確定申告は、所得税法によって定められている期間内に確定申告書を提出し、所得税を納付する必要があります。その際、申告に必要な確定申告書は税務署の窓口やe-Taxで申告する方法以外にも郵送での申告も可能となっています。

郵送であれば、税務署が開庁していない時間や土日でも確定申告書を提出できるため、税務署の窓口が空いている時間に確定申告書を提出することが難しい場合は、郵送での提出がおすすめです。

本記事では確定申告書の主な提出方法に加え、郵送で提出する際の事前準備や封筒の書き方、注意点について解説します。

• 確定申告書の提出方法は郵送・e-Tax・税務署の窓口の3つ
• 確定申告書を郵送する際の事前準備
• 確定申告書の郵送先を調べる
• 同封するための必要書類を用意する
• 確定申告書を郵送するための封筒を用意する
• 確定申告書の郵送用封筒と返信用封筒の書き方
• 郵送用封筒の書き方
• 返信用封筒の書き方
• 確定申告書を郵送する際の注意点
• 郵送形式
• 郵送期限
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告書の主な提出方法は以下の3つです。

確定申告の提出方法について詳しく知りたい方は、別記事「どうやって提出するの？確定申告の提出方法とは」をあわせてご確認ください。

確定申告の提出方法には、それぞれ以下のメリット・デメリットがあります。

なお、青色申告特別控除額を最大65万円受けるためには、e-Taxでの申告が必須条件です。より多くの金額を節税したい場合は、e-Taxを利用して青色申告をしましょう。

e-Taxでの確定申告について詳しく知りたい方は、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？やり方や必要書類、提出方法について解説」をあわせてご確認ください。

ここでは、確定申告書を郵送する際の郵送先や事前に用意する書類等について解説します。確定申告書を郵送する際に必要な事前準備は以下のとおりです。

確定申告書の郵送先は直接提出する際と同様、納税地を管轄している税務署が送り先になります。開業後に住所が変更されていなければ、開業届を提出した税務署が郵送先です。

開業届を提出していない場合は、国税庁のホームページから管轄の税務署を調べてください。税務署の調べ方について詳しく知りたい方は、国税庁の「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。

確定申告書を郵送する際は、以下の必要書類を用意してください。

なお、上記の書類はどの確定申告をする場合でも共通して必要な書類です。確定申告のケースによって必要書類が異なる場合もあるので、必要書類について詳しく知りたい方は、別記事「【最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

また、国民年金などの社会保険に加入している場合は、保険料は所得から全額控除されます。10〜11月頃に日本年金機構から「控除証明書」が送られてくるので、確定申告書を提出する際に添付してください。証明書が届かない、もしくは紛失した場合は、日本年金機構に連絡して送付してもらいましょう。

生命保険料は、支払った金額に応じて一定額が所得から控除されます。控除を受けるには、社会保険と同様に控除証明書の添付が必要です。こちらも10～11月頃に保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてくるので、確定申告書に添付してください。

小規模企業共済や地震保険の掛金、寄付金なども控除の対象です。これらも、それぞれに証明書が発行されるので、確定申告書に添付する必要があります。

確定申告書の提出時に必要な書類について詳しく知りたい方は、国税庁の「申告書の提出」をご覧ください。

確定申告に必要な書類をすべて用意したら、まとめて同封し郵送するための封筒を用意しましょう。封筒のサイズは、A4サイズの書類の封入に最適な角形2号が一般的です。

ここでは、確定申告に必要な書類を同封する郵送用封筒と、返信用封筒の書き方について解説します。

郵送用封筒には、まず自身の氏名とあわせて自宅の住所・郵便番号を記載します。氏名・住所・郵便番号は、封筒の裏面に記載してください。

宛先については、特定の担当者に送るわけではないため、A4サイズの封筒であれば表面中央に、宛先の住所と「○○税務署御中」と、郵便番号の下に記載してください。

加えて、封筒の表面に朱書きで「所得税確定申告書在中」と記載し、赤色の四角形で囲う必要があります。記載箇所は「○○税務署御中」の下です。

確定申告書を郵送で提出する際は、返信用封筒・確定申告書の控え・青色申告決算書の控えを同封することで、収受日付印が押印されたそれぞれの控えが自宅に返送されます。

同封する返信用封筒には、送付先である自宅の住所や郵便番号に加え、自分の氏名のあとに「行」と記載しておいてください。なお、返信用封筒には適切な金額の切手を貼りつけておきましょう。

切手は郵送用封筒にも必要になります。切手代は最寄りの郵便局やコンビニに郵送物を持っていくか、郵便局のホームページで調べることも可能です。切手代について詳しく知りたい方は、日本郵政の「第一種郵便物 手紙」をご覧ください。

確定申告書を郵送で提出する場合は、郵送方法と形式、郵送期限についてあわせて把握しておく必要があります。ここでは、確定申告を郵送するうえで覚えておくべきことについて解説します。

信書に該当する確定申告書は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しなければなりません。

郵便物として郵送できる形式は、レターパック・普通郵便・定型郵便等が挙げられます。ゆうパックなどの宅配便では、確定申告書は郵送できないので注意してください。

確定申告書は所得税法によって定められている期間内までに、税務署に到着するように郵送しましょう。申告期限を過ぎた場合でも確定申告書は受理されますが、「期限後申告」として扱われ無申告加算税や延滞税が加算される可能性があります。

提出が期限日のギリギリになってしまった場合、ポスト投函ではなく郵便局の窓口から特定記録郵便・簡易書留などで送りましょう。

確定申告書を郵便や信書便で提出した場合は、郵便物や信書便物の通信日付印（消印）が示す日付が提出日とされます。なお、郵便や信書便以外で送付した場合は、税務署へ到着した日が提出日に該当します。

確定申告書の郵送期限について詳しく知りたい方は、国税庁の「申告書の税務署への送付」をご覧ください。

確定申告書は、税務署・確定申告会場窓口で直接提出する方法やe-Taxでの電子申告のほか、郵送での提出が可能です。

郵送の場合は、納税地を管轄する税務署宛に本人確認書類や確定申告書、各種控除証明書類や各種書類の控え、返信用封筒などの必要書類を同封したうえで提出します。郵送で提出する際は、郵送用・返信用それぞれの封筒の書き方、郵送形式や郵送期限もしっかり覚えておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告書は普通郵便でも郵送が可能です。郵送形式は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しましょう。

詳しくは記事内「郵送形式」をご覧ください。

郵送用封筒には、裏面に自身の氏名・住所・郵便番号を記載し、表面に宛先の郵便番号と住所、「○○税務署御中」と記載します。

また、その下に朱書きで「所得税確定申告書在中」と記載し、赤色の四角形で囲ってください。返信用封筒には、84円もしくは94円の切手を貼り付けたうえで、宛先に自宅の住所・郵便番号に加えて氏名のあとに「行」を記載しましょう。

詳しくは記事内「郵送用封筒の書き方」をご覧ください。

確定申告書を郵送する際は、以下の書類を郵送用封筒に同封する必要があります。

• マイナンバーの記載及び本人確認書類の写し
• 確定申告書と控え
• 各種帳簿と控え（青色申告決算書・収支内訳書など）
• 各種控除証明書類
• 宛名が記載され所要額の切手が貼付られてた状態の返信用封筒（収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合）

詳しくは記事内「同封するための必要書類を用意する」をご覧ください。