確定申告では、所得税法によって定められている期間内に確定申告書を提出し、所得税を納付します。その際、申告に必要な確定申告書は、税務署の窓口やe-Taxで提出する方法以外にも郵送での提出が可能です。

郵送であれば、税務署が開庁していない時間や土日でも確定申告書を提出できます。税務署の窓口が空いている時間に確定申告書を提出することが難しい場合は、郵送で提出しましょう。

本記事では確定申告書の主な提出方法に加え、郵送で提出する際の事前準備や封筒の書き方、注意点を解説します。

• 確定申告書の提出方法は郵送・e-Tax・税務署の窓口の3つ
• 確定申告書を郵送する際の事前準備
• 確定申告書の郵送先を調べる
• 確定申告書を郵送する際の必要書類を用意する
• 確定申告書を郵送するための封筒を用意する
• 確定申告書の郵送用封筒の書き方
• 確定申告書を郵送する際の注意点
• 確定申告書は信書に該当する
• 期限内に郵送する
• 確定申告書は正本のみを郵送する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告書の提出方法は、以下の3つから選択できます。

確定申告の提出方法を詳しく知りたい方は、別記事「確定申告の提出方法とは？送付先ややり方、e-Tax（イータックス）での方法も紹介」もあわせてご確認ください。

確定申告の提出方法には、それぞれ以下のメリット・デメリットがあります。

なお、青色申告特別控除額を最大65万円受けるためには、e-Taxでの申告が必須条件です。より多くの金額を節税したい場合は、e-Taxを利用して青色申告をしましょう。

e-Taxでの確定申告方法を詳しく知りたい方は、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「青色申告特別控除」

確定申告書を郵送する際は、郵送先を調べ申告に必要な書類や郵送するための封筒を準備します。確定申告書を郵送する際に必要な事前準備は以下の通りです。

各事前準備の詳しい内容を解説します。

確定申告書の郵送先は直接提出する際と同様、納税地を管轄している税務署です。開業後に住所が変更されていなければ、開業届を提出した税務署が郵送先に該当します。

開業届を提出していない場合は、国税庁のホームページから管轄の税務署を調べましょう。税務署の調べ方は、国税庁の「国税局・税務署を調べる」を確認してください。

なお、一部の税務署では、確定申告書の郵送先に業務センターが指定されています。上記の「国税局・税務署を調べる」で管轄の税務署を調べると、郵送先が税務署であるかまたは業務センターであるかを確認できます。

出典：国税庁「申告書の提出」
出典：国税庁「税務署の内部事務のセンター化について」

確定申告書を郵送する際は、以下の書類を用意してください。

なお、上記の書類はどの形式で確定申告をする場合でも共通して必要です。確定申告の内容によって必要書類の詳細が異なる場合もあるので、必要書類を詳しく知りたい方は、別記事「【2024年最新】確定申告の必要書類・添付書類、準備するものをケース別にわかりやすく解説」をあわせてご覧ください。

また、国民年金などの社会保険に加入している場合は、保険料は所得から全額控除されます。10月から11月頃に日本年金機構から「控除証明書」が送られてくるので、確定申告書を提出する際に添付してください。証明書が届かない、もしくは紛失した場合は、日本年金機構に連絡して送付してもらいましょう。

生命保険料は、支払った金額に応じて一定額が所得から控除されます。控除を受けるには、社会保険と同様に控除証明書の添付が必要です。こちらも10月から11月頃に保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。

小規模企業共済や地震保険の掛金・寄附金なども控除の対象です。これらも、それぞれに証明書が発行されるので、確定申告書に添付しましょう。

確定申告書の提出時に必要な書類をより詳しく知りたい方は、国税庁の「申告書の提出」をご覧ください。

確定申告に必要な書類をすべて用意したら、まとめて同封し郵送するための封筒を用意しましょう。封筒のサイズは、A4サイズの書類の封入に最適な角形2号が一般的です。

確定申告書の郵送用封筒には、まず自身の氏名とあわせて自宅の住所・郵便番号を記載します。氏名・住所・郵便番号は、封筒の裏面に記載してください。

あて先は、A4サイズの封筒であれば表面中央に、「○○税務署御中」と記載しましょう。あて先の住所は、あて先の右側の部分に書きます。

加えて、封筒の表面に朱書きで「所得税確定申告書在中」と記載し、赤色の四角形で囲う必要があります。記載する部分は「○○税務署御中」の下です。

郵送用封筒には、切手を貼って送付します。切手代は最寄りの郵便局に郵送物を持っていくか、郵便局のホームページで調べられます。切手代を詳しく知りたい方は、日本郵政の「第一種郵便物 手紙」をご覧ください。

確定申告書を郵送で提出する場合は、郵送方法と形式、郵送期限を把握しておきましょう。確定申告を郵送するうえで覚えておくべき内容を解説します。

信書に該当する確定申告書は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しなければなりません。

郵便物として郵送できる形式は、レターパック・普通郵便・定形郵便などが挙げられます。ゆうパックなどの宅配便では、確定申告書は郵送できないので注意してください。

確定申告書は所得税法によって定められている申告期限までに、税務署に到着するように郵送しましょう。申告期限を過ぎた場合でも確定申告書は受理されますが、「期限後申告」として扱われ無申告加算税や延滞税が加算される可能性があります。

提出期限日が近くなってしまった場合、ポスト投函ではなく郵便局の窓口から特定記録郵便・簡易書留などで送りましょう。

確定申告書を郵便や信書便で提出した場合は、郵便物や信書便物の通信日付印（消印）が示す日付が提出日とされます。なお、郵便や信書便以外で送付した場合は、税務署へ到着した日が提出日に該当します。

確定申告書の郵送期限を詳しく知りたい方は、国税庁の「申告書の税務署への送付」をご覧ください。

以前は、確定申告書の控えを返信用封筒とともに郵送すると、税務署が収受日付印を押なつして返送していました。

しかし、2025年1月以降、税務署では確定申告書の控えに収受日付印の押なつを実施しません。

そのため、確定申告書を郵送する際は、控えや返信用封筒は同封せず、確定申告書の正本と必要書類のみを郵送しましょう。

確定申告書を税務署に提出した事実は、保有個人情報の開示請求や納税証明書の交付請求などで確認できます。

なお、2025年1月以降、当面の間は返信用封筒を同封すると、申告書等を収受した日付と税務署名が記載されたリーフレットが返送されます。

出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
出典：国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」

確定申告書は、税務署・確定申告会場窓口で直接提出する方法やe-Taxでの電子申告のほか、郵送での提出が可能です。

郵送の場合は、納税地を管轄する税務署あてに本人確認書類や確定申告書、各種控除証明書類などの必要書類を同封したうえで提出します。郵送で提出する際は、郵送用の封筒の書き方、郵送形式や郵送期限もしっかり覚えておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

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確定申告書は普通郵便でも郵送が可能です。郵送形式は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として郵送しましょう。

詳しくは記事内「確定申告書は信書に該当する」をご覧ください。

封筒には、裏面に自身の氏名・住所・郵便番号を記載し、表面にあて先の郵便番号と住所、「○○税務署御中」と記載します。その下に朱書きで「所得税確定申告書在中」と記載し、赤色の四角形で囲ってください。

詳しくは記事内「確定申告書の郵送用封筒の書き方」をご覧ください。

確定申告書を郵送する際は、以下の書類を封筒に入れて送付します。

詳しくは記事内「確定申告書を郵送する際の必要書類を用意する」をご覧ください。