「ふるさと納税」とは、自分が応援したい地方自治体に寄附ができる制度のこと。控除が受けられるので節税効果がある上に、その地方の特産物などが返礼品として贈られる場合もあり、人気を集めています。2008年に始まり、2016年には適用者数が約225万人（前年度比：約170％）、課税に対する控除額は約1,767億円（前年度比：約180％）にものぼります（※総務省が発表したデータより）。
では、そもそもふるさと納税とはどんな制度なのでしょうか？ここでは、ふるさと納税の役割やしくみについてご紹介します。
目次
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ふるさと納税とは
ふるさと納税と聞くと「税金を納める」とイメージしがちですが、実際は都道府県や市区町村などの自治体への寄附金を意味します。では、なぜ納税と謳っているのかというと、2,000円を超える寄附をすると、確定申告の際に寄附金に応じて所得税と住民税からいくらか控除されるからです。
ふるさと納税のビジョン
多くの人が、進学や就職を機に地方から都会に移り住みます。ふるさと納税とは、今は都会に住んでいるけれど、子供のころに暮らした故郷に恩返しがしたい、興味のある地域に何か貢献がしたいといった人々の想いから生まれました。
ふるさと納税は、かつて暮らしていた故郷に限らず、自分が興味のある地域など、どの自治体にも寄附をすることができます。また、1ヵ所に限らず、複数の自治体に寄附することも可能です。この試みにより、地方再生を促進して日本を元気にする気運が高まっています。
ふるさと納税によって得られるメリット
ふるさと納税にはお得なことが多々あります。税金が控除されるのはもちろんのこと、応援してくれるお礼として、自治体からその土地の特産品や旅行券などを受け取ることができます。
また、2015年にふるさと納税に変更があり、より多くのメリットが受けられるようになりました。そのおもなポイントは、寄附金の控除額が2倍になったこと、5自治体以内の寄附先であれば確定申告が必要でなくなったこと、返礼品の種類が豊富になったことです。
しかし、その返礼品が年々豪華になりすぎていったため、それを見直すべく、2017年には返礼品額の割合を寄附額の30％以下にするよう自治体に要請が行われました。
ふるさと納税をするには
それでは、実際ふるさと納税はどのように進めればいいのでしょうか？
- ＜ふるさと納税の流れ＞
- 1. 寄附したい自治体に申し込み、ふるさと納税をする
- 2. 寄附した地域から返礼品と受領書が届く
- 3. 確定申告をする際、受領書を添付する
- 4. ふるさと納税を行った年分の所得税から還付、翌年度分の住民税から減額される
ふるさと納税の申し込みは、希望の自治体に電話、またはふるさと納税のポータルサイトや各自治体のホームページのフォームから行い、現金書留や銀行振り込み、クレジットカード払い、コンビニ払い（自治体によって方法は異なります）で支払いをします。払込みが確認されると自治体から受領書が届きますので、その年の確定申告書類に受領書を添付し控除を申請しましょう。確定申告を行うと、所得税からの還付は申告した年分に行われ、住民税の減額はその翌年分が対象となります。
参考：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、元々確定申告の必要がない人と1年間の寄附先が5団体以内の人に限り、ふるさと納税後の確定申告が不要になる制度のことです。ただし、医療控除などの申告を自分で行う必要がある人や、年収2,000万以上の給与所得者は対象外になります。この制度を利用する人は、寄附先の各自治体にワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）の提出が義務付けられています。
- ＜ワンストップ特例申請の流れ＞
- 1. ふるさと納税を行うと送られてくる「ワンストップ特例申請書」（※）を寄附先の自治体に提出
- 2. 申請後、寄附先の自治体が納税者の居住自治体へ控除のために必要な情報を連絡
- 3. ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額
※「ワンストップ特例申請書」が自治体から郵送されない場合もあるため、その際は以下よりダウンロードしてください。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
税金はいつ戻る？控除の限度額はどれくらい？
ワンストップ特例申請をしておらず、当年の1～12月にふるさと納税をした場合は、翌年の2～3月に確定申告をする必要があります。その際、所得税からの還付は納税を行った年分、住民税の減額は翌年度分で行われます。
税金控除の上限金額の目安
ふるさと納税の控除額の上限金額は、給与収入や家族構成などで異なります。総務省から上限金額の目安となる一覧表が公開されているほか、計算シミュレーションが可能なエクセルシートもありますのでそちらをチェックしてみましょう。
リーフレットを利用した寄附も可能
総務省では、ふるさと納税をPRするリーフレット「あなたとふるさとをつなぐ ふるさと納税」を作成しており、全国の自治体や税務署で配布しています。このリーフレットには払込取扱票が入っており、それに口座番号、加入者名、金額、名前、住所などの必要事項を記入することで、最寄りの郵便局から寄附することが可能です。
まとめ
ふるさと納税は税金控除が見込めるほか、地域によっては実質2,000円で豪華な特産品が手に入るなど、さまざまな魅力があります。また、自由にいくつでも寄附先を選ぶことができますので、こういった形で地域活性化に貢献できるのはうれしいことですね。
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