年金受給者で、公的年金以外に納税の対象となる所得が一定額以上ある場合は、確定申告が必要です。企業に勤めている間は基本的に年末調整で手続きが完結するため、退職してから初めて確定申告をする人もいるでしょう。

本記事では、年金受給者で確定申告が必要なケースと不要なケースを解説します。自身が確定申告の対象となるか判断に迷う人や、確定申告の手続き方法を知りたい人は参考にしてください。

• 年金受給者とは
• 年金収入は確定申告が必要だが申告不要制度もある
• 年金収入金額の確認方法
• 所得の計算方法
• 年金をもらいながら働くと確定申告が必要な場合もある
• 公的年金には公的年金等控除額がある
• 公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合
• 公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円超かつ2,000万円以下の場合
• 公的年金等の雑所得以外の所得が2,000万円超の場合
• 【事例別】年金受給者で確定申告が必要な人と所得の計算方法
• 収入が公的年金のみで年間400万円を超える人
• 公的年金と年間20万円を超える個人年金がある人
• 公的年金と年間20万円を超える給料がある人
• 【事例別】年金受給者で確定申告が不要な人
• 収入が公的年金のみで年間400万円以下の人
• 400万円以下の公的年金収入と年間20万円以下の所得がある人
• 各種控除による還付を受けるなら確定申告が必要
• 確定申告のやり方
• 確定申告する時期
• 確定申告に必要な書類
• 確定申告書の作成方法
• 確定申告書や必要書類の提出方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年金受給者とは、公的年金を受け取っている人です。

公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類あり、それぞれの受給条件は以下の通りです。

• 老齢年金：65歳以上の被保険者（60歳からの繰り上げ受給または75歳までの繰り下げ受給を選択できる）
• 障害年金（※）：病気やけがにより障害認定を受けた被保険者
• 遺族年金（※）：生計を維持していた被保険者が死亡した遺族
  （※）障害年金と遺族年金は非課税であり、確定申告の対象ではありません

年金受給者で確定申告の対象となる人は、公的年金（老齢年金）の受給額と公的年金以外の所得金額で決まります。

年金収入は、税制上雑所得として課税の対象となるため、確定申告して納税します。ただし、年金受給者の確定申告不要制度もあるため、条件を満たす人は確定申告が不要になります。

• 公的年金以外の所得が年間20万円以下の人
• 公的年金等（※）の受取額が年間400万円以下の人
  （※）国民年金、厚生年金、企業年金（確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度等）、外国の法令かつ国内の社会保険または共済制度に基づき支給される年金

また、公的年金などの収入が年間400万円を超える人は、申告不要制度の対象から外れるため、確定申告が必要です。ご自身が確定申告の対象かどうかは以下のチャートでもご確認いただけます。

公的年金の収入金額は、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が、1年間に支払われた年金の総支給額です。

複数の年金を受給している場合は、それぞれの源泉徴収票の支払金額を合算しましょう。たとえば、国民年金と厚生年金を受給しているケースでは、両方の源泉徴収票の支払金額を足し合わせた金額が年間の年金収入です。

なお、源泉徴収票を紛失した場合は、ねんきんネットや電話での再発行申請、または年金事務所などに足を運んでの再発行が可能です。また、ねんきんネットに登録すれば、パソコンやスマートフォンからいつでも年金支払額を確認できます。

出典：日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
出典：日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票をなくしたとき」

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額で、下記の公式に当てはめることで算出できます。

必要経費は、事業を行ううえで必要な経費のことです。具体的な例として、ビジネスで使用するパソコンや携帯電話の購入費用、通信費、取引先への交通費などが該当します。所得に一定の税率をかけて算出した金額が、納付すべき所得税です。

公的年金以外の所得は、給与所得・個人年金・企業年金・配当所得・一時所得（満期払戻金ほか）などがあります。これらの所得金額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

所得について詳しく知りたい方は、「所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説」をご覧ください。

出典：国税庁「所得の種類と課税方法」
出典：国税庁「公的年金等を受給されている方へ」

年金収入は400万円以下でも、年金以外で20万円を超える所得がある人は、確定申告が必要です。

たとえば、年金をもらいながら企業で働いている・副業で所得がある・年間の所得が20万円を超える場合は確定申告を行います。個人年金や生命保険の満期返戻金などで20万円を超える収入がある場合も、申告不要制度の対象外です。

確定申告が必要な所得の種類

また、年金以外の所得が20万円以下で確定申告不要制度に該当する場合も、還付を受けるには確定申告が必要です。

公的年金などの収入が年間400万円を超える場合、確定申告不要制度の対象外となるため、確定申告が必要です。

しかし、公的年金には公的年金等控除額があるため、受け取る年金の全額が課税対象になるわけではありません。公的年金等控除額を差し引いた金額が、雑所得としての課税対象です。

公的年金等の雑所得以外に、どれだけ所得があるかによって公的年金等控除額や雑所得の計算方法は異なり、以下の3つのパターンに分けられます。

公的年金などの収入が年間400万円を超える人や、公的年金以外で年間20万円を超える所得がある人は確定申告が必要です。

以下で具体例を挙げ、課税対象の所得を計算する方法を解説します。

収入が公的年金のみでも、年間400万円を超える人は確定申告不要制度の対象外です。

65歳以上で年間480万円の公的年金を得ている人
65歳以上で年間480万円の公的年金を得ている人は、公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合にあてはまります。65歳以上で公的年金等の収入金額410万円以上770万円未満に該当し、控除額と雑所得の計算方法は以下の通りです。

公的年金は年間400万円以下でも、年間20万円を超える個人年金がある場合は、確定申告不要制度の対象外です。

65歳以上で年間300万円の公的年金と年間120万円の個人年金を受け取っている人
65歳以上で年間300万円の公的年金と年間120万円の個人年金を受け取っている人は、公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合にあてはまります。65歳以上で公的年金等の収入金額110万円超330万円未満に該当し、控除額と雑所得の計算方法は以下の通りです。

続いて、個人年金の雑所得は受け取った金額から必要経費を差し引いて求めます。

（※）個人年金を受け取るために支払った必要経費は90万円とする場合

2つの雑所得を合計した課税対象の所得は以下の通りです。

2,200,000円に所得税が課せられ、確定申告で納税します。

年金をもらいながら働いていて、年間20万円を超える給料を受け取っている場合も、確定申告不要制度の対象外です。

65歳以上で年間120万円の公的年金と、アルバイト先から年間150万円の給料を受け取っている人
65歳以上で、公的年金・アルバイト先の給料がそれぞれ年間120万円・150万円のケースは、公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合にあてはまります。65歳以上で公的年金等の収入金額110万円超330万円未満に該当し、控除額と雑所得の計算方法は以下の通りです。

給与所得は給与所得控除550,000円を差し引いて求めます。

雑所得と給与所得をあわせた課税対象の所得は以下の通りです。

1,050,000円に所得税が課せられ、確定申告で納税します。

確定申告不要制度の要件を満たす年金受給者は、確定申告が不要です。以下で具体例を挙げて解説します。

収入が公的年金のみで、受け取っている金額が年間400万円以下の場合は、確定申告が不要です。このケースでは、すでに所得税は源泉徴収されているため、改めて確定申告する必要はありません。

ただし、医療費控除などの各種控除を受けたい場合は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

公的年金が400万円以下でも給与所得や雑所得などの所得がある人は、確定申告が必要な場合もあります。しかし、公的年金以外の所得が年間20万円以下の場合は、確定申告不要制度の対象です。

65歳以上で、年間240万円の公的年金と20万円の原稿料を受け取っている人は申告不要です。

控除対象に該当する支出があった場合、還付金を受け取れます。ただし、年金受給者で確定申告不要制度の対象でも、確定申告しなければ還付金を受け取れません。

確定申告で適用できるおもな控除は、以下が挙げられます。

なお、確定申告し、還付金を受け取る申告を還付申告と呼びます。

控除対象に該当する支払いがあり、還付金を受け取りたい人は確定申告しましょう。還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間まで提出できます。控除対象の支出があった場合はできるだけ早く申告しましょう。

所得控除や還付申告を詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

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確定申告は「青色申告」と「白色申告」の2種類あります。青色申告するには、所轄税務署へ開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。申請をしていない人は、白色申告で確定申告を行います。

青色申告は、事前申請や複式簿記での記帳など手続きが煩雑ですが、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。公的年金以外に事業所得や不動産所得、山林所得いずれかの所得がある人は、青色申告が適しています。

白色申告は事前の手続き不要で記帳も簡単ですが、節税効果はあまり得られません。収入が公的年金だけの場合は、手続きが簡単な白色申告を利用するのが一般的です。

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確定申告は、1月1日から12月31日までの所得に対して年に一度行い、納税します。期間は原則申告する翌年の2月16日～3月15日までです。

ただし、申告期限・納付期限が土日祝日などの場合は、期限が翌日や翌々日に延びます。

2025年は3月15日が土曜日となるため、3月17日が申告期限・納付期限です。

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年金受給者が確定申告する際に必要な書類は、以下の通りです。

• 確定申告書（※）
• 公的年金や個人年金等の源泉徴収票
• マイナンバーカードまたは通知カードと身元確認書類
• 給与所得者の源泉徴収票（確定申告書の作成時のみ必要）
• 各種控除のための書類
• 医療費控除明細書、医療費通知
• セルフメディケーション税制の明細書（領収書）と適用のための取り組みを示す書類（健康診断など）
• 社会保険料控除証明書
• 共済等の掛金額の証明書
• 生命保険や火災保険等の支払証明書
• 寄付金の受領書、政党等寄附金特別控除額の計算明細書等
• 災害や盗難等によるやむを得ない支出の領収書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書など住宅ローン控除の必要書類
  （※）2023年1月から確定申告書Aが廃止され確定申告書Bに統合されました。

確定申告に際して必要な書類を詳しく知りたい方は以下の記事もあわせてご覧ください。

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確定申告書の作成には、以下の方法があります。

• 書式を取り寄せて記入
• 国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用
• 確定申告に対応している会計ソフトウェアの利用

書式を取り寄せて記入する場合は、税務署で入手するほか、国税庁ホームページからダウンロードも可能です。確定申告に対応している会計ソフトウェアを利用すると、控除額の入力や税率の計算などをスムーズに行えます。

初めての確定申告で不安な人や忙しい人は、会計ソフトウェアの利用がおすすめです。年金を受け取りながら副業や事業をしている人も、会計ソフトウェアの導入で手続きの手間を省けます。

e-Taxを詳しく知りたい方や初めて確定申告をする方は以下の記事もあわせてご覧ください。

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確定申告とは何？ 全く分からない人でもわかりやすく解説！

確定申告書の提出方法は、以下が挙げられます。

• 所轄の税務署へ直接提出する
• 所轄の税務署へ郵便または信書便で送付する
• インターネットからe-Taxを利用して提出する

税務署へ直接持参すれば、書類の不備があった場合でもその場で指摘を受けられます。ただし、確定申告時期は大変混雑するため、提出までに待ち時間が発生する可能性があります。

郵便または信書便での提出は、税務署まで出向く必要がなく、時間を効率的に使えるのがメリットです。書類の紛失や未着トラブルを防ぐため、簡易書留などの追跡可能な方法で送付しましょう。

e-Taxによる電子申告は、24時間いつでも手続きが可能です。会計ソフトウェアとのデータ連携もできるため、スムーズに確定申告書を作成できます。提出内容は電子データで保存されるので、翌年以降の申告時に過去の申告内容を参照できる点も魅力です。

年金をもらいながら働いていると、確定申告が必要なケースもあります。ただし、確定申告不要制度があるため、要件を満たせば確定申告は不要です。

公的年金以外の所得が年間20万円を超えたり、公的年金等の受給額が年間400万円を超えたりする人は確定申告が必要です。また、収入面では確定申告不要制度に該当しても、各種控除を適用して還付金を受け取る場合は確定申告しましょう。

企業に勤めていた人は、退職して初めて確定申告するケースも多く、手続きに戸惑うかもしれません。しかし、確定申告不要制度や各種控除などを正しく理解すれば、過払い金の還付を受けられる場合もあります。事前にしっかり確認し、確定申告に向けて準備しましょう。

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確定申告不要制度を詳しく知りたい人は「年金収入は確定申告が必要だが申告不要制度もある」をご覧ください。