確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費をもとに、所得税を自分で計算して税務署へ申告する手続きのことです。

個人事業主やフリーランスのほか、会社員の人は副業収入の申告、医療費控除や住宅ローン控除などのために確定申告が必要になる場合があります。

確定申告を初めて自分で行う場合は事前に基本的なやり方の流れを押さえ、必要書類の準備や申告の手続きをスムーズに進めましょう。

本記事では、確定申告を自分で行うやり方、各種控除別の流れなどを解説します。

• 確定申告とは所得税を計算し申告する手続き
• 所得とは
• 必要経費とは
• 確定申告の対象者
• 確定申告が必要な人
• 確定申告の義務はないが、すると還付を受けられる人
• 確定申告のやり方を流れに沿って解説
• ①青色申告or白色申告を選択する
• ②必要書類を準備する
• ③確定申告書を記入する
• ④確定申告書を提出する
• ⑤税金の納付または還付金を受け取る
• 各種控除を受けるときの確定申告のやり方
• 医療費控除を受けるときの確定申告のやり方
• ふるさと納税をしたときの確定申告のやり方
• 住宅ローン控除を受けるときの確定申告のやり方
• 会社員の確定申告のやり方
• 個人事業主・自営業の確定申告のやり方
• アルバイト・パートの確定申告のやり方
• ケース別確定申告のやり方
• 定額減税における所得税の確定申告のやり方
• スマートフォンでの確定申告のやり方
• マイナンバーカードなしでの確定申告のやり方
• 無職になったときの確定申告のやり方
• 確定申告書の提出期間はいつからいつまで？
• 確定申告書を提出後の修正方法
• 確定申告をしなかった場合のペナルティ
• 確定申告を税理士に委託するやり方
• 確定申告を税理士に依頼した場合の費用
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に生じた所得金額に対する所得税および復興特別所得税を自分で計算し、税務署に申告する手続きのことです。確定申告は税金を納めるだけでなく、払いすぎた税金を還付してもらうためにも必要な手続きです。

申告期間は原則、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日の間です。期間内に確定申告書を所轄の税務署に提出します。開始日・最終日が土日祝にあたる場合は、翌営業日が開始日・最終日になります。

「所得」とは所得税法上、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

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「必要経費」とは、収入を得るために発生した支出のことです。事業所得・不動産所得・雑所得の金額を計算するうえで必要経費にできるのは、以下の金額です。その年の12月31日までに債務が確定した金額を必要経費に算入します。

必要経費として計上できる費用・勘定科目には、例として以下があります。

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確定申告が必須かどうかは、所得や控除の状況によって異なります。ここでは、確定申告が必要な人と確定申告の義務はないが、すると還付を受けられる人について解説します。

確定申告が必要かどうかは、以下のチャートで判断することも可能です。

確定申告の対象となる代表的なケースは、以下です。

確定申告の対象者について詳しく知りたい方は、別記事「いくらから確定申告が義務とされる？事業所得者や給与所得者などに関して詳しく解説！」をあわせてご確認ください。

通常、会社員や要件を満たす年金受給者は年末調整で所得税の精算がされるため、基本的には確定申告は不要です。

ただし、一部の控除や投資の損益通算は年末調整の対象外となるため、自分で確定申告しなくてはいけません。

確定申告で還付を受けられる例には、以下が挙げられます。

上記に該当する場合には、所得税を余分に支払っている可能性があるため、還付申告をしたほうがよいでしょう。

なお、該当者の多い①〜③については、「各種控除を受けるときの確定申告のやり方」にて後述しています。

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確定申告を自分で行う場合、以下の流れで進めます。

確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。青色申告と白色申告の大きな違いは、節税効果の高さです。青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるのに対し、白色申告にはこのような控除がありません。

青色申告とは、所定の帳簿を作成し、その記帳に基づいて申告・納税を行う確定申告の方法です。

青色申告のメリットは、税制上の優遇措置を受けられることです。

一方で、青色申告で65万円または55万円の控除を受けるためには、複式簿記で記帳しなければなりません。複式簿記とは、原因と結果の2つの側面から取引を記録する方法で、簡易簿記と比べて会計知識が求められます。

また、青色申告を行うためには、納税地の所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は、青色申告を行う年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新規開業した場合は開業日から2ヶ月以内）です。

一般的に、以下に該当する人は青色申告が向いています。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」
出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

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白色申告は、青色申告承認申請書を提出していない人が行う確定申告の方法です。白色申告では、簡易簿記での記帳が認められています。

簡易簿記とは、単純に売上・仕入・経費などの発生額を記帳する方法です。家計簿と同じような形式で記帳できるため、複式簿記と比べて手間がかかりません。また、確定申告時の提出書類が青色申告と比べて少なく、事前の手続きも不要です。

一方、白色申告では、青色申告特別控除などの税制上の優遇措置を受けられません。

一般的に、白色申告が向いているのは以下に該当する人です。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」
出典：国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」

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確定申告に必要な書類は以下の5つです。

必要書類は、すべてを提出するわけではありません。しかし、提出は不要でも確定申告書の作成時に必要だったり、申告後に一定期間保管が求められたりする書類もあります。まずは、確定申告に必要なすべての書類をそろえましょう。

確定申告の必要書類の書き方などは別記事「【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？準備するものをケース別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「〔令和6年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類」

2022年分（2023年提出分）の確定申告から確定申告書Aは廃止になり、確定申告書Bの様式に一本化され、「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」に変更されています。

確定申告書の入手方法は、以下の5つです。

国税庁のホームページからは、青色申告決算書などその他作成が必要な書類も入手できます。確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、申告書の入力作業も簡単に対応でき、必要に応じて印刷できます。また、e-Taxでの申告も可能です。

郵送や会場などで受け取る場合、対応に時間がかかったり各会場が混雑したりする場合があるため、早めの準備が必要です。

確定申告に対応している各種会計ソフトを使用している場合は、必要情報を指示どおりに入力することで申告書の作成ができます。

出典：国税庁「【申告書用紙】」

確定申告書の作成時には、その年の所得金額がわかる書類が必要です。

事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある場合は、収支内訳書または青色申告決算書を作成し、提出します。白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書を利用します。

会社員などの給与所得者が各種控除を受けるために確定申告をする場合、上記の書類の作成は不要であり、年末調整を受けた後の源泉徴収票の提出も不要です。

◾️収支内訳書

収支内訳書とは、収入と支出の内訳を記載した書類です。

確定申告の納税額は「総売上-経費=所得」で計算します。この売上や経費の金額を一目で把握できるようにしたものが収支内訳書です。

収支内訳書は所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があり、一定額以上の雑所得や事業所得を得ている個人事業主やフリーランス、会社員は原則「一般用」を使用します。

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◾️青色申告決算書

損益計算書は、1年間の売上や経費などの支出を算出し、利益がどれだけ出たかを示す書類です。「売上（収入）金額」「売上原価」「経費」「各種引当金・準備金等」「青色申告特別控除額」を記入し、最終的な所得金額を算出します。

貸借対照表とは、決算時の資産や負債などの財政状態を示す書類です。貸借対照表は「資産の部」と「負債・資本の部」に分かれており、現金や売掛金・買掛金などを記入します。

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出典：国税庁「〔令和6年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類」

各種控除を受けるには、控除に該当することを証明する書類が必要です。控除証明書とは、各種保険料や控除対象となる支出を証明する書類を指します。控除の内容によって、必要な書類が異なるので注意しましょう。

例として、以下の控除の場合に必要となる控除証明書をまとめました。

上記の控除に関する詳細は、「各種控除を受けるときの確定申告のやり方」にて後述しています。また、確定申告における各種控除についての詳細は別記事「税金の控除制度とは？所得控除・税額控除の種類や違いを解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の作成時または提出時にはマイナンバーが記載されている本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードを所持している人はそれだけで問題ありませんが、持っていない人はマイナンバーが確認できる書類と、そのマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類の2つを用意する必要があります。

確定申告（還付申告）によって、払い過ぎた所得税が還付される場合には、指定した口座振込に振り込まれます。還付金の振り込み方法は、以下の3つです。

預貯金口座への振り込みの口座は銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合および漁業協同組合のいずれかのものを利用します。

なお、一部のネット銀行では還付金の振込ができないので、振込の可否は利用しているネット銀行に確認しましょう。

公金受取口座登録が可能な金融機関はデジタル庁「公金受取口座登録が可能な金融機関（信用金庫）」で確認できます。

出典：国税庁「【税金の還付】」

2023年提出分（2022年分）からの確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合されました。確定申告の際は国税庁が発行する「令和6年分の所得税及び復興特別所得の申告書」を使用してください。

なお、確定申告書には第一表・第二表があり、それぞれ以下の項目を記載します。

株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得など「分離課税」対象となる所得がある場合は、確定申告書の第三表も作成しなければなりません。また、事業による損失が出た際の、損失分を繰り越すための申告である「損失申告」がある場合は、第四表の記載・提出が必要になります。

最新の確定申告書の記載・作成方法などは別記事「【2025年最新】令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の提出方法は、以下の3つです。それぞれ提出期限も異なるため、確認しておく必要があります。

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e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説

確定申告完了後は、申告した年の3月15日までに所得税の納付を行います。所得税の納付方法としては以下が挙げられます。

還付金の受け取りは「預貯金口座」「公金受取口座」への振り込みによる方法、最寄りのゆうちょ銀行各店舗または郵便局に出向いて受け取る方法で受け取りが可能です。

なお、税務署窓口や郵送の方法で確定申告した場合、還付金の受け取りまでに1ヶ月～1ヶ月半程度の期間がかかります。e-Taxから確定申告した場合は、3週間程度で還付金が受け取れます。

出典：国税庁「【税金の納付】」
出典：国税庁「【税金の還付】」

医療費控除やふるさと納税の寄付金控除、住宅ローン控除などの各種控除を受けるには、書類の添付や必要項目（または必要書類）の記入などが必要です。

書類や申告内容に不備があると、正しく申告し直すための手間や時間がかかります。また、控除が受けられない事態を防ぐためにも、各種控除を受ける際の確定申告の方法を理解しておきましょう。

医療費控除とは、1月1日から12月31日までに一定額以上の医療費を支払った場合にその医療費の一部を所得控除できる制度です。

原則、年間でかかった医療費が10万円を超えた場合に控除の対象となります。

医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員を含めた給与所得者の場合でも別途確定申告を行わなければなりません。

申告時には、医療費の支払総額を確認し確定申告書の所得控除欄に控除対象となる金額を記入するほか、医療費控除の明細書の作成や医療費通知などの提出が必要です。

ふるさと納税には、確定申告なしで寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。ただし、いくつかのケースではワンストップ特例制度は適用できず、寄付金控除を受けるためには確定申告による手続きが必要になります。

ワンストップ特例制度が利用できないケースとしては、以下が挙げられます。

申告時には、確定申告書の所得控除欄に寄付金控除の対象となる金額を記入するほか、寄附金控除に関する証明書の添付が必要です。確定申告の方法や必要書類について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

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確定申告でふるさと納税の控除を受けるには？やり方や必要書類についても解説

出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「制度改正について（2015年4月1日）」

住宅ローン控除は、ローンを利用して住宅を購入・新築・増築した場合、10〜13年間にわたりその年の納税額から控除できる制度です。

会社員の場合は、2年目以降は年末調整でも控除の申告が可能ですが、1年目は会社員も確定申告が必要です。個人事業主やフリーランスは毎年、確定申告で住宅ローン控除を申告します。

確定申告の際には、以下の書類の添付が必要です。

なお、会社員が2年目以降に年末調整で住宅ローン控除の申告をする場合は「住宅借入金等特別控除申告書」を記入して提出します。住宅ローン控除を受けるための確定申告方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。

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住宅ローン控除を受けるための確定申告手順や必要書類を解説

出典：国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」

会社員は、確定申告の必要のないケースがほとんどです。しかし、年間の給与所得が2,000万円を超えている人や、副業など本業以外の所得が年間20万円を超えている人などは、確定申告が必要となる可能性があります。

会社員が自分で確定申告する場合の一般的なやり方や必要書類、提出方法は「確定申告のやり方全5ステップの流れ」にて解説しています。そのほか、ふるさと納税の寄付を6自治体以上行った場合や高額な医療費を支払った場合など、事例別での確定申告のやり方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

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会社員で確定申告が必要な人とは？ふるさと納税や副業など事例別にやり方を解説

個人事業主や自営業者の確定申告は基本的には行う必要があり、年間の所得金額が48万円を超えている人や、副業など本業以外の所得が年間20万円を超えている人が対象です。

個人事業主や自営業者が自分で確定申告する場合の一般的なやり方や必要書類、提出方法は「確定申告のやり方全5ステップの流れ」にて解説しています。そのほか、個人事業主・自営業が確定申告するときの注意点などは、以下の記事で詳しく紹介しています。

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個人事業主・自営業の確定申告のやり方と注意点を解説

アルバイト・パートの年収が103万円以下の人やアルバイト・パート先で年末調整を行った人は、原則として確定申告が不要です。

ただし、2つ以上かけもちでアルバイト・パートをしている人や、合計の年収が103万円以上の人、年末調整を受けていない人などは、確定申告を行わなければなりません。

アルバイト・パート先から受け取った源泉徴収票などをもとに確定申告書を作成しましょう。アルバイト・パートが自分で確定申告する場合の一般的なやり方や必要書類、提出方法は「確定申告のやり方全5ステップの流れ」にて解説しています。

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出典：国税庁「確定申告が必要な方」

スマートフォンで確定申告を行う方法やマイナンバーカードを持っていない場合などのやり方を解説します。また、2024年分の確定申告では、定額減税額の控除が必要となる場合もあります。

定額減税とは、2024年6月に設けられた1人あたり所得税3万円・住民税1万円の計4万円が減税される制度のことです。

確定申告書第一表の「令和6年分特別税額控除」に控除の対象となる人数・定額控除額を記入しましょう。また、第二表の「配偶者や親族に関する事項」欄には控除対象者の氏名、マイナンバー、続柄、生年月日、「その他」の□に「2」を記入します。

出典：国税庁「定額減税と確定申告」
出典：国税庁「手順4 税金の計算をする」

スマートフォンで確定申告を行う流れは、以下のとおりです。

スマートフォンで確定申告を行うためには、「マイナンバーカード」と「マイナンバーカード読取対応のスマートフォン」が必要です。また、マイナンバーカードがない場合には税務署に申請のうえ、「ID・パスワード方式」を利用して申告する方法もあります。

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出典：国税庁「スマホとマイナンバーカードでe-Tax！」

マイナンバーカードなしで確定申告を行う方法は、以下の2つです。

e-Tax（ID・パスワード方式）を利用するためには、事前に税務署に出向き、職員の対面による本人確認が必要です。運転免許証などの本人確認書類をお近くの税務署に持参して手続きを行いましょう。

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出典：国税庁「令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」
出典：e-Tax 国税電子申告・納税システム「ID・パスワード方式について」

無職でも、年間の所得が48万円を超える人は確定申告が必要です。たとえば、年の途中で退職した人は、退職した企業から受け取った源泉徴収票などをもとに確定申告書を作成しなければなりません。

また、無職で確定申告の義務がない人でも、医療費控除や寄付金控除などの適用を受ける場合は確定申告が必要です。

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出典：国税庁「確定申告が必要な方」
出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
出典：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」

2025年の確定申告書の提出期間は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までです。

確定申告の提出期間についての詳細は別記事「【2025年最新】令和6年分の確定申告の期間はいつまで？申告・納付期限や注意点をまとめて解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「【確定申告･還付申告】」

確定申告書の提出後に内容を修正する場合は、申告期間内・申告期間外それぞれで対応方法が変わります。

確定申告書の提出後に内容を修正する場合のやり方などは別記事「確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説」をあわせてご確認ください。

確定申告の対象であるにもかかわらず確定申告をしなかった場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

また、国民健康保険料の免除や公営住宅への入居、クレジットカードのキャッシングなど、各種サービスを受けられなくなる可能性もあるため、確定申告は漏れなく実施する必要があります。

確定申告をしなかった場合のペナルティについての詳細は別記事「確定申告しないとどうなるの？デメリットと対処法を解説」をあわせてご確認ください。

延滞税とは、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じた税金が加算される制度のことです。納付までの期間によって、延滞税の税率は以下のように変動します。

無申告加算税とは、納めなくてはならない税金の申告が漏れていたり、そもそも確定申告をしていなかったりする場合に発生するペナルティです。無申告加算税の税率は、納付する税額によって以下のように変動します。

なお、税務署からの調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合の税率は5％です。

確定申告は所得証明となるため、申告を怠ると下記のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

健康保険や医療費助成などの公的手続きや不動産の賃貸契約、各種ローンなど民間契約でも市区町村が発行する所得証明の提出が求められる場合があります。

確定申告は書類の準備や申告作業が多く、かつ青色申告などは専門的な知識が必要となるため、手続きを終えるまでに時間がかかるケースも多いでしょう。以下に挙げる条件さえ満たしていれば、確定申告は外部である税理士に委託することが可能です。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は、10〜15万円ほどです。月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000〜10,000円程度の費用が発生する場合があります。

ただし、依頼内容や範囲、事業規模によって費用相場は変動するため、依頼を検討している税理士に問い合わせが必要です。なお、税理士に確定申告を依頼する際は、確定申告の依頼費用とは別に顧問料がかかります。

税理士に確定申告を委託した場合の費用についての詳細は別記事「税理士に確定申告を依頼したときの費用は？サラリーマン・個人事業主の場合も解説」をあわせてご確認ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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確定申告は、事業所得のある個人事業主やフリーランスだけでなく、給与所得のある会社員も対象となるケースがあります。確定申告により還付金を受け取れるケースもあれば、申告漏れによるペナルティもあるので、期限内に漏れなく確定申告を済ませるようにしましょう。

なお、確定申告を行ううえでは、必要書類や記載方法だけでなく自身が対象となる各種控除の確認も必要です。もし、自分で確定申告を行うことが難しい場合は、税理士への委託も可能です。

日本では、納税者自身が自分で納める税額を計算し、納付する「申告納税方式」が採用されているためです。

多くの給与所得者は、勤務先が年末調整で所得税額を確定し、代わりに納税してくれるため、確定申告は不要です。

しかし、個人事業主やフリーランス、給与収入が2,000万円を超える人などは、確定申告を行う必要があります。

出典：国税庁「4.申告納税制度」
出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
出典：国税庁「No.2030 還付申告」

年末調整と確定申告は、いずれも1年間の所得を確定したうえで、所得税額を申告・納税する手続きです。手続きの目的自体は同じであるものの、年末調整と確定申告では対象者・申告期間・控除の種類が異なります。

年末調整は、所得税の申告・納税までを勤務先が従業員に代わり実施します。給与から源泉徴収された所得税額や課税所得額を、年間の総収入が確定する年末段階で計算し、正しい所得税額を確定し精算するのが一般的な年末調整の流れです。

対して確定申告は、主にフリーランス・個人事業主が自分で行う手続きを指します。また、一部の要件に該当する会社員や会社役員が行うこともあります。

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個人事業主やフリーランスで年間の事業所得が48万円以上ある人、副業など本業以外の所得が年間20万円を超えている人、年間の給与所得が2,000万円を超えている人などが確定申告の対象となります。

確定申告の対象になる人を詳しく知りたい方は「確定申告の対象者」をご覧ください。

税務署の窓口への持ち込み、税務署への郵送、e-Tax上での電子申告などの方法で確定申告書を提出できます。

確定申告の提出方法を詳しく知りたい方は「④確定申告書を提出する」をご覧ください。