個人事業主や自営業者は、所得税を計算して納税をするために、原則翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれ必要書類や手続き方法が異なります。不備なく申告をするために、事前に必要書類や手続き方法を十分に理解することが重要です。

本記事では、個人事業主や自営業者の方を対象に、確定申告をするために必要な準備や手順について解説します。

• 確定申告とは
• 個人事業主・自営業は確定申告が必要？
• 青色申告と白色申告の違い
• 確定申告に必要な書類
• 青色申告で必要な書類
• 白色申告で必要な書類
• 個人事業主・自営業の確定申告のやり方
• 開業届を提出する
• 確定申告書の作成と必要書類の準備
• 確定申告書と必要書類の提出
• 確定申告書の作成方法
• 書面で作成する
• 確定申告ソフトで作成する
• 確定申告書等作成コーナーで作成する
• e-Taxで作成する
• 税理士に依頼する
• 個人事業主・自営業が確定申告するときの注意点
• 経費として申告できるものを見極める
• 会社員の副業も確定申告が必要になる場合がある
• 確定申告しないとペナルティが生じる
• 確定申告をしない場合でも住民税の申告は必要
• 2025年提出（令和6年分）の確定申告最新情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1年間の所得金額に応じて所得税を計算し、申告・納税する手続きです。毎年1月1日から12月31日までの所得から所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に対して申告と納税をする必要があります（土日に被る場合は次の平日に繰り越し）。

個人事業主や自営業者の確定申告は、基本的には行う必要がありますが、1年間の所得の合計額によっては不要となる場合があります。

個人事業主・自営業者が、確定申告を行うケースは以下の通りです。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、記帳方式、条件、対象者などに以下の違いがあります。

青色申告は、白色申告と比べると記帳や申告に手間がかかりますが、白色申告にはない税制上の優遇措置を受けることが可能です。

青色申告の税制上のメリットとしては、以下が挙げられます。

青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除で納税額が抑えられるほか、青色事業専従者給与、純損失の繰越・繰戻など白色申告にはない制度が利用できます。

青色申告と白色申告の違いについて詳しく知りたい方は、別記事「青色申告と白色申告の6つの違いを解説！それぞれのメリットとデメリットも紹介」をご覧ください。

青色申告と白色申告には、共通して必要となる書類に加えて、各申告で必要な書類が存在します。

青色申告で必要な書類は以下の通りです。

青色申告で確定申告を行う場合は、青色申告を行う年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業したときは開業後2ヶ月以内）に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、事前に「青色申告者」となる必要があります。

白色申告で必要な書類は以下の通りです。

個人事業主や自営業は毎年確定申告が必要です。以下では、確定申告の手順とやり方を具体的に解説します。

確定申告の必要書類の準備から提出まで詳しく知りたい方は、別記事「確定申告のやり方は？初めての人に向けて方法・流れを解説！」をご覧ください。

青色申告や白色申告で確定申告するには、開業した日から1ヶ月以内に開業届を提出する必要があります。

青色申告では、青色申告で確定申告する年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをしたりした場合には、その業務開始日から2ヶ月以内）に税務署に対して「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。青色申告承認申請書を提出しない場合は白色申告になります。

確定申告書の作成に取りかかる前に、1年分の帳簿を確認し収入や経費を把握できる状態にします。

確定申告は毎年、原則2月16日から3月15日までと期限が設けられているため、事前の準備が必要です。また、社会保険料控除や生命保険料控除など受けたい控除がある場合は、控除証明書などの書類も用意しましょう。

確定申告書と必要書類の提出方法は、以下から選択することができます。

確定申告書の作成方法は、主に以下の5つが挙げられます。それぞれの作成方法の特徴を以下で見ていきましょう。

書面での確定申告書の作成は、パソコン操作が得意ではなく手書きで済ませたい場合や、取引が多くない場合などに特に選択肢となります。

確定申告書の用紙は、国税庁ウェブサイトからダウンロードして印刷が可能です。税務署に直接足を運んで受け取ることもできます。

確定申告ソフトを利用すると、取引の計算などを自動化することが可能です。効率的に確定申告を済ませたい場合は、確定申告ソフトが候補になります。ソフトによっては、クレジットカードや銀行口座と連携して自動的に仕訳ができるものもあります。

国税庁ウェブサイトの確定申告書等作成コーナーで作成することも可能です。納税額の自動計算にも対応し、無料のツールで効率的に確定申告書の作成が可能です。

機能は市販の確定申告ソフトのほうが優れている傾向ですが、費用をかけず手軽にツールを利用したい場合は、確定申告書等作成コーナーでの作成がよいでしょう。

e-Taxの場合、確定申告ソフトなどで作成したデータを取り込む方法もありますが、e-Tax上で確定申告書を作成してそのまま申告することも可能です。

e-Taxでの確定申告の方法を詳しく知りたい方は、「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説」をご覧ください。

税理士に確定申告の作成を依頼する方法もあります。依頼のために費用がかかりますが、確定申告の手間を削減できることや、経費や節税について相談できることはメリットです。

確定申告が正しくできているか不安な場合や、確定申告の手間が省けることなどに費用以上のメリットを感じる場合は、利用を検討するとよいでしょう。

確定申告では、申告漏れや記入ミスなどの間違いがあった場合、修正に手間がかかり修正申告などの余計な手続きが増えてしまうため、注意点をしっかりと押さえましょう。

所得税は、収入から必要な経費を差し引きして算出します。経費は事業に関連するものを基準に考え、収入を得るために必要な費用が必要経費となります。

具体的には、商品を仕入れた代金・消耗品費・旅費・交通費などです。ほかにも自宅をオフィスとして使用する場合は、家賃・水道光熱費・通信費なども経費として計上が可能な場合があります。

経費を正しく計上し申告することで、課税所得が減り税金の負担を抑えられるため、必要経費の見極めは重要です。

会社員が副業をする場合、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要です。

会社員の場合、収入が会社からの給与のみであれば、給与から所得税が源泉徴収されたうえで年末調整によって所得税の過不足が精算されるため、確定申告は不要です。

一方で、会社員が給与とは別に副業で収入を得ている場合、副業の所得金額が20万円を超えると、年末調整とは別に確定申告も必要になります。

【関連記事】
本業と副業で確定申告は別々に必要？ ダブルワークの納税方法を解説

確定申告が必要であるにもかかわらず無申告だった場合、「無申告加算税」や「延滞税」が課せられます。

無申告加算税は、税務調査で指摘を受けた時点で納税をした場合、50万円までの部分に対して納付すべき税額の15%、50万円を超え300万円までの部分に対して20％、300万円を超える部分に対して30%分の金額が課されます。

延滞税は、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する金額が課されます。延滞税の割合は、国税庁のウェブサイトにある「延滞税の割合」を参考にしてください。

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48万円以下の所得が発生した場合、住民税の申告をする必要があります。申告漏れがないよう注意しましょう。所得税の確定申告は不要です。

売上がゼロまたは赤字の場合は、住民税の申告も不要です。

所得が48万円を超え確定申告を行う場合は、税務署から市区町村へ情報共有されるため住民税を別途申告する必要はありません。

なお、青色申告では赤字を繰り越せます。売上がゼロまたは赤字の場合には確定申告は不要ですが、黒字になった年の所得と相殺できるため、納付する所得税がなくても確定申告を行うことで、今後の節税に役立ちます。

赤字の確定申告をするときは、事業所得欄の頭に△を付けることでマイナス金額を表示します。

令和6年分の確定申告をする際には、以下の申告期限を厳守しましょう。

個人事業主としての本業での所得金額が年間48万円を超える場合や、副業での給与所得以外の所得金額が年間20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。

確定申告の方法は、税制上の優遇措置がある青色申告と、少ない手間で申告ができる白色申告の大きく2種類です。初めて青色申告をする場合は、事前に青色申告承認申請書の提出をしなければならないため注意が必要です。

必要書類や手続きの流れを押さえて、不備なく確定申告を進めましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人事業主や自営業の人のうち、1年間の所得金額が48万円を超える人や1年間の給与所得以外（副業・アルバイト・不動産収入など）の所得が20万円を超える人は確定申告が必要です。

詳しくは記事内「個人事業主・自営業は確定申告が必要？」をお読みください。

経費は、事業に関連するものを基準に考えます。商品を仕入れた代金や旅費・交通費、自宅をオフィスとしているのであれば家賃も該当します。

詳しくは記事内「経費として申告できるものを見極める」をご覧ください。