確定申告の基礎知識

個人事業主におすすめの会計ソフトは? 必要性や初心者が選ぶ際のポイントを解説

監修 安田亮 安田亮公認会計士・税理士事務所

個人事業主におすすめの会計ソフトは? 必要性や初心者が選ぶ際のポイントを解説

なかなか確定申告の準備が進まず、頭を抱える個人事業主は少なくないでしょう。会計ソフトを導入すれば、確定申告にかかる負担を軽減可能です。

会計ソフトとは、会計知識に自信がない個人事業主でも記帳や帳簿作成などが行いやすく、スムーズな確定申告が可能になるツールです。

本記事では、個人事業主が会計ソフトを利用する必要性選ぶ際のポイントを解説します。会計ソフトの導入を迷っている個人事業主の方は、ぜひご覧ください。

確定申告の基本をすべて解説!確定申告が初めてでもわかりやすい図解入りの解説記事はこちら

目次

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

個人事業主に会計ソフトは必要?

以下の2つに該当する個人事業主は、会計ソフトの導入を検討するとよいでしょう。

会計ソフトの必要性が高い個人事業主

  • 青色申告を始めたい
  • 申告手続きをスピーディーに進めたい

青色申告を始めたい

一般的に、会計ソフトの必要性が高いのは、確定申告で青色申告を行う個人事業主です。

個人事業主で一定の所得を超える場合、「青色申告」または「白色申告」で確定申告を行う必要があります。


項目青色申告白色申告
記帳方法複式簿記単式簿記
青色申告特別控除最高65万円(簡易簿記の場合は最高10万円)なし
事前申請開業届、申告承認申請書×
提出書類・保存帳簿多い少ない

青色申告の場合、e-Taxによる申告(電子申告)または優良な電子帳簿保存を行えば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

ただし、青色申告を行うには、ひとつの取引を原因と結果の2つの面で記録する「複式簿記」での帳簿が必要です。

会計知識のない人が、会計ソフトを利用せず記帳したり、総勘定元帳や仕訳帳などの必要な帳簿を作成したりするのは難しく、時間もかかります。会計ソフトを導入すれば、初心者でも日々の記帳が行いやすく、帳簿の作成にも手間がかかりません。

一方、白色申告を行う場合は、単式簿記で記帳できるため、青色申告と比べて会計ソフトの必要性は高くないでしょう(※)。ただし、いずれ青色申告に移行したいと考えているなら、慣れるために白色申告でも会計ソフトを導入するのも選択肢のひとつです。

(※)単式簿記とは、取引の内容を1つの科目のみで記録する方法です。

青色申告について詳しく知りたい方は、「青色申告とは? 知っておきたい基礎知識、 白色申告との違いについて解説」の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

スピーディーに確定申告を行いたい

確定申告に時間をかけずスピーディーに進めたい個人事業主にも、会計ソフトがおすすめです。

会計ソフトを導入すれば、確定申告に必要な書類の作成やデータの連携が簡単にでき、計算ミスや入力ミスも減らせます。

たとえばfreee会計では、○×形式の質問に答えていくだけで、確定申告に必要な書類が作成できるため、初めての方でもスムーズに確定申告を行えます。

どの会計ソフトがおすすめ?個人事業主が選ぶ際のポイント

個人事業主が会計ソフトを選ぶときは、以下のポイントに着目しましょう。

個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイント

  • 有料か無料か
  • クラウド型かインストール型か
  • スマートフォン・アプリに対応しているか
  • 利用している金融機関と連携できるか
  • サポート体制が充実しているか
  • 自分にとって使いやすいか

有料か無料か

会計ソフトには、有料で購入するものと無料で使えるものがあり、それぞれ利用できる機能が異なります。なお、有料の会計ソフトは大きく以下の2種類です。

有料の会計ソフトは2種類

  • 月額制・年額制
  • パッケージ型(買い切り)

多くの場合、有料の会計ソフトは各機能(データ取り込み・保存期間・自動仕訳・サポート制度など)が無制限で利用できます。

一方、無料の会計ソフトは、一部の機能に制限がある、または利用できない場合があります。事業の規模や使いたい機能に応じて選びましょう。

なお、有料の会計ソフトを利用する場合、月額利用料や購入費用は経費にできます。

クラウド型かインストール型か

会計ソフトは、「クラウド型」と「インストール型」に分けられます。

クラウド型とは、クラウドサービスを介して利用する会計ソフトです(※)。インターネット環境があれば、場所や端末を選ばず作業できます。

一方、インストール型は、店頭やダウンロードなどによってソフトを購入し、パソコンにインストールしてから利用するタイプの会計ソフトです。作業する環境やニーズにあわせて選びましょう。


区分メリットデメリット
クラウド型・インストールの必要がない
・バージョンアップ作業の必要がない
・インターネット環境などの条件を満たせば場所を選ばず利用できる
・データ管理の安全性が高い
・インターネット環境がないと作業できない
・インターネット通信料がかかる
・接続状況に影響を受ける
インストール型・インターネット環境がなくても作業できる
・システム障害などの影響を受けにくい
・一度購入したあとは月額利用料がかからない(バージョンアップの際にコストが発生する場合あり)
・インストールした端末でしか作業できない
・バージョンアップ作業を手動で行う必要がある
・パソコンが故障したら再インストールが必要となる

(※)クラウドサービスとは、ネットワーク経由で保存しているデータやソフトウェアを利用できるサービスです。

スマートフォン・アプリに対応しているか

スマートフォンやアプリに対応しているかも確認しましょう。

スマートフォンやアプリで利用できれば、外出先や移動中にも取引明細の取り込みや記帳ができ、会計業務を効率よく進められます。また、スマートフォンでレシートを撮影すれば簡単に記帳できる会計ソフトもあります。

隙間時間を有効活用したい個人事業主は、スマートフォンやアプリに対応している会計ソフトを選びましょう。

利用している金融機関と連携できるか

業務で利用している金融機関と連携できるかどうかも、重要な判断材料のひとつです。

会計ソフトと金融機関を連携すれば、銀行の入出金データやクレジットカードの利用履歴を自動で取り込んでくれるため、会計業務にかかる時間を大きく削減できます。また、手動で入力するときと比べてミスも減らせます。

連携できる金融機関は会計ソフトによって異なるため、利用前に確認しましょう。

サポート体制が充実しているか

初めて確定申告する方や、複式簿記での帳簿に慣れない方は、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。会計ソフトによって異なりますが、以下のようなサポートが受けられます。

サポートの例

  • チャットや電話でのサポート
  • 初期設定やデータ移行の代行
  • 帳票(請求書など)の郵送代行
  • 税理士費用の補償

一般的に、無料の会計ソフトは、利用できるサポート機能が制限される傾向があります。手厚いサポートを受けたい個人事業主の方は、有料の会計ソフトを選ぶとよいでしょう。

自分にとって使いやすいか

会計ソフトの使い勝手は、人によって感じ方が異なります。無料版、または一定期間無料のお試し版を利用し、自分に合うかどうかを確認しましょう。

また、「見積書や請求書を作成する機能があるか」「必要なレポートを出力できるか」など、自分の事業に必要な機能がそろっているかどうかも重視すべきポイントです。

個人事業主が会計ソフトを購入する際の注意点

個人事業主が会計ソフトを導入する際に、気をつけておきたい2つのポイントを解説します。

会計ソフトを購入する際の注意点

  • 使用するOSによって会計ソフトの利用可否が異なる
  • 会計ソフトの種類によって、経費計上する際の勘定科目が異なる

使用するOSによって会計ソフトの利用可否が異なる

会計ソフトを購入する際、自分が使っているデバイスのOSに対応しているかを確認しておかなくてはなりません(※)。

パソコン用のOSには主にWindowsやMacがあり、一方のみ対応している会計ソフトもあります。

非対応のOSで利用した場合、不具合が起きてもサポートを受けられない可能性があるため、必ず利用前に確認しましょう。

(※)OSとは、オペレーティングシステムの略語で、パソコンの操作やアプリを使うための土台となる基本的なソフトウェアのことです。

会計ソフトの種類によって、経費計上する際の勘定科目が異なる

事業のために購入した会計ソフトの費用は、経費として計上できますが、種類(クラウド型またはインストール型)によって勘定科目が変わります。

クラウド型の会計ソフトは、インターネット上のサービスに対して月額利用料を支払う仕組みであるため、「通信費」を用いるのが一般的です。一方、インストール型の会計ソフトは、一度購入すれば月額利用料がかからないため、一般的に「消耗品費」を用います。

まとめ

会計ソフトを導入すると、時間がかかる日々の記帳や帳簿作成をスピーディーに進められます。確定申告をスムーズに終わらせたい方や青色申告を行おうと考えている個人事業主の方は、会計ソフトの導入を検討しましょう。

会計ソフトにはさまざまな種類があり、費用や機能などが異なります。事業やニーズに応じ、自分に合ったものを選ぶことが大切です。会計ソフトが気になる方は、無料版やお試し版で使い勝手を確認しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

よくある質問

個人事業主に会計ソフトは必要?

会計ソフトの必要性が高いのは、青色申告を始めたい方や確定申告に時間をかけたくない方です。

会計ソフトの必要性が高い個人事業主の特徴を詳しく知りたい方は「個人事業主に会計ソフトは必要?」をご覧ください。

個人事業主におすすめの会計ソフトは?

以下のポイントに着目し、事業やニーズに適した会計ソフトを選びましょう。

個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイント

  • 有料か無料か
  • クラウド型かインストール型か
  • スマートフォン・アプリに対応しているか
  • 利用している金融機関と連携できるか
  • サポート体制が充実しているか
  • 自分にとって使いやすいか

個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイントを詳しく知りたい方は「どの会計ソフトがおすすめ?個人事業主が選ぶ際のポイント」をご覧ください。

監修 安田 亮(やすだ りょう)

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

監修者 安田亮

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