2023年分の確定申告は、2024年2月16日（金）~3月15日（金）の間に行う必要があります。

確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いた所得や所得税を算出して申告書に記載し、税務署へ提出する手続きのことをいいます。確定申告の内容に誤りや漏れがある場合はペナルティが課せられるため、申告書の書き方を正しく理解することが重要です。

本記事では、確定申告書の書き方や必要書類の入手方法などを詳しく解説します。

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【最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説

• 確定申告書 第一表の書き方
• 確定申告書 第二表の書き方
• 分離課税の所得がある場合は第三表も提出する
• 損失申告がある場合は第四表も提出する
• 確定申告書を記入するときに参照する源泉徴収票の項目と見方
• 確定申告の内容を間違えた場合
• 確定申告書入手方法と提出期間
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告書は、第一表と第二表の2つの書類で構成されています。第一表は、大きく5つの項目に分かれています。

出典：国税庁「申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】」

給与所得者である会社員も、給与が2,000万円を超える場合や、副業などの収入が20万円を超える場合は、個人事業主やフリーランスの人と同様の確定申告書を使用します。

出典：国税庁「No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人」

「収入金額等」の欄には、確定申告をする年の収入を記入します。この項目に該当する収入は以下のとおりです。

各項目	記入する内容
事業：営業等㋐	個人事業主やフリーランスの収入
事業：農業㋑	農業で得た収入
不動産㋒	不動産で得た収入 （土地や建物の貸付、地上権などの権利の貸付、船舶や航空機の貸付）
配当㋓	株の配当や投資信託の分配で得た収入
給与㋔	会社員やアルバイト・パートの給与収入
雑：公的年金等㋕	国民年金などの公的年金で得た収入
雑：業務㋖	事業ではない業務（例：副業）で得た収入
雑：その他㋗	「公的年金等㋕」「業務㋖」以外で得た収入
総合譲渡：短期㋘	所有期間が5年以内の土地や建物、株式を譲渡して得た収入 ※土地や建物、株式などは第一表（総合譲渡）の対象外。第三表（分離譲渡）にて記載
総合譲渡：長期㋙	所有期間が5年を超える土地や建物、株式を譲渡して得た収入 ※土地や建物、株式などは第一表（総合譲渡）の対象外。第三表（分離譲渡）にて記載
一時㋚	営利目的ではなく継続的に生じる収入以外で得た収入 （懸賞の賞金品や競馬の払戻金など）

なお、事業（営業等・農業）と不動産（区分2）の区分には、以下の内容に該当する数字を記入します。以下に記載する区分内容は一部を抜粋して記載しているため、他区分の記載については国税庁の「令和5年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」をご覧ください。

内容	記入番号
税務署長の承認を受けて、電子帳簿保存を行っている場合	1
会計ソフトなどを使用して記帳している場合（1に該当する場合は除く）	2
総勘定元帳や仕訳帳などを備え付けて、日々の取引を複式簿記にしたがって記帳している場合（1、2に該当する場合は除く）	3
日々の取引を複式簿記以外の簡易な方法で記帳している場合（2に該当する場合は除く）	4
上記のいずれにも該当しない場合（記帳の仕方が分からない場合も含む）	5

「所得金額等」では、収入から必要経費を差し引いて算出した金額を、各所得の欄に記入します。それぞれの計算方法や書き方については、以下の記事を確認してください。

なお、⑥については、給与所得控除と所得金額調整控除が控除された後の金額を記載します。

【関連記事】
収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法
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「所得から差し引かれる金額」には該当する以下の所得控除の額を記入します。

控除の種類	概要	控除額
雑損控除	災害や盗難、横領によって損害を受けた場合に適用される	以下のいずれか多い方 ・(差引損失額)-(総所得金額等)×10％ ・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除	一定額以上の医療費を支払った場合に適用される ※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる	（支払った医療費-保険金などで補填される金額)-10万円 ※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%
社会保険料控除	健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される ※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる	支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される	支払った掛金の合計額
生命保険料控除	生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される	一定の方法で計算した金額 （最大12万円）
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に適用される	一定の方法で計算した金額 （最大5万円）
寄附金控除	ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄附をした場合に適用される	「寄附金支出合計額」と 「所得 ×40%」 のいずれか少ない方-2,000円
障害者控除	納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される	一人につき、 ・障害者27万円 ・特別障害者40万円 ・同居特別障害者75万円
寡婦控除	その年の12月31日時点で「ひとり親」に該当しない寡婦に適用される ※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更	27万円
ひとり親控除	納税者がひとり親である場合に適用される ※ひとり親控除は2020年分の所得税から適用	35万円
勤労学生控除	学校に行きながら働いている場合に適用される ※ただし、合計所得金額が75万円以下	27万円
配偶者控除	配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される （給与のみの場合は給与収入が103万円以下）	・一般控除対象配偶者は最大38万円 ・老人控除対象配偶者は最大48万円 (控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除	納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下である場合に適用される	配偶者の所得金額によって 最大48万円 ※令和2019年分以前は38万円
扶養控除	16歳以上の子どもや両親などを扶養している場合に適用される	・一般控除対象扶養親族は38万円 ・特定扶養親族は63万円 (扶養親族が19歳以上23歳未満) ・老人扶養親族は最大58万円
基礎控除	全ての人に適用される	所得金額によって最大48万円

出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

上記の所得控除のほかにも「税額控除」があります。所得控除が課税対象となる所得額を減らすのに対して、税額控除は税金そのものを減らせる制度です。

税額控除は後述「（4）税金の計算」の項目で記入します。

【関連記事】
確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説

「税金の計算」に記入する項目は、以下のとおりです。

課税される所得金額や、それに対する税額を計算し、該当する各項目に記入します。記入するのは、所得税や住宅ローン控除といった税額控除のほかに、申告納税額などです。

「課税される所得金額㉚」の欄には、（2）所得金額等の「合計⑫」から、（3）所得から差し引かれる金額の「合計㉙」の金額を差し引いた金額を記入します。

「上の㉚に対する税額㉛」には「課税される所得金額㉚」をもとに計算した所得税の金額を記入します。

所得税の金額は、下記の計算式によって算出可能です。税率と控除額は、所得税の速算表を使用します。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5％	0円
195万円〜329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円〜694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円〜899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

出典：国税庁「No.2260　所得税の税率」

「その他」の欄には、以下に該当する金額を記入します。

また、「延納の届出」の欄には、所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

確定申告書の第二表は、11のブロックで分かれています。ここではブロックごとに解説していきます。

出典：国税庁「申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】」

確定申告書 第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。屋号がない場合は、未記入で問題ありません。

それぞれの記入内容は以下のとおりです。

「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）」の欄には、資産を売却して譲渡所得を得た場合や、懸賞や福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）のほか、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などが該当します。

「保険料控除等に関する事項」には、生命保険や国民年金保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。ここに記入する各種保険料は以下のとおりです。

「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「障害者控除」を受ける人は、「本人に関する事項」の該当する欄に丸（◯）を付けます。

寡婦、勤労学生の場合は、それぞれ該当する区分にチェックを入れてください。

雑損控除を受ける場合は「雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

寄附金控除を受ける場合は「寄附金控除に関する事項」の欄に、寄附先の名称と寄附金額を記入します。

住宅ローン控除が適用されている人は、居住開始年月日を記入します。

また、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を「特例適用条文等」の欄に記入します。

配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、「配偶者や親族に関する事項」に配偶者の氏名や個人番号・生年月日などを記入します。

個人事業主やフリーランスの家族や親族が、その事業に専従している場合は「事業専従者に関する事項」に、家族（事業従事者）のマイナンバーや支払った給与の金額などを記入します。

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青色申告の専従者給与　家族への給与支払いで節税効果を高める方法

「住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。

ふるさと納税をした場合は、「都道府県、市区町村への寄付（特例控除対象）」の欄に金額を記入します。

出典：国税庁「申告書第三表（分離課税用）【令和4年分以降用】」

分離課税には、株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得が該当します。これらの分離課税の対象となる所得がある場合は、確定申告書の第一表と第二表以外にも、第三表の提出が必要です。

第三表の書き方をブロックごとに解説します。

住所と氏名・フリガナを記入します。屋号がない場合は、未記入で問題ありません。

第三表の特例適用条文には、マイホームを売却して利益があるなど、軽減税率の特例を適用する場合に記載します。適用される項目がない場合は、空欄で問題ありません。

たとえば、マイホームを売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」があります。

出典：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

土地や建物を譲渡した際の収入金額や、株式などを売却して得た収入金額を該当する項目に記入します。

第三表の所得金額には、収入金額の内容の所得を記入します。

マイホームを売却して特別控除を適用させる際には、この控除額を差し引いた金額を記入します。一般株式や上場株式などを売却した場合は、売却した金額から取引金額や手数料を差し引いた金額を記入します。

「総合課税の合計額⑫」と「所得から差し引かれる金額㉙」は、確定申告書の第一表から転記した金額を記入します。

「⑫対応分 77」には、「総合課税の合計額⑫」から「所得から差し引かれる金額㉙」の金額を引いた額を記入します（1,000円未満の端数を切り捨て）。

「⑫対応分 77」以降は、以下の対応分の金額を記入します。

「税額」の欄には、「課税される所得」に記入した金額ごとに税率をかけて税額を計算します。

「85から92までの合計93」は、「75 対応分83」から「82 対応分90」の税額の合計を記入して、確定申告書 第一表の「上の㉚に対する税額又は第三表の93」に転記します。

確定申告の際に差し引く繰越損失や翌年以降に繰り越す損失がある場合に記入します。具体的にこの項目に記入するのは、一般株式や上場株式の譲渡、先物取引で損失が発生した場合です。

「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」には、以下の項目を記入します。

「上場株式等の譲渡所得等に関する事項」には、「上場株式等の譲渡所得額等の源泉徴収税額の合計額101」の金額を記入します。

「退職所得に関する事項」には、「一般」「短期」「特定役員」の区分に該当する収入金額や退職所得控除額を記入します。

退職金の所得控除額の計算方法は、「（収入金額-退職所得控除額）×課税対象となる退職金」です。退職所得控除額は以下になります。

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

勤続年数は端数を切り上げるため、9年4ヶ月の勤務年数の場合は10年として計算をします。

出典：国税庁「申告表第四表（損失申告用）【令和4年分以降用】」

損失申告とは、事業で損失が出た場合にその損失分を繰り越すための申告のことです。損失申告がある場合は、確定申告書の第一表と第二表だけではなく、第四表の提出も必要となります。

第四表の書き方をブロックごとに解説します。

「経常所得66」には、確定申告書 第一表の①から⑥までの合計額に、⑩の金額を足した金額を記入します。

「経常所得66」以降は、以下の該当する区分や金額を記入します。

「2 損益の通算」には、「1 損失額又は所得金額」の66から71の金額を転記します。

ただし、「分離譲渡69」は「1 損失額又は所得金額」の金額が黒字の場合には転記不要です。

翌年以後に繰り越す損失額がある場合は、該当欄に金額を記入します。

「青色申告者の損失の金額」は青色申告をしている人で、かつ「損失額又は所得金額の合計額80」の特定純損失の金額がある場合に計算して記入します。

計算方法は、以下81欄の計算式でAから順番に算出し、Gの金額を金額の先頭に△を付けて「青色申告者の損失の金額」に記入します。

＜81欄の計算式＞

A	78欄の金額	円
B	確定申告書 第一表の①と②欄の合計額	円
C	確定申告書 第一表の③欄の金額	円
D	確定申告書 第四表の「1損失額又は所得金額」の「シ」と「ソ」欄の赤字の合計額	円
E	確定申告書 第四表の「2 損益の通算」の70欄の金額	円
F	B+C+D+E	円
G	AとFのいずれか少ない方の金額	円

「4 繰越損失を差し引く計算」には、前年から繰り越した損失の金額と、確定申告をする年分から差し引く損失、翌年に繰り越す損失の金額を記入します。

出典：国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」

勤務先で源泉徴収票をもらった人は、源泉徴収票を参照しながら確定申告書を作成します。

源泉徴収票に記載されている内容は以下のとおりです。

項目	概要
支払金額	1年間に会社から従業員に支払われた給与・賞与の合計額
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除の控除額を差し引いた金額
所得控除の額の合計額	社会保険料控除など従業員が受けられる控除の合計額
源泉徴収税額	支払金額から給与所得控除などの所得控除の額の合計額を差し引いた「課税所得金額」に、所得税率を掛けて算出した金額 ※所得税率は、課税所得金額によって決定
社会保険料等の金額	従業員の毎月の給料から天引きされた厚生年金・健康保険・雇用保険の合計額
生命保険料の控除額 地震保険料の控除額	従業員が受けられる生命保険料控除や地震保険料控除の控除額
住宅借入金等特別控除の額	従業員が住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、増改築によって一定の要件にあてはまる場合に受けられる住宅ローン控除の控除額
控除対象配偶者 控除対象扶養親族 16歳未満の扶養親族	配偶者控除の対象となる配偶者、扶養控除の対象となる扶養親族、扶養控除が適用されない16歳未満の扶養親族の情報が記載
支払者	従業員に給与を支払った会社の住所、会社名および電話番号が記載

源泉徴収票が交付される時期は、会社が年末調整したあとになります。

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源泉徴収票とは？見方や発行時期、何に使うのか分かりやすく解説

確定申告書の提出後に納税額の間違いに気付いた場合は、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかで対応する必要があります。

一度提出した確定申告書に間違いが見つかった場合や記載漏れに気付いた場合は、確定申告の期限内（2024年2月16日から3月15日）であれば、「訂正申告」で何度でもやり直せます。

	訂正申告	更正の請求	修正申告
修正のタイミング	確定申告期間内	確定申告後	確定申告後
修正の内容	修正内容全般	申告した税額が実際よりも多い	申告した税額が実際よりも少ない（還付を多く申告）
必要書類	・修正した確定申告書 ・提出済みの添付書類のコピー	・所得税及び復興特別所得税の更正の請求書 ・その事実を証明する書類	・確定申告書 ・所得税及び復興特別所得税の修正申告書（第五表）
申告方法	電子申告 所轄の税務署窓口 郵送	電子申告 所轄の税務署窓口 郵送	電子申告 所轄の税務署窓口 郵送
申告時期	確定申告の期限内	法定申告期限より5年以内	過少申告に気付いたらすぐに申告

出典：国税庁「申告が間違っていた場合」

【関連記事】
確定申告の内容を間違えたらどうする？訂正申告・修正申告・更正の請求の違いや申告方法について解説

確定申告書は以下の方法で入手できます。

そのほか確定申告に必要な書類については、別記事「【2024年最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告を行う期間は原則として、所得が発生した翌年2月16日から3月15日です。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、「無申告加算税」や「延滞税」が科せられる可能性があるので注意が必要です。

また、確定申告の期限が過ぎてしまったとしても、できるだけ早めに申告することでペナルティは軽くなります。確定申告を忘れてしまったと気付いた場合は、一日でも早く申告するようにしましょう。

【関連記事】
2024年提出分の確定申告の期間はいつまで？ 申告・納付期限や注意点をまとめて解説
確定申告しないとどうなるの？ 無申告のペナルティと対処法を解説

確定申告書は、前年の1年間の売上（1月1日〜12月31日）で得た所得に対する所得税を計算し申告・納税するための書類です。個人事業主やフリーランスだけではなく、給与所得者である会社員でも申告対象になる場合があります。

確定申告は、原則として所得が発生した翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。期限が過ぎた場合はペナルティを課せられますので、確定申告書の書き方をしっかりと理解して、忘れずに申告しましょう。

個人事業主が納める税金の種類については、別記事「個人事業主にかかる税金は何種類？ 課税される条件と計算方法を解説法」を参考にしてください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

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確定申告書は第一表と第二表の2つの書類で構成されています。項目ごとの書き方については「【2024年最新】確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説」を参考にしてください。

確定申告書の提出後に納税額の間違いに気付いた場合は、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかを行う必要があります。

詳しくは記事内「確定申告の内容を間違えた場合」をご確認ください。