医療費控除は、自分や生計を同一にする家族が支払った医療費が一定の金額を超えた際に受けられる所得税の所得控除です。

医療費控除は、年末調整の対象ではないため、確定申告することで受けられます。医療費控除を申請すると、減税につながるため、一定額以上の医療費を支払った場合は積極的に申告しましょう。

本記事では、確定申告で医療費控除を受ける場合、いつまでに申告しなければならないのか、また申告方法や事前に準備すべき書類について解説します。

医療費控除の算出方法や確定申告の期限が過ぎてしまった場合についても解説していますので、医療費控除を受ける際の参考にしてください。

• 医療費控除とは
• 医療費控除の対象となる医療費
• 医療費控除額の算出方法
• 医療費控除を受けるための確定申告はいつまで？
• 確定申告の申告期間
• 還付申告の期限は5年
• 医療費控除の申請方法
• 医療費控除の必要書類
• 医療費控除の申請の流れ
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

医療費控除とは所得控除の一種で、対象年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、一定の金額を超過したときに受けられる制度です。要件を満たす人が確定申告で医療費控除を適用すると、所得税の減税や還付を受けられます。

医療費控除を受けるための要件は以下のとおりです。

なお、未払いの医療費がある状態で年をまたいだ場合は、対象となる年に実際に支払った金額のみを申告します。

また、控除を受けられるのは年間10万円以上の医療費を支払った場合ですが、年間の総所得金額等が200万円未満であれば総所得金額等の5％相当額以上の医療費(保険金などで補てんされる金額を控除した後の金額)の支払いがあれば控除の対象になります。

要件の詳細や対象となる医療費の具体例に関して詳しく知りたい方は、「医療費控除とは？対象となる費用や申請方法について解説」をあわせてご確認ください。


出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

医療費控除を利用する際、その控除の対象となる医療費には一定の要件が設けられており、支払ったすべての医療費が医療費控除の対象となるわけではありません。

控除の対象となる医療費には以下のようなものが挙げられます。

病院での診療や治療、入院に関わる支払いには、一部を除いた歯科治療やあん摩マッサージ・はり・きゅう・柔道整復の施術も含まれます。

一般的な医療費の他、2026年12月31日まではセルフメディケーション税制も利用可能です。対象となる各種医薬品等の購入費用が控除の対象となります。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできないため、どちらも利用できる場合は、事前に計算するなどして減税効果の高い方を選びましょう。


出典：国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」

医療費控除額を算出するための計算方法は以下のとおりです。

保険金などで補填された金額とは、以下の項目で挙げているように、加入している生命保険や健康保険等で支給される金額のことをいいます。

保険金などによる補填は、給付対象の医療費を限度として差し引くため、引かれずに残った金額部分があっても他の医療費からは引きません。

また、10万円を引くのは、対象年の年間総所得金額等が200万円以上の場合のみです。年間総所得金額等が200万円に満たない場合は、年間総所得金額等の5％に相当する金額を差し引きます。

なお、医療費控除の上限額は200万円です。


出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。

医療費控除の対象期間や申告期限は以下のとおりです。

ただし、医療費控除を受けた後に納税しなくてはならない所得税があるかどうかで申告期間が異なるため注意しましょう。


出典：国税庁「医療費を支払ったとき」

確定申告では、対象となる年の1月1日から12月31日までの間に発生した所得や利用する各種控除について申告します。申告期間は、対象年の翌年の2月16日から3月15日までです。

医療費控除を受ける要件を満たし、申告した後に所得税の納税が発生する見込みであれば、上記の期間内に申告しましょう。

もし期間内での申告を忘れてしまった場合は、以下の項目を満たしていて、なおかつ1ヶ月以内に期限後申告をすれば、通常の確定申告と同様に扱ってもらえます。

上記の要件を満たしていない場合や期限後1ヶ月を過ぎている場合には、納税予定の所得税の他に無申告加算税や延滞税などのペナルティがあるため注意しましょう。

無申告加算税などのペナルティについて詳しく知りたい方は「無申告課税とは？確定申告の期日が遅れたらペナルティも発生？」をあわせてご確認ください。

ただし、確定申告および勤め先で年末調整をした状態で医療費控除のための確定申告のみを失念した際には、後述する還付申告により控除を受けられます。

確定申告期間について詳しく知りたい方は「【最新】2023年提出分の確定申告期間はいつからいつまで？ 申告・納税期間をまとめて解説」をあわせてご確認ください。


出典：国税庁「医療費を支払ったとき」

出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

確定申告の義務がない人は医療費控除を適用することにより、払いすぎた分の所得税の還付を受けられる可能性があります。また、確定申告をすでに提出済みの人や勤め先で年末調整済みの人、年の途中に退職した人でも、医療費控除を受けるために還付申告することは可能です。

還付申告をすると、多く納付した所得税を還付してもらえる可能性があります。

還付申告の期限は、医療費控除の対象となる年の翌年1月1日から5年間です。

通常の確定申告と異なり、過去に高額な医療費を支払っていたと気づいてからであっても、さかのぼって控除を受けられます。

ただし、個人事業主等が青色申告特別控除を受けるときには、従来どおり対象年の翌年2月16日から3月15日までの間に申告が求められ、還付申告は受けられません。

【関連記事】
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説
出典：還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

医療費控除は、確定申告時に申請します。医療費控除を受けるために必要な書類や手順をよく把握したうえで、準備を進めましょう。

医療費控除の申請をするときに求められる書類は以下のとおりです。

医療費控除の明細書は、国税庁のホームページでテンプレートを取得するか、e-Taxで確定申告書を作成する際にあわせて作成が可能です。

作成した医療費控除の明細書は確定申告書に添付して提出します。ただし医療費通知がある場合は、明細書の作成時に医療費通知分の記載内容を省略できます。

なお、2021年分の確定申告以降は、医療保険者は発行する医療費通知の代用として以下の書類のどちらかを添付することも認められています。

領収書は税務署からの調査等で提示や提出が求められる可能性もあるため、提出期限から5年間は保存しておきましょう。

セルフメディケーション税制による控除を受ける人は、医療費控除用の明細書ではなく、セルフメディケーション税制の明細書をご利用ください。


出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

出典：国税庁「医療費を支払ったとき」

医療費控除の対象になるかどうかを確認するには、年間10万円以上（年間総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）の支払いが発生しているかをまずはチェックしましょう。

金額や対象となる支払いであるかを確認したら、医療費の領収書や「医療費のお知らせ」等の記載がある保険者が発行した通知書をもとに、医療費控除の明細書を作成します。確定申告書の医療費控除欄には、明細書に記載した控除金額を記載してください。

書類の準備が整ったら、添付書類とともに確定申告書を提出して完了です。

控除額の算出方法や書類の詳細な記入の仕方について詳しく知りたい方は「医療費控除の申請方法とは？確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説」をご確認ください。

納税者本人や同一生計の家族の医療費が高額になったときに利用したいのが、医療費控除です。医療費控除は確定申告とあわせて申請し、控除によって節税や税金の還付を受けられます。

ただし、すべての医療費が対象となるわけではありません。所定の要件を満たしている場合に、必要な書類を添付して決まった期間内に申請すると、控除を受けられます。

医療費控除を忘れたときは、さかのぼって還付申告することが可能です。しかしながら、確定申告義務がある方が申告期限後に確定申告を行った場合、確定申告の無申告による加算税が発生する可能性もあります。そのため、対象となる支払いを確認したり、余裕を持って提出対象の書類を準備したりするなどして、円滑な申請を進めましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

医療費控除の提出期間は、確定申告の申告期間と同じく控除を受けたい年の翌年2月16日から3月15日までです。確定申告時に必要書類を添付し、申請します。

詳細は「確定申告の申告期間」をご確認ください。

医療費控除の還付申告をするときは、さかのぼって申告することが認められています。還付申告は、控除を受けたい年の翌年1月1日から5年の間であれば通年の申告が可能です。

ただし、青色申告特別控除を受けるのであれば、確定申告の法定申告期間内での申告が求められます。

還付申告については「還付申告の期限は5年」にて詳細を解説しています。

医療費控除の申請期間を過ぎてしまったときは、以下の要件を満たしていると追徴なしで期限後申告が可能です。

上記に当てはまらない場合は、納税額に応じた割合の無申告加算税が課せられます。

申請期間に関する解説は「確定申告の申告期間」を改めてご参照ください。