年金受給者で公的年金等の収入金額が400万円以下かつ、その他の所得が20万円以下であれば、確定申告不要制度の要件を満たすため、確定申告が不要になります。

ただし、年金をもらいながら働いていて公的年金以外に納税の対象となる所得が一定額以上ある場合は、確定申告をしなければなりません。

本記事では、年金受給者で確定申告が必要なケースと不要なケース、確定申告の流れなど詳しく解説します。

なお、本記事では公的年金の確定申告について解説します。個人年金（iDeCo）の確定申告について知りたい人は以下の記事を参考にしてみてください。

• 年金は確定申告の対象？
• 確定申告の対象かどうかの確認方法
• 年金をもらいながら働くと確定申告の対象になる場合も
• 公的年金等控除額は年金以外の所得額によって異なる
• 所得が年金のみまたは年金以外の所得が1,000万円以下の場合
• 年金以外の所得が年間1,000万円超2,000万円以下
• 公的年金等の雑所得以外の所得が2,000万円超の場合
• 年金受給者で確定申告が必要な人【例題付き】
• 収入が公的年金のみで年間400万円を超える人
• 公的年金と年間20万円を超える個人年金がある人
• 公的年金と年間20万円を超える給料がある人
• 年金受給者で確定申告が不要な人
• 医療費控除などの控除を受けたい場合には確定申告（還付申告）が必要
• 確定申告のやり方・流れ
• 確定申告の対象外でも住民税の申告は必要になる場合がある
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

年金収入は税制上「雑所得」に該当し、課税の対象となるため、確定申告の対象です。ただし、年金受給者には「確定申告不要制度」が設けられており、以下の条件を満たす人は確定申告が不要になります。

自身が確定申告の対象かどうかは以下のチャートでもご確認いただけます。

公的年金の収入金額は、毎年1月頃に日本年金機構から送付される「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。

源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が、1年間に支払われた年金の総支給額です。「支払金額」欄に記載された公的年金等の金額が400万円以下であれば確定申告は不要です。*公的年金等以外の所得が20万円以下の場合

公的年金等控除については、後述「公的年金等控除額は年金以外の所得額によって異なる」で解説します。

複数の年金を受給している場合は、それぞれの源泉徴収票の支払金額を合算しましょう。たとえば、国民年金と厚生年金を受給しているケースでは、両方の源泉徴収票の支払金額を足し合わせた金額が年間の年金収入です。

なお、源泉徴収票を紛失した場合は、ねんきんネットや電話での再発行申請、または年金事務所などに足を運んでの再発行が可能です。また、ねんきんネットに登録すれば、パソコンやスマートフォンからいつでも年金支払額を確認できます。

上述したように、年金収入が400万円以下でも、年金以外で20万円を超える所得がある人は確定申告が必要です。たとえば、年金をもらいながらアルバイトやパートとして働いていたり、副業で所得があったりする場合がこれにあたります。

また、民間の個人年金や生命保険の満期返戻金など「公的年金以外の所得」の所得金額が20万円を超える場合も、確定申告不要制度の対象外になります。

また、年金以外の所得が20万円以下で確定申告不要制度に該当する場合も、還付を受けるには確定申告が必要です。

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所得とは？収入・手取りとの違いや所得税額の計算方法を簡単に解説

公的年金には公的年金等控除が設けられており、支給された年金額から公的年金等控除額を差し引いた額が課税対象となります。

公的年金等控除は、年金以外の所得額によって控除額や雑所得の計算方法が異なります。具体的には、以下の3つのパターンに分けられます。

課税対象となる金額は、1年間で支給された年金から以下表の（B）公的年金等控除額を差し引いた額です。なお収入金額とは、年金受給額を指します。

計算し、算出額が0円以下の場合は課税対象はないということになります。たとえば、65歳未満で1年間の年金受給額が50万円だった場合は、50万円ー60万円＝-10万円となり、課税対象はありません。

課税対象となる金額は、1年間で支給された年金から以下表の（B）公的年金等控除額を差し引いた額です。なお収入金額とは、年金受給額を指します。

計算し、算出額が0円以下の場合は課税対象はないということになります。たとえば、65歳未満で1年間の年金受給額が40万円だった場合は、40万円ー50万円＝-10万円となり、課税対象はありません。

課税対象となる金額は、1年間で支給された年金から以下表の（B）公的年金等控除額を差し引いた額です。なお収入金額とは、年金受給額を指します。

計算し、算出額が0円以下の場合は課税対象はないということになります。たとえば、65歳未満で1年間の年金受給額が30万円だった場合は、30万円ー40万円＝-10万円となり、課税対象はありません。

年金受給者で確定申告が必要になる代表的なケースは主に以下のとおりです。

ここからは、それぞれの課税対象となる所得の計算方法を例題を用いて解説します。

年金収入が年間で400万円を超える人は確定申告不要制度の対象外となり、確定申告が必要です。たとえば、65歳以上で年間480万円の年金受給がある人の課税所得は以下のように計算します。

年金収入から控除額140万5千円を差し引いた339万5千円が公的年金等にかかる雑所得となり、これにかかる所得税を計算・申告します。

公的年金は年間400万円以下でも、年間20万円を超える個人年金がある場合は、確定申告不要制度の対象外です。

たとえば、65歳以上で年間300万円の公的年金と年間120万円の個人年金を受け取っている場合の公的年金等にかかる雑所得は以下のように計算します。

この場合はまず公的年金と個人年金それぞれの所得額を算出し、それを合算した額が「公的年金等にかかる雑所得」となります。計算手順は以下のとおりです。

年金をもらいながら働いていて、年間20万円を超える給料を受け取っている場合も、確定申告不要制度の対象外です。

たとえば、65歳以上で年間120万円の公的年金と、アルバイト先から年間150万円の給料を受け取っている場合の合計所得額は以下のように計算します。なお、給与収入には給与所得控除が適用されるため、1年間の給与から給与所得控除を差し引いた額が給与所得となります。

確定申告の手順や必要書類などを知りたい人は、別記事「確定申告とは？全くわからない人向けにやり方・対象者をわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

上述したように、確定申告不要制度の要件を満たす年金受給者は確定申告が不要です。この場合、すでに所得税は源泉徴収されているため、改めて確定申告する必要はありません。

ただし、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの控除を受けたい場合は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。これを還付申告といいます。

還付申告はしなくても罰則などはありませんが、しないと払いすぎた税金が返ってこないので、控除の要件を満たしている場合には申告するようにしましょう。各種控除については、後述の「医療費控除などの控除を受けたい場合には確定申告（還付申告）が必要」で解説しています。

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還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

年金受給者で確定申告不要制度の対象でも、各種控除を適用するためには確定申告しなければなりません。これを還付申告といいます。

控除とは、収入から一定の金額を差し引くことで、税負担を軽減する制度です。確定申告で適用される主な控除は以下のとおりです。

【関連記事】
税金の控除制度とは？ 所得控除・税額控除の種類や違いを解説

還付申告でも確定申告書を使用するため、手続き自体は確定申告と変わりません。なお、還付申告であれば、対象の年の翌年1月1日から5年間いつでも申告が可能です。

確定申告の流れは以下のとおりです。

【▼ 各ステップごとに詳しく知りたい方はこちら】
確定申告とは？全くわからない人向けにやり方・対象者をわかりやすく解説！

確定申告には期間が設けられており、原則として対象の年の翌年2月16日から3月15日までです。開始日と最終日が土日になる場合には、翌月曜日に繰り越されます。

2025年（令和7年）分の確定申告期間は、2026年（令和8年）2月16日から3月16日です。

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所得税の確定申告の対象外であっても、以下に該当する場合は住民税の申告が必要です。

なお、所得税の確定申告をしていれば、税務署から自治体に確定申告のデータが連携されます。この場合、自治体がデータをもとに住民税額を決定するため、住民税申告を行う必要はありません。

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住民税申告とは？確定申告との違いや申告書の提出方法・期限などを解説

年金は税制上「雑所得」に該当し、課税対象です。ただし、年金受給者には確定申告不要制度が設けられており、要件を満たしていれば確定申告は不要です。

しかし、年金をもらいながら働いていて、年金以外の所得が1年間で20万円を超えている場合には、確定申告をしなければなりません。ほかにも、公的年金の受給額が1年間で400万円を超えている人も確定申告が必要です。

確定申告の義務がない人でも、医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合には、確定申告（還付申告）を行う必要があります。

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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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公的年金には「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類あり、それぞれの受給条件は以下のとおりです。

400万円を超える公的年金や、公的年金以外に20万円を超える所得がある年金受給者は、確定申告が必要です。

確定申告が必要な年金受給者を詳しく知りたい人は「年金受給者で確定申告が必要な人【例題付き】」をご覧ください。

確定申告不要制度は、年金受給者が確定申告する負担を軽減する制度です。年金受給者で以下の要件を満たす人は、確定申告する必要はありません。

（※）国民年金、厚生年金、企業年金（確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度等）、外国の法令かつ国内の社会保険または共済制度に基づき支給される年金