医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間で一定額以上の医療費を支払った場合に受けることのできる所得控除の1つです。医療費控除を受けることで納税額を減らすことができます。

本記事では、医療費控除の対象者や対象となる費用、具体的な計算方法について詳しく解説します。

なお、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。また、医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員などの給与所得者も個人で確定申告を行わなければなりません。

確定申告で医療費控除を受ける具体的な方法については別記事「医療費控除を受けるには確定申告が必須！必要書類や計算方法についてわかりやすく解説」で解説しているので、あわせてご覧ください。

• 医療費控除とは
• 医療費控除の対象者
• 医療費控除の対象となる費用
• 医療費控除の対象外となる費用
• 医療費控除を受けるための準備から申請までの流れ
• 医療費控除の計算方法
• 医療費控除を申請する上での注意点
• 医療費控除に関するよくある質問
• 医療費控除と高額療養費制度はどう違う？
• 会社員でも医療費控除を受けるためには確定申告が必要？
• 医療費控除の申請期間はいつからいつまで？
• 医療費控除はいくら以上ならやったほうがいいの？
• 1年間の医療費の総額が10万円だったら、医療費控除でいくら戻る？
• 家族の分も医療費控除の対象になる？
• 医療費よりも保険金の方が多い場合は医療費控除の対象とはならない？
• 医療費控除の申請はスマホからでもできる？
• 医療費控除の対象外も申告してしまった！どうしたらいい？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることのできる所得控除の1つです。

医療費控除を受けることで、所得税の対象となる「課税所得」を減らすことができます。

医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員やアルバイト・パートの人も個人で確定申告が必要です。

医療費控除は、下記2つの要件に当てはまる場合に適用されます。

医療費控除は納税者本人だけでなく、本人が同居している家族の医療費も含まれます。同居していなくても、生活費や学費などを納税者本人がまかなっている親族も対象です。

医療費控除には、対象となる費用と対象外の費用があるため注意が必要です。対象となる費用には、主に以下のようなものがあります。

カテゴリ別に詳しく解説していきます。

基本的に治療目的で通院・入院した費用に関しては医療費控除の対象となります。

通院のための交通費も対象ですが、これは基本的に公共機関を利用した場合の費用を指します。

急を要する場合や、公共機関が利用できないときのタクシー代は医療費控除の対象と認められますが、それ以外のタクシー代や自家用車のガソリン代・駐車代は医療費控除の対象外になるので注意しましょう。

また、入院時にかかった部屋代や食事代も医療費控除の対象になります。

傷病によりおよそ6ヶ月以上寝たきりの状態で療養しており、おむつを使用する必要があると認められる場合のおむつ代も医療費控除の対象となりますが、この場合は医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要です。

治療のために処方された医薬品や医療器具の購入費も医療費控除の対象です。

医薬品は、市販の薬でも治療目的で購入したものは医療費控除の対象になります。たとえば、風邪を治すために市販の風邪薬を購入した場合などがこれにあたります。ただし、栄養サプリメントなどの健康増進を目的として購入したものは対象外です。

医療器具は、治療を受けるために直接必要になるものを指します。具体的には以下のとおりです。

歯の治療はインプラントやセラミックなど、自由診療も多く、治療費が高額になるケースが多いです。基本的に治療を目的としていて、その症状において一般的な支出とされる部分については、保険適用外のものでも医療費控除の対象になります。

ただし、これはあくまで治療を目的とした処置にかかる費用であり、美容目的で行うものは医療費控除の対象にはなりません。

たとえば、発育段階にある子どもの成長を阻害しないように医師の判断で行う歯列矯正は医療費控除の対象です。しかし、大人が健康上影響がない美容目的での歯列矯正は対象外になります。

出典：国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

視力回復・視力矯正を目的としたレーシック治療やオルソケラトロジー治療は医療費控除の対象となります。これらは基本的に自由診療で高額になるケースが多いため、忘れずに医療費控除を申告しましょう。

また、医師の治療を受けるために直接必要となる眼鏡やコンタクトレンズの購入費用も医療費控除の対象です。

たとえば、斜視や白内障、緑内障などで手術後の機能回復のために使用する眼鏡などがこれにあたります。ただし、日常使いのために購入した眼鏡やコンタクトレンズの購入費用は含まれません。

妊娠が発覚してからの定期検診にかかる費用や入院費用だけでなく、不妊治療や人工授精にかかる費用も医療費控除の対象です。

ただし、胎児の染色体異常を調べる出生前診断（NIPT）は、治療ではなく診断の一種であることから医療費控除の対象とはなりません。

上述したように、美容目的や健康増進を目的としたものは医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象外となる費用を一覧でまとめました。

健康診断や人間ドックも治療のために行うものではないので、原則として対象外です。

しかし、健康診断や人間ドックの結果、重大な疾病が発見され、その治療を行った場合には医療費控除の対象として認められます。これは、治療に先立つ診察と判断されるためです。

医療費控除を受けるための準備から申請までの流れは主に以下のとおりです。

医療費控除は、1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることができます。

まずは、1年間に支払った医療費の総額を確認して、自身が医療費控除の対象者であるかどうかを確認しましょう。

医療費控除を受けるための確定申告方法については、別記事「医療費控除を受けるには確定申告が必須！必要書類や計算方法についてわかりやすく解説」で詳しく解説しています。この記事を見ながら、確定申告書の作成や手続きを進めていきましょう。

医療費控除の計算方法は、年間の総所得額によって異なります。総所得金額とは、事業所得や給与所得、不動産所得などすべての所得を合計したものです。

1年間の総所得金額が200万円以上の場合の計算式は以下のとおりです。

保険金などで補てんされる金額とは、生命保険で支給される入院費給付金や、健康保険で支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。なお、差し引く補てん金額は、その補てんの対象となる医療費ごとに行います。

以下の条件を例に、実際に医療費控除額を計算してみましょう。

1年間の所得金額が200万円未満の場合の計算式は以下のとおりです。

以下の条件を例に、実際に医療費控除額を計算してみましょう。

医療費控除を受けるためには、対象となる医療費を把握したり、1年間に支払った医療費や控除額を正しく計算したりしなければなりません。

ほかにも、医療費控除を受ける上で注意しておくべき点について解説します。

上述したように、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。

医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員やアルバイト・パートの人も、医療費控除を受けるためには個人で確定申告が必要です。

確定申告で医療費控除を受けるために必要な書類や具体的なやり方については、別記事「医療費控除を受けるには確定申告が必須！必要書類や計算方法についてわかりやすく解説」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品の購入額が一定額を超えた場合に受けられる制度で、医療費控除の特例に該当します。

通常の医療費控除との選択適用になるため、セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらも適用することはできません。

セルフメディケーション税制の適用条件は以下のとおりです。

セルフメディケーション税制の対象となる特定の医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用されたスイッチOTC医薬品などを指します。

セルフメディケーション税制対象品目は、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認できます。また、一部の対象製品にはパッケージに以下のマークが記されています。

確定申告で医療費控除を受けるときは、「医療費控除の明細書」という書類が必要ですが、会計の際に受け取る領収書や明細書を添付する必要はありません。

ただし、税務署から医療費控除の明細書に書かれている内容が正しいのか確認を求められる可能性があるため、領収書や明細書は確定申告をした翌日から5年間は大切に保管をしておきましょう。

高額療養費制度とは、健康保険加入者が自己負担限度額を超える医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

一方、医療費控除は1年間に払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除の1つです。

医療費控除も高額療養費制度も、支払った医療費が高額だった場合の負担を軽減するために設けられたものではありますが、制度そのものが違うので、きちんと理解しておきましょう。

確定申告は1年間の所得に対する納税額の計算・申告をする手続きです。会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、会社が代わって源泉徴収や年末調整で税金の処理を行うため、基本的に個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者でも、医療費控除を受けるためには個人で確定申告をしなければなりません。

【関連記事】
会社員で確定申告が必要な人とは？ふるさと納税や副業など事例別にやり方を解説

医療費控除の提出期間は確定申告の申告期間と同じく、控除を受けたい年の翌年2月16日から3月15日までです。

たとえば、2024年1月1日〜12月31日に支払った分の医療費控除を受けたい場合は、2025年2月17日（月）〜3月17日（月）*までに確定申告を行う必要があります。^{*土日をはさむため、日付がずれています}

なお、還付申告となる場合は、医療費控除の対象となる年の翌年1月1日から5年間です。

【関連記事】
確定申告で医療費控除はいつまでに申告が必要？算出方法や申告方法も紹介

医療費控除は、1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることができます。

これは納税者本人以外にも、本人と生計を一とする家族が支払った分も対象になります。

詳しくは記事内「医療費控除とは」をご覧ください。

医療費控除は、総所得が200万円以上と200万円未満で計算方法が異なります。以下を例に計算してみましょう。

②の保険金などで補てんされる金額とは、入院費給付金や高額療養費、出産育児一時金などを指します。

【関連記事】
10万円ちょっとの医療費で控除を受けるのは意味ない？金額をシミュレーション

医療費控除は納税者本人だけでなく、本人が同居している家族の医療費も含まれます。同居していなくても、生活費や学費などを納税者本人がまかなっている親族も対象です。

詳しくは記事内「医療費控除の対象者」をご覧ください。

医療費控除は、1年間の医療費の総額から保険金などの補てん金額を差し引いて計算します。ただし、この場合の差引計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行います。

たとえば、保険金を受け取った場合、その保険金を受け取る原因となった入院や手術にかかった費用の総額からのみ差し引いて計算をします。それ以外の医療費（ほかの症状の治療費など）からは差し引きません。

つまり、医療費控除の対象外の費用は保険金を受け取る原因となった入院や手術の金額だけであり、それ以外の医療費が一定額以上であれば、それは医療費控除の対象となります。

医療費控除はスマホやパソコンからでも申請（確定申告）が可能です。スマホで医療費控除の申請をするためにはe-Taxを利用します。そのため、事前に利用者識別番号と電子証明書を取得しましょう。

詳しいやり方については、別記事「スマホでの医療費控除申請のやり方は？手順や必要書類などを紹介」をご覧ください。

医療費控除の対象とならない費用も含めて確定申告を行ってしまった場合は修正が可能です。確定申告の期限内であれば「訂正申告」を行います。

確定申告の期限を過ぎていて、納税額を過大または還付金額を過少に申告していた場合は「更正の請求」、納税額を過少または還付金額を過大に申告していた場合は「修正申告」で対応します。

【関連記事】
確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説

医療費控除を受けることで納税額を減らすことができます。医療費控除は年末調整の対象外になるため、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者でも個人で確定申告を行わなければなりません。

また、医療費控除の対象となる費用はあくまで「治療を目的として通院・入院した場合にかかった費用」で、美容目的や健康増進を目的として行なったものは対象外です。

対象となる費用や計算方法を正しく理解して、適切に確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。