雑所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも分類されない所得のことです。

本記事では、雑所得の概要や所得の分類、納税額の計算方法について解説します。確定申告との関連性についても触れているので、確定申告の際の参考にしてください。

• 雑所得とは
• 雑所得になる所得の種類
• 公的年金等の雑所得
• 業務に係る雑所得
• そのほかの雑所得
• 雑所得の所得額および納税額の計算方法
• 雑所得で計上できる必要経費
• 雑所得で確定申告が必要なのはいくらから？
• 給与所得を受け取っている場合の確定申告
• 公的年金などを受け取っている場合の確定申告
• 公的年金以外の雑所得の確定申告
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

雑所得とは、10種類に分類される所得の1種類です。公的年金や非営業用貸付の利子、副業で得た所得などが雑所得に該当します。雑所得を含めた所得の種類は以下を参考にしてください。

雑所得は大きく公的年金等の雑所得と業務に係る雑所得・そのほかの雑所得に分かれます。以下では、公的年金等と業務に関する所得について、説明しています。

公的年金等の雑所得には、以下の所得が該当します。

ただし、生命保険契約・生命共済契約によって受け取った年金や互助年金は、公的年金等に該当しません。

生命保険契約は、その受け取り方によって所得の分類が異なります。

なお、保険料を負担する人と受取人が異なる場合は、贈与税の課税対象になります。

一時所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のどれにも該当せず、以下の要件に当てはまるものをいいます。

雑所得と一時所得の性質は一部似ていますが、大きく異なるのは、一時所得は営利目的の所得や業務に関わる所得が含まれない点です。

業務に係る雑所得は、事業として継続的に得る所得ではなく副業などで得た所得のことです。以下の所得が、業務に係る雑所得に該当します。

ネットショップで得た収入に関しては、ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売する場合、材料費・仕入代・経費が差し引かれた金額が所得となります。

しかし、洋服・食器・家具など、自宅にある不用品は「生活用動産（生活に必要とされる動産）」に該当するため、これらを販売または譲渡した収入は課税対象にはなりません。所得が一定額を超えた場合には確定申告が必要です。

副業で得られる所得は一般的に雑所得に分類されますが、事業所得に分類される場合もあります。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から得る所得を指します。以下の条件に該当する場合は事業所得として認められます。

一方、雑所得は事業による所得ではないため、規模感などが判断材料になりません。たとえば、本業以外の時間で作成したハンドメイド作品をネットショップで販売して得た所得は、雑所得として計上します。

事業所得は雑所得とは異なり確定申告時に以下のような利点があります。

副業で得た所得が、雑所得と事業所得どちらに該当するかは、はっきりとした基準が設けられていません。自身で判断できない場合は、税務署・税理士などの専門家に相談しましょう。

そのほかの雑所得には、公的年金等の雑所得や業務に係る雑所得以外の所得が該当します。

そのほかの雑所得に該当する所得は、以下の通りです。

たとえばFXで得た所得の場合、1ドル100円のときに購入した米ドルを100万円（1万ドル）で購入して、1ドル130円になったタイミングで全額売却をします。この場合の収入は30万円となり、収入から取引にかかる手数料などの経費を差し引いた所得が課税対象です。

雑所得は「公的年金等の雑所得」と「業務に係る雑所得・そのほかの雑所得」で所得額の計算方法が異なります。

上記の計算式で雑所得の所得金額が一定額を越えている場合は、確定申告により所得税の納付が必要です。この金額は、給与所得や年金所得の有無で異なります。

所得税は下記の計算式で算出できます。

所得税の税率と控除額は以下の通りです。

上記表を参考に、いくつかの計算例をみてみましょう。

<副業で得た所得が100万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「1,000円〜194万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

<副業で得た所得が200万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「195万円〜329万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

<副業で得た所得が400万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「330万円〜694万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

【関連記事】
会社員の副業はいくらから確定申告が必要？副業の開始前に知るべき手続きや注意点について解説

雑所得を得るうえでかかった費用は、必要経費として収入額から差し引くことが可能です。業務にかかる雑所得の場合は、以下の支出が必要経費として認められています。

また上記で説明した必要経費以外にも、事業を行ううえで必要と判断された場合には、水道代や電気代、家賃などの一部が「家事按分」の対象となるため、必要経費として計上することができます。ただし、家事按分として必要経費を計上する際は、明確な根拠の提示が必要です。

【関連記事】
家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説

給与所得がある場合、雑所得を含む所得が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

給与所得を得ていない場合は、雑所得を含めた所得額が基礎控除額である48万円を超える場合に確定申告が必要になります。

給与所得を受け取っている場合、雑所得を含めたそのほかの所得が20万円を超えると確定申告が必要です。そのため、給与所得以外の所得が雑所得のみの場合、雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

給与所得者で医療費控除や寄附金控除を受けたい場合、確定申告をすることで控除を受けられます。ただし、その場合は雑所得が20万円以下であっても申告しなければなりません。

公的年金などの収入は雑所得に該当します。そのため、一定の金額を受給した場合は確定申告が必要です。

ただし年金受給者においては「確定申告不要制度」の対象になることがあります。確定申告不要制度とは、確定申告の負担を軽減させるための制度です。一定の要件を満たしていれば確定申告が不要になります。以下の要件に該当する場合、確定申告不要制度の対象です。

ただし、以下の要件に該当する場合は、確定申告不要制度の対象であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

給与所得や公的年金を受け取っていない個人事業主・フリーランスの場合、雑所得を含めた所得が48万円以下であれば、確定申告は不要です。

また、雑所得が48万円を超える場合でも、以下の計算において課税所得額がなければ確定申告は不要とされています。

【関連記事】
いくらから確定申告が義務とされる？事業所得者や給与所得者などに関して詳しく解説！

雑所得とは、10種類に分けられる所得のうち、そのほか9種類の所得に分類できない所得を指し、年金や恩給などの公的年金・非営業用貸金の利子・原稿料・印税・講演料などが含まれます。

給与所得や年金を得ている場合、雑所得が20万円を超えると確定申告の対象になり、それ以外の場合も48万円を超えた時点で確定申告しなくてはなりません。一定額以上の雑所得を得ている場合、確定申告に備えて正確な課税所得額だけでなく、それに応じた税率や控除額についても早めに把握しておきましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

給与所得や年金所得を得ている場合、雑所得が20万円を超えたときに確定申告の対象となります。

給与所得を得ていない場合、雑所得を含めた所得額が基礎控除額の48万円を超える場合に確定申告が必要です。

詳しくは記事内「雑所得で確定申告が必要なのはいくらから？」をご覧ください。

「公的年金等の雑所得」と「業務に係る雑所得・そのほかの雑所得」で異なる計算方法を用いて雑所得を計算します。そのうえで、業務に係る雑所得およびそのほかの雑所得の所得金額が一定額を超えている場合は、以下の流れで納税額を算出します。

総所得額 - 所得控除額 = 課税所得額 課税所得額 × 税率 = 所得税額

詳しくは記事内「雑所得の所得額および納税額の計算方法」をご覧ください。