確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費をもとに、所得税を計算して税務署へ申告・納税する手続きのことです。

本記事では、確定申告が初めての人に向けて、確定申告を自分で行うやり方について解説します。

• 確定申告とは
• 確定申告の対象者
• 確定申告が必要な人
• 確定申告をした方が良い人
• 確定申告の流れ
• ①必要書類を準備する
• ②確定申告書を記入する
• ③確定申告書を提出する
• 医療費控除の申請方法
• 確定申告書の提出期間
• 確定申告書を提出後の修正方法
• 確定申告をしなかった場合のペナルティ
• 確定申告を税理士に委託するには？
• 確定申告を税理士に依頼した場合の費用
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に生じたすべての売上や収入から経費を差し引いた所得金額に対する復興特別所得税を含む所得税の額を計算し、納税する手続きのことです。

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は事前の手続きを行い事業所得（一定の雑所得）を得ている人が対象であるのに対し、白色申告は誰でも利用できる申告方法です。

申告期間は原則、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日の間に、確定申告書を所轄の税務署に提出します。3月15日が土日祝にあたる場合の提出期限日は、翌週月曜日です。

確定申告についての詳細は別記事「確定申告とは何？ 全く分からない人でもわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

確定申告は、必ずしなければならない場合とした方が良い場合、しなくて良い場合があります。ここでは、確定申告をしなければならない場合とした方がいい場合についてそれぞれ解説します。

確定申告が必要かどうかは、以下のチャートで簡単に判断することも可能です。

確定申告の対象者は、以下のとおりです。

1月1日から12月31日までの期間における所得が48万円超である個人事業主・フリーランスは確定申告が必要です。また、年末調整を受けている給与所得以外の副業所得などが年間20万円を超える場合も、確定申告の対象となります。

株取引や不動産、別の就業先など、複数の手段を用いて一定の所得を得ている場合も確定申告が必要になるでしょう。

確定申告の対象者について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告をしなくていい金額はいくら？確定申告が必要な人や条件をケース別に解説」をあわせてご確認ください。

通常、会社員や要件を満たす年金受給者は年末調整で所得税の精算がされるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、一部の控除や投資の損益通算は年末調整では申告できないため、所得税の還付を受けるためには確定申告しなくてはいけません。

確定申告が必要となる会社員についての詳細は、別記事「サラリーマンで確定申告をしなければならない人・したほうが得になる人とは？条件別に詳しく解説」をあわせてご確認ください。

また、年金受給者の確定申告についての詳細は別記事「年金受給者は確定申告をすべき？確定申告が必要な場合をケース別に解説」をあわせてご確認ください。

また、一般的に確定申告が不要とされる場合でも、所得税を余分に支払っていたことが発覚すれば、還付申告により還付を受けられます。確定申告における還付についての詳細は別記事「還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説」をあわせてご確認ください。

確定申告は、以下の流れで進めます。

確定申告に必要な書類は以下の5つです。

必要書類のすべてを提出するわけではありませんが、確定申告書の作成時や申告後に一定期間の保管が求められる書類もあります。まずは、確定申告に必要なすべての書類を揃えましょう。

確定申告の必要書類についての詳細は別記事「確定申告の必要書類とは？ケース別に詳しく解説」をあわせてご確認ください。

2022年分（2023年提出分）の確定申告から確定申告書Aは廃止になり、確定申告書Bの様式に一本化され、「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」に変更されています。

確定申告書の入手方法は以下の5つです。

国税庁のホームページからは、青色申告決算書などその他作成が必要な書類も入手できます。確定申告書作成コーナーを利用する場合は、申告書を入力する作業も同時に進め、必要に応じて印刷する、またはe-Taxでの申告で利用できます。

郵送や会場などで受け取る場合、郵送に時間がかかったり各会場が混雑したりする場合があるため、早めに準備を進めましょう。

また、確定申告に対応している各種会計ソフトを使用している場合は、必要情報を指示どおりに入力することで申告書の作成ができます。

確定申告書の作成時には、その年の所得金額が分かる書類が必要です。

事業所得・不動産所得・山林所得・一定額以上の雑所得のいずれかがある場合、収支内訳書または青色申告決算書の作成、提出をします。白色申告書の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書を利用します。

会社員などの給与所得者が各種控除を受けるために確定申告をする場合、上記の書類の作成は不要であり、また年末調整を受けた後の源泉徴収票の提出も不要です。ただし、確定申告書の作成に必要ですので、必ず準備しましょう。

◾️収支内訳書

確定申告の納税額は「総売上 - 経費 = 所得」で計算します。この売上や経費の金額を一目で把握できるようにしたものが収支内訳書です。

収支内訳書は所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があり、一定額以上の雑所得や事業所得を得ている個人事業主やフリーランス、会社員は原則「一般用」を使用します。

【関連記事】
白色申告とは？必要書類や書き方、提出方法について解説白色申告に必要な収支内訳書とは？種類や書き方、作成する前に準備しておくべきことについて解説

◾️青色申告決算書

損益計算書とは、1年間の売上や経費などの支出を算出し、利益がどれだけ出たかを示す書類のことです。「売上（収入）金額」「売上原価」「経費」「各種引当金・準備金等」「青色申告特別控除額」を記入し、最終的な所得金額を算出します。

貸借対照表とは、決算時の資産や負債などの財政状態を示す書類です。貸借対照表は「資産の部」と「負債・資本の部」に分かれており、現金や売掛金・買掛金などを記入します。

青色申告決算書についての詳細は別記事「青色申告決算書とは？項目ごとの書き方について徹底解説」をあわせてご確認ください。

各種控除を受けるには、控除に該当することを証明する書類が必要です。控除証明書とは、各種保険料や控除対象となる支出を証明する書類を指します。控除の内容によって、必要な書類が異なるので注意しましょう。

控除証明書が必要になる各種控除には以下のようなものが挙げられます。

上記の控除に関する詳細は、後述しています。また、確定申告における各種控除についての詳細は別記事「確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の作成時または提出時には本人確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っているか否かで必要な本人確認書類が異なるため、事前に確認しましょう。

確定申告書を直接税務署に提出する場合は提出時に提示し、e-Taxでの申告の場合は利用時にマイナンバーカードを読み込むことで本人確認を行います。ただし、郵送などで申告書を提出する場合は、本人確認書類を添付書類台紙などに本人確認書を貼り付け、申告書と一緒に提出する必要があります。

還付金は、口座振込で受けとります。

口座は銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合および漁業協同組合のいずれかのものを利用します。

なお、一部のネット銀行では還付金の振込ができないので、振込の可否については利用しているネット銀行に確認しましょう。


出典：国税庁「税金の還付」

2023年提出分（2022年分）からの確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合されました。確定申告の際は国税庁が発行する「令和5年分の所得税等の確定申告書 （案）」を使用してください。

なお、確定申告書には第一表・第二表があり、それぞれ以下の項目を記載します。

株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得など「分離課税」対象となる所得がある場合は、確定申告書の第三表も作成しなければなりません。また、事業による損失が出た際の、損失分を繰り越すための申告である「損失申告」がある場合は、第四表の記載・提出が必要になります。

最新の確定申告書の記載方法についての詳細は別記事「【2023年最新】確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の提出方法は、以下の3つです。それぞれ提出期限も異なるため、あわせて覚えておくと良いでしょう。

確定申告書を郵送で提出する場合やe-Tax（電子申告）で確定申告する場合についての詳細は別記事「確定申告書は郵送できる？確定申告書の提出方法や特徴、注意点について解説」および「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？やり方や必要書類、提出方法について解説」をあわせてご確認ください。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに一定額以上の医療費を支払った場合にその医療費の一部を所得控除できる制度のことです。

原則、年間でかかった医療費が10万円を超えた場合に控除の対象となります。

医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員を含めた給与所得者の場合でも別途確定申告を行わなければなりません。

申告時には、確定申告書の所得控除欄に医療費控除の対象となる金額を記入するほか、医療費控除の明細書の作成や医療費通知などの提出が必要です。

確定申告における医療費控除についての詳細は別記事「医療費控除の申請方法とは？確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説」をあわせてご確認ください。

2024年の確定申告書の提出期間は、提出方法別に多少の違いがあるものの、2024年2月16日（金）から3月15日（金）までとなっています。

確定申告の提出期間についての詳細は別記事「【最新】2023年提出分の確定申告期間はいつからいつまで？ 申告・納税期間をまとめて解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の提出後に内容を修正する場合は、申告期間内・申告期間外それぞれで対応方法が変わります。

確定申告書の提出後に内容を修正する場合についての詳細は別記事「確定申告の内容を間違えたらどうする？訂正申告・修正申告・更正の請求の違いや申告方法について解説」をあわせてご確認ください。

確定申告の対象であるにもかかわらず確定申告をしなかった場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられてしまいます。

また、国民健康保険料の免除や公営住宅への入居、クレジットカードのキャッシングなど、各種サービスを受けられなくなる可能性もあるため、確定申告は漏れなく実施する必要があるでしょう。

確定申告をしなかった場合のペナルティについての詳細は別記事「確定申告しないとどうなるの？ 無申告のペナルティと対処法を解説」をあわせてご確認ください。

延滞税とは、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じた税金が加算される制度のことです。納付までの期間によって、延滞税の税率は以下のように変動します。

無申告加算税とは、納めなくてはならない税金の申告が漏れていたり、そもそも確定申告をしていなかったりする場合に発生するペナルティです。無申告加算税の税率は、納付する税額によって以下のように変動します。

なお、税務署からの調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合の税率は5％です。

確定申告は所得証明となるため、申告を怠ると下記のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

健康保険や医療費助成などの公的手続きや不動産の賃貸契約、各種ローンなど民間契約でも市区町村が発行する所得証明の提出が求められる場合があります。

確定申告は書類の準備や申告作業が多く、かつ青色申告などは専門的な知識が必要となるため、手続きを終えるまでに時間がかかるケースも多いでしょう。以下に挙げる条件さえ満たしていれば、確定申告は外部である税理士に委託することが可能です。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は、10万円から15万円ほどです。月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000円から10,000円程度の費用が発生する場合もあるでしょう。

ただし、依頼内容や範囲、事業規模によって費用相場は変動するため、依頼を検討している税理士に問い合わせましょう。なお、税理士に確定申告を依頼する際は、確定申告の依頼費用とは別に顧問料がかかります。

税理士に確定申告を委託した場合の費用についての詳細は別記事「税理士に確定申告などを依頼した場合、費用相場はどのくらい？」をあわせてご確認ください。

確定申告は、事業所得のある個人事業主やフリーランスはもちろん、給与所得のある会社員も対象となるケースがあります。確定申告により還付金を受け取れるケースもあれば、申告漏れによるペナルティもあるので、期限内に漏れなく確定申告を済ませるようにしましょう。

なお、確定申告を行ううえでは、必要書類や記載方法だけでなく自身が対象となる各種控除の確認も必要です。もし、自身での確定申告が難しい場合は、税理士への委託も検討しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

個人事業主やフリーランス、副業所得が年間20万円を超える給与所得者や年金受給者などが対象です。

詳しくは記事内「確定申告が必要な人」をご覧ください。

必要書類を準備のうえ、確定申告書の記入・提出をもって確定申告を行います。

詳しくは記事内「確定申告の流れ」をご覧ください。