医療費控除の確定申告をスマホで行う場合
• 住宅ローン控除の確定申告をスマホで行う場合
• 個人事業主が事業所得の確定申告をスマホで行う場合
• 会社員が副業（雑所得）の確定申告をスマホで行う場合
• スマホで納税手続きを行う方法
• スマホで確定申告を行うときの注意点
• まとめ
• よくある質問

2019年より、スマートフォンでの確定申告が可能になりました。スマホひとつあれば、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を通じて、自宅にいながら確定申告の手続きを完了できます。

スマホの確定申告で対象となる所得や控除の種類に関しては、以下を参考にしてください。

対象となる所得	対象となる控除
・給与所得 ・雑所得 ・一時所得 ・特定口座の上場株式等譲渡所得や配当所得 ・上場株式等の譲渡損失額（前年繰り越し分） ・事業所得および不動産所得	・すべての所得控除 ・政党等寄附金特別控除 ・災害減免額 ・外国税額控除 ・予定納税額 ・本年分の繰越損失額

出典：国税庁「確定申告書等作成コーナー ご利用ガイド（スマホ版）令和5年分」

会社員で年末調整の対象外である寄附金控除や医療費控除を受ける場合、手軽にできるスマホでの確定申告が便利なのでぜひ活用しましょう。

また、2022年の確定申告分（2023年申告分）から、スマホで青色申告決算書や収支内訳書を作成できるようになりました。なお、不動産所得や事業所得をスマホで申告するには、確定申告書作成画面で青色申告決算書・収支内訳書の作成が必要です。

スマホでの確定申告をスムーズに行うために、事前準備は早めに完了しておきましょう。マイナンバーカード方式を利用し、初めてスマホで確定申告を行うために必要な準備について説明します。

スマホで確定申告を行う際、マイナンバーカード方式でe-Taxを利用するには、マイナンバーカードの取得が必要です。マイナンバーカードの申請は、スマホと以下の書類があればオンラインで手続きできます。

ただし、マイナンバーカードの取得には最低でも約1ヶ月かかります。状況によっては取得するまでさらに時間を要する可能性もあるため、余裕をもって手続きを行いましょう。

また、マイナンバーカードを所有していない場合でも、税務署で本人確認を行えば「ID・パスワード方式」で確定申告できます。ただし、ID・パスワード方式は暫定的な対応であるため、「マイナンバーカード方式」を推奨します。

e-Taxへログインするには、マイナンバーカードを読み取らなければなりません。マイナンバーカードを読み取るには、「マイナポータルアプリ」が必要です。

そのため、スマホで確定申告を行う前に、マイナポータルアプリをダウンロードしておきましょう。

スマホでの確定申告をスムーズに進めたい方は、マイナポータルの連携を行いましょう。

e-Taxとマイナポータルを連携しておくと、控除証明書などの必要書類の一部をマイナポータル経由で一括取得できます。2024年1月以降は、以下の書類が連携の対象です。

収入関係	控除関係
・源泉徴収票（給与所得・公的年金） ・株式の特定口座	・医療費・ふるさと納税 ・生命保険・地震保険 ・社会保険（国民年金保険料・国民年金基金掛金） ・iDeCo・小規模企業共済掛金 ・住宅ローン控除関係

出典：国税庁「令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！」

マイナンバーカード方式で確定申告をするために必要な書類は、主に以下の通りです。

マイナポータル連携により自動入力できスムーズに手続きできますが、入力内容に漏れがないよう注意しましょう。

e-Taxをマイナンバーカード方式で利用する場合は、マイナンバーカードが必要です。

なお、ID・パスワード方式を利用する場合でもマイナンバーは必要なので、マイナンバーが記載された住民票や通知カードなど、マイナンバーがわかるものを用意しましょう。

事業所得や雑所得がある場合や各種控除を受ける場合、必要な領収書や明細書を準備しなくてはいけません。

たとえば、医療費控除を受ける場合、医療費の領収書を用意しましょう。確定申告書に添付する必要はありませんが、「医療費控除の明細書」を作成するために必要です。

なお、医療費控除や寄附金控除を受ける場合は、マイナポータル連携により、控除証明書のデータを確定申告書に自動入力できるので便利です。

会社から発行された源泉徴収票は、支払われた給与の金額や源泉徴収税額を確認するために必要です。

確定申告書等作成コーナーで給与所得を入力する際、スマホのカメラで源泉徴収票を読み取ると内容が自動で入力されます。なお、2024年1月より、給与所得の源泉徴収票がマイナポータル連携で自動入力できるようになりました。

また、給与所得以外の事業所得や雑所得、不動産所得がある場合は、その金額が分かる書類を用意しましょう。

スマホで確定申告書を作成する手順について、マイナンバーカード方式で行う場合を解説します。

まずは、スマホから「確定申告書等作成コーナー｣にアクセスします。

作成する申告書の選択画面から、所得税のみの場合は「所得税」を選択してください。事業所得や不動産所得、雑所得などがある方で、決算書類も作成する場合は「決算書・収支内訳書（+所得税）」を選び、作成する年も選択します。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

その後、提出方法の中から「e-Tax（マイナンバーカード方式）」にチェックを入れてください。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

証明書などのデータを取得するためのマイナポータルとの連携は、「連携する」「連携しない」のいずれかを選択してください。

提出方法の選択まで完了すると、以下のような画面が表示されます。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

申告する収入を全て選択し、質問へは「はい」「いいえ」で回答をします。

また、マイナポータルを「連携する」と選択した場合、以下のように「マイナポータル連携」の画面が表示されるため、画面にしたがって入力を行います。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

マイナポータルとの連携が完了すると、取得した情報が表示されるので、内容が正しいか確認しましょう。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

なお、マイナンバーカードを利用して初めて確定申告をする場合、カードを読み取った後、以下のように利用者登録のための入力画面が表示されます。案内にしたがって、入力してください。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

以上で、事前準備が完了します。

続いて、「収入等入力」の画面が表示されるので、必要事項を入力しましょう。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

なお、「給与所得の入力」画面では、スマホやタブレット端末のカメラ機能で源泉徴収票を読み取り、金額などを入力欄に自動反映させることが可能です。

収入の入力ができたら、医療費控除や寄附金控除、配偶者控除などの各種控除に関して入力します。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

その後、「税額控除の入力」および「住民税等に関する事項の入力」画面が表示されます。それぞれ入力できたら「次へ」をタップし、計算結果の確認画面に進みましょう。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

計算の結果、還付される金額がある場合は、還付金の受取方法を選択します。納付する金額がある場合は、納付方法の案内が表示されるので、リストのなかから納付方法を選択しましょう。

続けて、「住所・氏名等の入力」および「マイナンバーの入力」画面に進み、案内にしたがって入力してください。入力が完了したら、以下の送信画面へ進みます。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

申告書の送信前に、帳票イメージで申告内容を確認できます。内容に誤りがなければ、「次へ」をタップします。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

「送信する」の後、「送信を実行する」をタップしたら、「送信完了」と表示されます。

ここからは、具体的なケース別に、スマホで確定申告する方法や必要書類を説明します。

なお、作成する申告書の種類や、1年間の収入に関する項目などは入力が完了していることが前提です。

ふるさと納税や医療費控除の確定申告をスマホで行う場合、以下のように支出に関する控除を選ぶ際、それぞれ該当する項目をタップします。

出典：国税庁「令和5年分　確定申告書等作成コーナーご利用ガイド（スマホ版）」

医療費控除（通常の医療費控除）と寄附金控除（ふるさと納税）に関する入力手順は、以下の通りです。

医療費控除	寄附金控除
1.「医療費控除を適用」を選択する 2.入力方法を選択する ・医療費の領収書から入力する ・医療費の合計額のみ入力して別途作成した明細書を提出する ・医療費通知や領収書から入力する 3.「＋」をタップして必要事項を入力する 4.すべて入力したら「入力内容の確認」をタップする 5.医療費や補てん金の合計額を確認したら「次へ」をタップし、控除を選択する画面に戻る	1.「＋（寄附金を入力する）」をタップする 2.寄附年月日・寄附の種類・寄附金の金額などを入力する（ふるさと納税の場合、寄附の種類は「市区町村・都道府県に対する寄附金」を選ぶ 3.すべての受領証の入力ができたら「入力内容の確認」をタップする 4.寄附金の合計額を確認したら「次へ」をタップし、控除を選択する画面へ戻る

なお、医療費控除・寄附金控除ともに、マイナポータル連携を利用すると、該当項目に自動入力されます。追加入力する際は、上記の手順で入力しましょう。

住宅ローン控除の確定申告には、以下の書類が必要です。

年末残高証明書については、発行会社がマイナポータル連携に対応している場合、自動入力の対象となります。なお、上記のうち②〜⑤の書類は、スマホで申告する場合でも、書類の提出が必要なので注意しましょう。

スマホで住宅ローン控除の確定申告を行う手順は以下の通りです。

住宅借入金等特別控除証明書について、e-Taxでの交付を希望した場合はマイナポータル連携の対象となります。

事業所得は、確定申告書作成コーナーで青色申告決算書・収支内訳書を作成する場合に限り、スマホでの確定申告が可能です。

なお、スマホでの決算書作成を負担に感じる場合は、確定申告書類を作成できるソフトを利用するのも手段のひとつです。

会社に勤めている方で、給与以外の副業収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。以下は、雑所得として申告する手順です。

なお、会社員の副業収入が「雑所得」および「事業所得」のいずれに該当するかは、その継続性や規模などの実態に応じて判断されます。たとえば、不定期で不要品を売って得る収入などは、一般的に「雑所得」とみなされます。

【関連記事】
会社員の副業はいくらから確定申告が必要？副業の開始前に知るべき手続きや注意点について解説

確定申告書を税務署に提出した後、基本的に申告対象年の翌年3月15日までに所得税を納める必要があります。所得税の納税手続きを行う主な方法は、以下の6つです。

納税方法	概要
1.振替納税	・納税者の個人名義の預貯金口座からの、口座引落しによって納税する方法 ・確実に振替納付できるよう、振替日の前日までに預貯金残高を確認する必要あり ・申告期限までに申告書を提出された場合のみ利用可能
2.e-Tax	・所得税・消費税・贈与税・印紙税・酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続をインターネット経由で行えるもの ・ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）に対応したATMで納付可能
3.クレジットカード	・国税庁が指定する「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして、税金の種類や納税額、クレジットカードの支払い情報を入力することで納付できる方法 ・VISA・MASTER CARD・JCB・AmericanExpress・TS CUBIC CARDなどに対応
4.QRコードによりコンビニエンスストアで納付	・確定申告書等作成コーナーもしくはコンビニ納付用QRコード作成専用画面から納付に必要な情報をQRコードとして作成（印刷）する方法 ・印刷したQRコードはコンビ二エンスストアで納付する際の振込用紙として利用可能
5.金融機関または 税務署の窓口	・金融機関または所轄税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法 ・納付書を持っていない人は、税務署または所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用
6.スマホアプリ	・PayPay・d払い・au PAY・LINE Pay・メルペイ・Amazon Payなどのアプリから納付できる方法 ・スマホからe-Taxまたは国税スマートフォン決済専用サイトを開き、自身の情報や納税額などの情報を入力後に決済・納税可能

納税を全てスマホで済ませたい場合は、事前手続きが不要かつ、外出の必要もないスマホアプリやクレジットカードでの納付がおすすめです。

確定申告後の納税方法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
【2024年最新】確定申告後の納税方法7つ！ メリット・デメリットの比較とおすすめの方法

スマホでの確定申告は、税務署などの窓口に足を運ぶ必要がなく、ペーパーレスで手続きできるため便利です。ただし、スマホで確定申告をする場合でも、申告の根拠となる書類の保管に関して注意点があります。

スマホで確定申告を行う際は、申告時に使用した以下の書類を一定期間保存しなければなりません。

これらの書類は、確定申告の実施後一定期間において、税務署から提出もしくは掲示を求められる場合があります。個人事業主の場合は原則7年間、それ以外の場合は5年間保存しておく必要があるため、確定申告を終えてもすぐに処分しないよう注意しましょう。

青色申告・白色申告について、それぞれ必要書類の保存期間が定められています。保存が必要な書類の具体例については、以下を参考にしてください。

	保存期間7年	保存期間5年
青色申告	・仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など ・損益計算書・貸借対照表・棚卸表など ・領収証・小切手控・預金通帳・借用証など	請求書・見積書・契約書・納品書・送り状など （取引に関して作成し、または受領した書類）
白色申告	収入金額や必要経費を記載した帳簿	・業務に関して作成した上記以外の帳簿 ・決算に関して作成した棚卸表その他の書類 ・業務に関して作成し、または受領した請求書・納品書・送り状・領収書などの書類

出典：国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」

確定申告は、e-Taxを利用することでスマホからでも行えます。スマホで確定申告を行う際は、源泉徴収票や領収書、各種控除の証明書などを用意しておきましょう。

また、マイナポータルによる連携で、添付書類や必要事項の入力にかかる作業負担が軽減されます。

マイナンバーカードがあれば、本人確認のために税務署に足を運ぶ必要がなくなるため、マイナンバーカードが未発行の場合は、早めに取得することをおすすめします。

スマホで「確定申告書等作成コーナー｣にアクセスし、画面の指示に従って入力を進めることで確定申告できます。

詳しく知りたい方は、「スマホで確定申告を行う手順」をご覧ください。

スマホで確定申告を行うためには、マイナンバーカードの取得やマイナポータルアプリのダウンロードの事前準備が必要です。

詳しくは知りたい方は、「スマホでの確定申告に必要な事前準備」をご覧ください。