確定申告の際に必ずチェックしておきたいことの一つが生命保険料控除です。この控除を活用することで所得から一定額を差し引くことができ、節税につながります。生命保険料控除には3つの種類があり、加入した時期によって計算方法が異なります。今回の記事では、生命保険料控除の基礎知識と計算方法、そして確定申告時に必要な書類についてご紹介していきます。

• 生命保険料控除とは
• 確定申告で生命保険料控除の対象になるもの
• 生命保険料控除の新と旧
• 生命保険料控除の計算
• 生命保険料控除を簡単に計算するには？
• 確定申告の生命保険料控除に必要なもの
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

まずは生命保険料控除の概要について見ていきましょう。国税庁のホームページでは、下記のように定義されています。
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

出典：国税庁『No.1140 生命保険料控除』

生命保険料控除とは、所得から生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を控除できる制度です。その年に支払った生命保険料の一定額を所得から差し引くことができ、所得税と住民税が軽減されます。

確定申告で生命保険料控除の対象になるのは

の3つ。いずれも納税者が任意で保険会社と契約した保険です。保険料を実際に払っていることが条件となるため、例えば妻が契約者である生命保険契約で、夫が保険料を支払っている場合は夫の生命保険料控除の対象になります（※保険金の受取人が第三者の場合は、保険料控除の対象となりません）。

生命保険とは、怪我や病気などの不測の経済的負担や損失等に備える保険です。様々な種類があり、民間企業が提供しています。介護医療保険とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険のことです。介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設されました。
個人年金とは個人が任意で積み立てる年金のことです。国民年金や厚生年金などの公的年金では不安な場合に、民間企業の年金を上乗せします。

なお、国民健康保険と国民年金は生命保険料控除には該当しません。社会保険料控除として控除の対象になります。

生命保険と個人年金保険は、平成24年1月1日から保険契約（新）と区別されています。これ以前の保険契約は（旧）と分類されています。違いは、対象となる保険の範囲です。

平成23年までは、旧生命保険料と旧個人年金保険料のみが対象でしたが、平成24年からは新・旧生命保険料、介護医療保険料、新・旧個人年金保険料の3種類が対象になっています。

上記の表からわかるように、生命保険料控除の適用限度額は12万円、旧保険の場合は最高10万円です。

生命保険料控除の計算方法は、平成24年以降に加入したか、それ以前に加入したかによって異なります。

出典：国税庁『No.1140 生命保険料控除』

出典：国税庁『No.1140 生命保険料控除』

上記の表を元に計算するのもいいですが、確定申告ソフトのfreeeを活用する方法もおすすめです。ステップに沿って必要事項を記入するだけで自動で控除額を計算することができます。確定申告ソフトfreee の使い方に関しては後述しますが、計算に自信がない・正確に確実に計算したい方は活用を検討してみてはいかがでしょう。

確定申告で生命保険料控除を受けるためには、生命保険料控除証明書が必要です。該当する保険や年金に入っている場合は、ハガキまたは封書で10〜11月ごろに送られてきます。

必ず原本を添付して確定申告書類とともに提出する必要があります。紛失した場合や送られてきていない場合は、必ず保険会社に連絡を取って再送してもらいましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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