サラリーマンから独立して開業！これから自由に稼いでやるぜ！ …しかしどういう手続きをしておけばいいのかわからない…。
独立すると税金や社会保険料の手続きをすべて自分で行わなくてはダメです。
個人事業主になったら毎年、確定申告をする必要がありますし、従業員を雇った場合には社会保険についての手続きも行わなくてはなりません。
ここでは独立した後にマストでやっておくべき手続きについて解説します。
freee開業で税務署に行かずに開業届をカンタン作成！
freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能！作成から提出までの工数を大幅に削減できます。
税務署で開業届提出と、青色申告の手続き
個人事業主と開業するときには、まずは税務署で事業開業の届出を行う必要があります。事業開業の届出は税務署（国）の他に市役所（市町村）に対しても行う必要があります。
事業開業の届出と合わせて、青色申告の承認申請書も提出しておきましょう。
青色申告を行うと所得税の計算時に節税のメリットを受けることができます。
なお、ペンネームやショップ名などで事業展開を行う場合にはそちらも開業届に記載することで、その名前で銀行口座の開設が行うことができます。
仕事とプライベートの通帳をわかりやすく分けたいなどの時は有効と思います。
また、当分は利益が出ないので開業届や青色申告の承認申請書を出さないと行った方もいますが、しっかり出しておいた方が利益が出たときなど後悔しないですみますのでやっておきましょう！
青色事業専従者給与に関する届出書について
奥さんや家族に事業を手伝ってもらうときには提出しておくと良いのが「青色事業専従者給与に関する届出書」です。この届出書を出しておくと家族に対して支払ったお給料を必要経費として処理することができます。（その分税金が安くなりますよ）
個人事業主が利用できる小規模企業共済
個人事業主になると、会社員のときには利用できなかった「小規模共済」に加入できるようになります。小規模共済は定期預金とよく似た保険商品ですが、掛け金として支払った支出は全額を所得控除とできるというメリットがあります。
小規模共済掛け金は年間で最大84万円まで積み立てることができますので、所得税率が10％だったとすると84万円×10%＝8万4千円の節税になります。
最近ニュースなどでiDeCo（個人型確定拠出年金）の話をよく聞きますがこれと同様の性格のものになります。老後の必要資金の準備として加入をご検討下さい。
ちなみに私は、こちらとiDeCoの両方に加入をしています。ご興味があればご相談伺いますのでおっしゃってくださいね。
ゆくゆくは法人化も考えよう
独立した後はひとまず、個人事業主として活動することになりますが、ある程度事業が落ち着いてきたら「法人化」も選択肢として考えてみよう。
法人化とは株式会社などの法人を設立し、自身または家族は役員などの形で従業員として仕事をする形に移行することを言います。
つまりあなたは名実ともに社長になります！
個人事業の形態を法人化をすると次のようなメリットがあります。
健康保険や厚生年金に加入できる（しなければならない）
個人事業主として活動している間の保険は「国民年金」と「国民健康保険」として加入します。
それに対して法人化を行って法人の役員として活動するようにすればより厚い保障を受けられる「厚生年金」や「健康保険」に加入することになります。
ここでより厚い保障と申しましたが、その分掛ける保険料の金額もアップしますので一概に有利・不利とはいえないところですが保障が厚くなると言ったところに着目してメリットとしてあげました。
法人化は節税になる
法人化を行うことで経営者自身が受け取る生活資金は「役員報酬」として経費処理することになります。
個人事業主として活動しているときは事業主が「所得税」を支払う必要がありますが、法人化すると会社が「法人税」を、役員が「所得税」を支払うという形となります。
払う税金の種類は増えるのですが、負担者を分散することで税率が安くなるなどのメリットがあり税負担を軽くすることができます。（法人の利益がどのぐらいになるかで役員報酬の額を調節すると節税につながります。詳しくは税理士までご相談下さい）
その他にも節税のためにとることができる手段も格段に多くなるため、税金の負担を小さくできる可能性があります。
公私混同はダメ
法人化を行うことにより経営者のプライベートでの収支と事業での収支を分離できます。
したがって、会社のものは会社、プライベートのものは自分のものとしっかりと分けなければなりません。
会社の金は俺もの！といった考えではダメです。
まとめ
今回は独立をした後にやっておくべき手続きについて説明しました。
税金や社会保険に関する手続きは事業主が行わなくてはなりません。
後になって手続きの不備があったことが判明したときには優遇が受けられなかったり追徴課税などの形で大きな損失をこうむってしまったり損をしてしまうことも多々あります。
最低限、今回の手続きに関しては忘れず行うことをおすすめします！
執筆: 田本 啓（税理士）
個人事業主の皆様、確定申告で大切な時間を割いていないでしょうか？業務に専念するお時間を割かないためにも、確定申告の処理方法や手続きの作業は我々プロにお任せ下さい。 領収書など経費がわかる書類やメモを頂ければ、様々な節税対策をご提案いたします。
確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能！
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
2.現金取引の入力もカンタン！
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる！
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成！
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。
