雑所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも分類されない所得のことです。

本記事では、雑所得の概要や所得の分類、納税額の計算方法について解説します。必要経費や確定申告との関連性についても触れているので、確定申告の際の参考にしてください。

• 雑所得とは
• 雑所得になる所得は3種に大別される
• 公的年金等の雑所得
• 業務に係る雑所得
• そのほかの雑所得
• 混同しやすいほかの所得との違い
• 一時所得との違い
• 事業所得との違い
• 雑所得の所得額および納税額の計算方法
• 雑所得で計上できる必要経費
• 雑所得で確定申告が必要なのはいくらから？
• 給与所得を受け取っている場合の確定申告
• 公的年金などを受け取っている場合の確定申告
• 公的年金以外の雑所得の確定申告
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

雑所得とは、10種類に分類される所得の1種類です。公的年金や非営業用貸付の利子、副業で得た所得などが雑所得に該当します。雑所得を含めた所得の種類は以下を参考にしてください。

雑所得は大きく公的年金等の雑所得と業務に係る雑所得・そのほかの雑所得に分かれます。以下では、それぞれの所得について説明しています。

公的年金等の雑所得には、以下の所得が該当します。

ただし、生命保険契約・生命共済契約によって受け取った年金や互助年金は、公的年金等に該当しません。

生命保険契約は、その受け取り方によって所得の分類が異なります。

なお、保険料を負担する人と受取人が異なる場合は、贈与税の課税対象になります。

業務に係る雑所得は、事業として継続的に得る所得ではなく副業などで得た所得のことです。以下の所得が、業務に係る雑所得に該当します。

ネットショップで得た収入に関しては、ハンドメイド作品や転売目的で購入した商品を販売する場合、材料費・仕入代・経費が差し引かれた金額が所得となります。

しかし、洋服・食器・家具など、自宅にある不用品は「生活用動産（生活に必要とされる動産）」に該当するため、これらを販売または譲渡した収入は課税対象にはなりません。なお、貴金属・宝石・書画などで、1個または1組の価額が30万円を超えた場合は課税対象となり、確定申告が必要です。

そのほかの雑所得には、公的年金等の雑所得や業務に係る雑所得以外の所得が該当します。

そのほかの雑所得に該当する所得は、以下の通りです。

たとえばFXで得た所得の場合、1ドル100円のときに購入した米ドルを100万円（1万ドル）で購入して、1ドル130円になったタイミングで全額売却をします。この場合の収入は30万円となり、収入から取引にかかる手数料などの経費を差し引いた所得が課税対象です。

雑所得と混同しやすいものとして、一時所得、事業所得との違いを解説します。

一時所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のどれにも該当せず、以下の要件に当てはまるものです。

雑所得と一時所得の性質は一部似ていますが、大きく異なるのは、一時所得は営利目的の所得や業務に関わる所得が含まれない点です。

副業で得られる所得は一般的に雑所得に分類されますが、事業所得に分類される場合もあります。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から得る所得を指します。以下の条件に該当する場合は事業所得として認められます。

一方、雑所得は事業による所得ではないため、規模感などが判断材料になりません。たとえば、本業以外の時間で作成したハンドメイド作品をネットショップで販売して得た所得は、雑所得として計上します。

事業所得は雑所得とは異なり確定申告時に以下のような利点があります。

副業で得た所得が、雑所得と事業所得どちらに該当するかは、はっきりとした基準が設けられていません。自身で判断できない場合は、税務署・税理士などの専門家に相談しましょう。

雑所得は「公的年金等の雑所得」と「業務に係る雑所得・そのほかの雑所得」で所得額の計算方法が異なります。

上記の計算式で雑所得の所得金額が一定額を越えている場合は、確定申告により所得税の納付が必要です。この金額は、給与所得や年金所得の有無で異なります。

所得税は下記の計算式で算出できます。

所得税の税率と控除額は以下の通りです。

上記表を参考に、いくつかの計算例をみてみましょう。

<副業で得た所得が100万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「1,000円〜194万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

<副業で得た所得が200万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「195万円〜329万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

<副業で得た所得が400万円のとき>
この場合の所得税額は、上記表の「330万円〜694万9,000円」に該当するため以下の式で算出できます。

【関連記事】
会社員の副業はいくらから確定申告が必要？副業の開始前に知るべき手続きや注意点について解説

雑所得を得るうえでかかった費用は、必要経費として収入額から差し引くことが可能です。業務にかかる雑所得の場合は、以下の支出が必要経費として認められています。

また上記で説明した必要経費以外にも、事業を行ううえで必要と判断された場合には、水道代や電気代、家賃などの一部が「家事按分」の対象となるため、必要経費として計上することができます。ただし、家事按分として必要経費を計上する際は、明確な根拠の提示が必要です。

【関連記事】
家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説

給与所得がある場合、雑所得を含む所得が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

給与所得がない場合は、雑所得を含めた所得額が基礎控除額である48万円を超えると確定申告が必要になります。

給与所得を受け取っている場合、雑所得を含めたそのほかの所得が20万円を超えると確定申告が必要です。そのため、給与所得以外の所得が雑所得のみの場合、雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

また、給与所得者で医療費控除や寄附金控除を受けたい場合にも、確定申告をする必要があります。その場合は雑所得が20万円以下であっても申告しなければなりません。

公的年金などの収入は雑所得に該当します。そのため、一定の金額を受給した場合は確定申告が必要です。

ただし年金受給者においては「確定申告不要制度」の対象になることがあります。確定申告不要制度とは、確定申告手続きの負担を軽減するための制度です。一定の要件を満たしていれば確定申告が不要になります。確定申告不要制度の対象となる要件は以下の通りです。

ただし、以下の要件に該当する場合は、確定申告不要制度の対象であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。

還付について詳しく知りたい方は「還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説」をご覧ください。

給与所得や公的年金を受け取っていない個人事業主・フリーランスの場合、雑所得を含めた所得が48万円以下であれば、確定申告は不要です。

また、雑所得が48万円を超える場合でも、以下の計算において課税所得額がなければ確定申告は不要とされています。

【関連記事】
確定申告はいくらからが義務？事業所得者や給与所得者の所得税などを詳しく解説！

雑所得とは、10種類に分けられる所得のうち、そのほか9種類の所得に分類できない所得を指し、年金や恩給などの公的年金・非営業用貸金の利子・原稿料・印税・講演料などが含まれます。

給与所得や年金を得ている場合、雑所得が20万円を超えると確定申告の対象になり、それ以外の場合も48万円を超えた時点で確定申告しなくてはなりません。一定額以上の雑所得を得ている場合、確定申告に備えて正確な課税所得額だけでなく、それに応じた税率や控除額についても早めに把握しておきましょう。

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給与所得や年金所得を得ている場合、雑所得が20万円を超えたときに確定申告の対象となります。

給与所得を得ていない場合、雑所得を含めた所得額が基礎控除額の48万円を超える場合に確定申告が必要です。

詳しくは記事内「雑所得で確定申告が必要なのはいくらから？」をご覧ください。

「公的年金等の雑所得」と「業務に係る雑所得・そのほかの雑所得」で異なる計算方法を用いて雑所得を計算します。そのうえで、業務に係る雑所得およびそのほかの雑所得の所得金額が一定額を超えている場合は、以下の流れで納税額を算出します。

総所得額 - 所得控除額 = 課税所得額 課税所得額 × 税率 = 所得税額

詳しくは記事内「雑所得の所得額および納税額の計算方法」をご覧ください。