個人事業主や自営業者は、1年間の所得の合計額に応じて、年間所得に対する所得税を計算し納税する「確定申告」を行わなければなりません。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類の申告方法があり、それぞれ必要な書類や手続きも異なるため、事前にしっかりとした準備が必要です。本記事では、個人事業主や自営業者の方を対象に、確定申告をするために必要な準備や手順について解説します。

• 確定申告とは
• 個人事業主・自営業は確定申告が必要？
• 青色申告と白色申告の違い
• 確定申告に必要な書類
• 青色申告で必要な書類
• 白色申告で必要な書類
• 個人事業主・自営業の確定申告のやり方
• 開業届を提出する
• 確定申告書の作成と必要書類の準備
• 確定申告書と必要書類の提出
• 売上がゼロの時の確定申告方法
• 個人事業主・自営業が確定申告する時の注意点
• 経費として申告できるものを見極める
• 会社から給与が出ている場合
• 確定申告をしない場合でも住民税の申告は必要
• 2024年提出（令和5年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1年間の所得金額に応じて所得税を計算し申告・納税する手続きです。毎年1月1日から12月31日までの所得から所得税を計算し、翌年2月16日〜3月15日までの間に税務署に対して申告と納税をする必要があります。

ただし、会社員であれば年末調整によって基本的には確定申告をする必要はありません。また、年末調整では受けられない所得控除などがある場合には、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

個人事業主や自営業者の確定申告は、基本的には行う必要がありますが、1年間の所得の合計額によっては不要となる場合があります。

個人事業主・自営業者が、確定申告を行う場合は以下のとおりです。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれの違いは以下の表のとおりです。

青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りたい方は、別記事「青色申告と白色申告の違いは？7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説」をご覧ください。

青色申告と白色申告には、共通して必要となる書類に加えて、各申告ごとに必要な書類が存在します。

青色申告で必要な書類は以下のとおりです。

青色申告で確定申告を行う場合は、青色申告を行う年の3月15日までに税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、事前に「青色申告者」となる必要があります。

白色申告で必要な書類は以下のとおりです。

個人事業主や自営業では毎年確定申告が必要です。確定申告の手順とやり方を具体的に解説します。

確定申告の必要書類の準備から提出まで詳しく知りたい方は、別記事「【最新】確定申告のやり方は？必要書類の準備・提出を自分で行う方法を解説」をご覧ください。

青色申告・白色申告で確定申告する際は、開業届を提出する必要があり、開業した日から1ヶ月以内の提出が求められます。

青色申告では、青色申告で確定申告する年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その業務開始日から2月以内)に税務署に対して「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。青色申告承認申請書を提出しない場合は白色申告となり、必要書類を揃えて税務署に確定申告を行います。

確定申告書の作成に取りかかる前に、1年分の帳簿を確認し収入や経費を把握できる状態にします。

確定申告は毎年2月16日から3月15日と期限が設けられていますので、事前の準備が必要です。また、社会保険料控除や生命保険料控除など受けたい控除がある場合は控除証明書などの書類も用意しましょう。

確定申告書と必要書類の提出方法は、以下から選択することができます。

青色申告で最大控除（65万円の特別控除）を受けるためには、e-taxでの申請となります。

（※e-tax以外で提出した場合は55万円の控除となるため注意が必要です。）

売上がゼロまたは赤字の場合は、所得が発生しないため納付する所得税は発生せず、確定申告する必要はありません。

しかし、青色申告では赤字を繰り越せるため黒字になった年の所得と相殺できるなど、納付する所得税がなくても確定申告は重要となります。赤字の確定申告をするときは、事業所得欄の頭に△を付けることでマイナス金額を表示します。

確定申告では、申告漏れや記入ミスなどの間違いがあった場合、修正に手間がかかり修正申告などの余計な手続きが増えてしまいますので、注意点をしっかりと押さえましょう。

所得税は、収入から必要な経費を差し引きして算出します。経費は事業に関連するものを基準に考え、収入を得るために必要な費用が必要経費となります。

具体的には、商品を仕入れた代金や消耗品費・旅費や交通費も含むほか、自宅をオフィスとして使用する場合は、家賃や水道光熱費・通信費なども経費として計上が可能な場合があります。

経費を正しく計上し申告することは、課税所得が減り税金の負担を抑えることができますので、必要経費の見極めは重要です。

会社勤めやパート・アルバイトとしての給与収入に加え、個人事業主として事業を行っているケースについて解説します。

会社員であれば基本的には年末調整によって所得税の精算が完了するため確定申告する必要はありません。

しかし、年度の途中で会社を退職し独立した場合などは、年末調整の有無に関わらず給与所得も確定申告が必要です。勤務先から源泉徴収票を受け取るなど事前に準備しましょう。

所得が48万円以下であれば所得税の確定申告の必要はありませんが、住民税は所得がゼロでない限り申告しなければなりません。

確定申告を行った場合は、税務署から市町村へ情報共有されるため住民税を別途申告する必要はありません。

しかし、確定申告を行わない場合は、税務署と市町村の情報共有はされないために住民税の申告が必要となりますので、申告漏れがないよう注意しましょう。

1年間の所得金額が48万円以上や給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。

確定申告には、税制上の優遇措置を受けることができる青色申告と青色申告の承認を受けない人が行う白色申告の2種類があり、開業届や確定申告書の作成・必要書類の提出など事前の準備が必要です。

申告漏れや記入ミスは修正申告など余計な手間がかかりますので、注意点を押さえ確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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個人事業主や自営業の人で確定申告が必要な場合は、1年間の所得金額が48万円を超える場合や1年間の給与所得以外（副業・アルバイト・不動産収入など）の所得が20万円以上を超える場合に必要となります。

詳しくは記事内「個人事業主・自営業は確定申告が必要？」をお読みください。

経費は、事業に関連するものを基準に考えます。商品を仕入れた代金や旅費・交通費、自宅をオフィスとしているのであれば家賃も該当します。

詳しくは記事内「経費として申告できるものを見極める」をご覧ください。