年金受給者で、公的年金以外に納税の対象となる所得が一定額以上ある場合は、確定申告が必要です。企業に勤めている間はお勤め先の年末調整で手続きが完結していたため、退職してから初めて確定申告をする人もいるでしょう。

本記事では、年金受給者で確定申告が必要なケースと不要なケースを解説します。自身が確定申告の対象となるか判断に迷う人や、確定申告の手続き方法を知りたい人は参考にしてください。

• 年金受給者とは
• 年金収入は確定申告が必要だが申告不要制度もある
• 年金をもらいながら働くと確定申告が必要な場合もある
• 公的年金には公的年金等控除額がある
• 公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合
• 公的年金等の雑所得以外の所得が1,000万円超かつ2,000万円以下の場合
• 公的年金等の雑所得以外の所得が2,000万円超の場合
• 【事例別】年金受給者で確定申告が必要な人と所得の計算方法
• 収入は公的年金のみで年間400万円を超える人
• 公的年金と年間20万円を超える個人年金がある人
• 公的年金と年間20万円を超える給料がある人
• 【事例別】年金受給者で確定申告が不要な人
• 収入は公的年金のみで年間400万円以下の人
• 400万円以下の公的年金と年間20万円以下の収入がある人
• 各種控除による還付を受けるなら確定申告しよう
• 確定申告のやり方
• 確定申告する時期
• 確定申告に必要な書類
• 確定申告書の作成方法
• 確定申告書や必要書類の提出方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年金受給者とは、公的年金を受け取っている人です。

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」があり、厚生年金の加入者は自動的に国民年金にも加入します。

公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類あり、それぞれの受給条件は以下の通りです。

年金受給者で確定申告の対象となる人は、公的年金（老齢年金）の受給額と公的年金以外の所得金額で決まります。

年金収入は税制上、雑所得として課税の対象となるため、確定申告して納税します。

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額です。公的年金以外の所得は、給与所得・個人年金・企業年金・配当所得・一時所得（満期払戻金ほか）などがあります。

所得について詳しく知りたい方は、「所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説」をご覧ください。

ただし、年金受給者の確定申告不要制度もあるため、条件を満たす人は確定申告が不要になります。

公的年金などの収入が年間400万円を超える人は、申告不要制度の対象から外れ、確定申告が必要です。

公的年金の収入金額は、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。国民年金や企業年金など、複数の公的年金を受け取っている場合は合算し、確定申告が必要かを判断しましょう。

年金収入は400万円以下でも、年金以外で20万円を超える収入がある人は、確定申告が必要です。

たとえば、年金をもらいながら会社で働いている・副業で収入がある・年間の収入が20万円を超える場合は確定申告を行います。個人年金や生命保険の満期返戻金などで20万円を超える収入がある場合も、申告不要制度の対象外です。

確定申告が必要な所得の種類

また、年金以外の収入が20万円以下で確定申告不要制度に該当する場合も、還付を受けるには確定申告が必要です。

公的年金などの収入が年間400万円を超える場合、確定申告不要制度の対象外となるため、確定申告が必要です。

しかし、公的年金には公的年金等控除額があるため、受け取る年金の全額が課税対象になるわけではありません。公的年金等控除額を差し引いた金額が、雑所得としての課税対象です。

公的年金等控除額や雑所得の計算方法は、公的年金等の雑所得以外にいくら所得があるかで変化します。控除額と計算方法は、以下の3つのパターンに分けられます。

公的年金などの収入が年間400万円を超える人や、公的年金以外で年間20万円を超える収入がある人は確定申告が必要です。

以下で具体例を挙げ、課税対象の所得を計算する方法を解説します。

収入が公的年金のみでも、年間400万円を超える人は確定申告不要制度の対象外です。

年金収入から控除額1,405,000円を差し引いた、3,395,000円に所得税がかかり、確定申告で納税します。

公的年金は年間400万円以下でも、年間20万円を超える個人年金がある場合は、確定申告不要制度の対象外です。

続いて、個人年金の雑所得は受け取った金額から必要経費を差し引いて求めます。

2つの雑所得を合計した課税対象の所得は以下の通りです。

2,200,000円に所得税が課せられ、確定申告で納税します。

※個人年金を受け取るために支払った必要経費は90万円とする場合

年金をもらいながら働いていて、年間20万円を超える給料を受け取っている場合も、確定申告不要制度の対象外です。

給与所得は給与所得控除550,000円を差し引いて求めます。

雑所得と給与所得をあわせた課税対象の所得は以下の通りです。

1,050,000円に所得税が課せられ、確定申告で納税します。

確定申告不要制度の要件を満たす年金受給者は、確定申告が不要です。以下で具体例を挙げて解説します。

収入が公的年金のみで、受け取っている金額が年間400万円以下の場合は、確定申告不要制度の対象です。

65歳以上で年間360万円の公的年金を受け取り、ほかに収入がない人は確定申告不要です。

公的年金以外に給与所得や雑所得などで収入を得ている人は、確定申告が必要な場合もあります。しかし、公的年金以外の収入が年間20万円以下の場合は、確定申告不要制度の対象です。

65歳以上で、年間240万円の公的年金と20万円の原稿料を受け取っている人は申告不要です。

控除対象に該当する支出があった場合、還付金を受け取れます。

ただし、還付金の受け取りには確定申告が必要です。年金受給者で確定申告不要制度の対象でも、確定申告しなければ還付金を受け取れません。

確定申告で適用できるおもな控除は、以下が挙げられます。

なお、確定申告し、還付金を受け取る申告を還付申告と呼びます。

控除対象に該当する支払いがあり、還付金を受け取りたい人は確定申告しましょう。還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間まで提出できます。控除対象の支出があった場合はできるだけ早く申告しましょう。

所得控除は「確定申告の所得控除は15種類！ 税額控除との違いも解説」の記事で詳しく解説しています。また、還付申告を詳しく知りたい方は「還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説」をご覧ください。

確定申告は「青色申告」と「白色申告」の2種類あります。青色申告をするには、所轄税務署へ開業届けと青色申告承認申請書の提出が必要です。申請をしていない人は、自動的に白色申告となります。

青色申告は、事前申請や複式簿記での記帳など手続きが煩雑ですが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。公的年金以外に事業所得や不動産所得、山林所得いずれかの所得がある人は青色申告がおすすめです。

白色申告は事前の手続き不要で記帳も簡単ですが、節税効果はあまり得られません。収入が公的年金だけの場合は、手続きが簡単な白色申告を利用するのが一般的です。

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入に対して年に一度行い、納税します。期間は申告する翌年の2月16日～3月15日までです。

ただし、申告期限・納付期限が土日祝日などの場合は、期限が翌日や翌々日に延びます。

2025年は3月15日が土曜日となるため、3月17日が申告期限・納付期限です。

年金受給者が確定申告する際に必要な書類は以下の通りです。

確定申告書の作成には、以下の方法があります。

書式を取り寄せて記入する場合は、税務署で入手するほか、国税庁ホームページからダウンロードも可能です。確定申告に対応している会計ソフトウェアを利用すると、控除額の入力や税率の計算などをスムーズに行えます。

初めての確定申告で不安な人や忙しい人は会計ソフトウェアの利用がおすすめです。年金を受け取りながら副業や事業をしている人も、会計ソフトウェアの導入で手続きの手間を省けます。

e-Taxを詳しく知りたい方は「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説」をご覧ください。

また、初めて確定申告する方へは「確定申告とは何？ 全く分からない人でもわかりやすく解説！」で詳しく解説しています。

確定申告書の提出方法は、以下が挙げられます。

e-Taxを利用すれば、税務署まで出向く必要がなく、郵便事故などで書類の提出が遅れる心配もありません。会計ソフトウェアとのデータ連携もできて便利です。

年金をもらいながら働いていると、確定申告が必要なケースもあります。ただし、確定申告不要制度があるため、要件を満たす人は確定申告は不要です。

公的年金以外の所得が年間20万円を超えたり、公的年金等の受給額が年間400万円を超えたりする人は確定申告が必要です。また、収入面では確定申告不要制度に該当しても、各種控除を適用して還付金を受け取る場合は確定申告しましょう。

企業に勤めていた人は、退職して初めて確定申告するケースも多く、手続きに戸惑うかもしれません。しかし、確定申告不要制度や各種控除などを正しく理解すれば、申告手続きの負担を軽減し、還付を受けられる場合もあります。事前にしっかり確認し、確定申告に向けて準備しましょう。

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freee会計には、以下のような機能があります。

• 銀行口座やクレジットカードを同期して出入金を自動入力
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勘定科目も予測して入力できるため、慣れない人でも安心して使用いただけます。

また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

忙しい年度末の負担を減らすためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

400万円を超える公的年金や、公的年金以外に20万円を超える収入がある年金受給者は、確定申告が必要です。

確定申告が必要な年金受給者を詳しく知りたい人は「【事例別】年金受給者で確定申告が必要な人と所得の計算方法」をご覧ください。

確定申告不要制度は、年金受給者が確定申告する負担を軽減する制度です。年金受給者で要件を満たす人は、確定申告する必要はありません。

確定申告不要制度を詳しく知りたい人は「年金収入は確定申告するが申告不要制度もある」をご覧ください。