定年退職後、確定申告をすることで払いすぎた所得税を還付してもらえる場合があります。ほかにも、要件に該当する場合は自身で確定申告をしなければなりません。

本記事では、定年退職後に確定申告が必要なケースについて詳しく解説します。

なお、退職金をもらったうえで転職した際の確定申告については、別記事「退職金をもらったら確定申告は必要？したほうがいいケースや還付申告について解説」をご覧ください。

• 退職金について
• 年の途中で退職した場合の確定申告
• 定年退職後確定申告が必要な場合
• 住民税について
• 還付申告に必要な書類
• 還付申告の期限
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

定年退職に伴い退職金が発生する場合、勤務先に所定の手続きをしていれば、原則確定申告の必要はありません。

所定の手続きとは、退職金の支払を受けるまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出することです。これにより、源泉徴収のみで所得税及び復興特別所得税の課税関係の精算を済ませることができます。

「退職所得の受給に関する申告書」は、会社側から提出を求められることが多いです。しかし、中には何も言われないケースもありますので、退職金が発生する際には忘れないようにしましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れると、退職金の収入金額から一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されてしまいます。その場合は、確定申告を行い精算しましょう。

ちなみに退職金を受け取る本人が亡くなり、亡くなった後3年以内に支払が確定した退職金を相続する者が受け取った場合、その退職金は相続税の課税対象となります。

ただし、すべてが課税対象となるわけではありません。課税対象となるのは、「500万円×法定相続人の数」を超えた部分です。

年の途中とは、1月1日〜12月31日の間のことです。12月末日まで働いていた場合、会社が年末調整を行ってくれるため確定申告の必要はありません。

また、年の途中で定年退職しても再就職して働いている場合、新しい会社で年末調整が行われていればこちらも確定申告の必要はありません。

確定申告が必要となるのは、年の途中で定年退職し、その後収入がない場合です。この場合、年の途中まで働いて源泉徴収税として天引きされていた所得税が精算されていません。確定申告で各種控除を受けることにより、この分の所得税が還付される可能性があります。

定年退職後でも確定申告が必要な3つのケースについてまとめてみました。

1. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円を超す場合
複数から受給している場合は、その合計額が対象となります。

2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超す場合
ここで言う雑所得以外の所得とは、給与所得・雑所得（公的年金等以外）・配当所得・一時所得などです。

給与所得の場合は、給与収入が85万円を超える場合、所得金額が20万円を超えることになります。雑所得は個人年金や原稿料など、配当所得は株式の配当など、一時所得は生命保険の満期返戻金などが挙げられます。

3. 各種控除を受けたい場合
具体的には以下の通りです。

• ・医療費を多く支払い、医療費控除を受ける場合
• ・自然災害や盗難、横領により資産に損害を受け、雑損控除を受ける場合
• ・社会保険・生命保険・地震保険などの控除を受ける場合
• ・扶養親族等申告書※の提出を忘れたが各種控除を受ける場合

※日本年金機構は、毎年老齢年金を一定額以上受け取る所得税の課税対象となる方に向け、扶養親族等申告書というものを送っています。申告することで、源泉徴収の段階で各種控除が受けられるようになります。

会社勤めをされていた人の多くは、住民税が給与から天引きされていました。しかし、定年退職し再就職されなかった方は、納入通知書が送られてくることになります。今後はこれに従い、自身で支払うことになります。

一方、定年退職後に再就職された場合は、基本的に引き続き新しい職場の給与から天引きされます。

確定申告の義務のない人でも、これまでに紹介したような納め過ぎている所得税がある場合は、確定申告をすることにより所得税の還付を受けることができます。これを「還付申告」といいます。

還付申告をするのに必要な書類は以下の通りです。

• ・確定申告書
• ・源泉徴収票
• ・各種控除証明書（医療費控除を受けたい場合は医療費の領収書）
• ・マイナンバーカードなどの本人確認書類

2023年（令和4年分）から確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bの様式で一本化されています。（正式名称：令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書）

還付申告の期間は、通常の確定申告の期間と異なります。

還付申告は、その年の翌年の1月1日から5年間提出することが可能です。申告を忘れていた方やこの記事を読んで申告の必要を知った方も、5年経っていなければ間に合います。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

定年退職時には確定申告を行うケースがあるので、自身がそのケースに当てはまるか確認してみましょう。

また、定年退職後も確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性があります。申告の期限も通常の確定申告より長く設けられていますので、記事を読んで該当する項目があった方は、今からでも申告してみてはいかがでしょうか。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

定年退職に伴う退職金については、退職金の支払を受けるまでに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、原則確定申告の必要はありません。「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れると、退職金の収入金額から一律20.42％の所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されてしまいますので、確定申告で精算をしましょう。詳しくはこちらで解説しています。

受け取った退職金に対して確定申告が必要かどうかは、退職のタイミングや退職後の収入など状況によって異なります。詳しくはこちらで解説しています。