毎年、年初から2月ごろになると確定申告に関する話題がちらほら聞かれるようにあり、弊社も最近は、毎日、たくさんのご相談を頂いています。
確定申告については「申告しなきゃいけないのかどうなのか、実はよくわかっていない…」という方も多いかもしれません。
今回はそのような方のために、「確定申告をしないとダメな人＆した方が良い人」という点についてご説明します。
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フリーランスは基本的にみんな確定申告を行う
個人事業主として活動している人は、基本的にすべて確定申告を行います。具体的な手続きを簡単に説明しますね。
①決算書の作成
最初に事業の売上と経費をもれなく記帳して、利益を計算します。
そちらの内容を記載したものがいわゆる決算書となります。
エクセルの集計表などで集計しても良いですが、ボリュームがある場合には会計ソフトなどを使って行っていれば決算書の作成は自動的に行うことができます。
会計ソフトfreeeの場合には、クレジットカードやネット銀行などのデータを取り込む事ができるので集計作業が楽チンです。お試し期間もありますので一度試して見ても良いかもしれません。
②決算書が終わったら、所得控除の計算を行い所得税を計算する
決算書が完成すると、事業所得が計算できます。
その所得の金額から、社会保険料の支払額合計（社会保険料控除）や生命保険料の保険料支払額から計算する生命保険料控除を差し引きします。
差し引きした後の金額に所得税率をかけると、所得税の金額を計算することができます。
不動産のオーナー
アパートなどを他人に賃貸していて家賃収入がある人も確定申告を行う必要があります。家賃収入などの不動産からの所得のことを「不動産所得」と呼びます。
不動産所得の計算方法は上記のフリーランスの方の計算と基本的に同じです。（収入ー経費で所得を計算します）
サラリーマンでも確定申告をする時
サラリーマンの人は基本的に勤務先の会社が「年末調整」という形で税金の計算を行ってくれますので、確定申告を行う必要はありません。
ただし、サラリーマンの人でも以下のような場合には確定申告を行う必要があります。
①収入が多い人や、2カ所以上から給料を貰っている人
給与収入が2000万円を超える人や、2カ所以上の勤務先から給料を受け取っている人は確定申告をしなければなりません。（義務）
確定申告を行う際には勤務先に発行してもらう源泉徴収票が必要になりますので、年末調整後に忘れず受け取りましょう。
②副業を行っている人
サラリーマンの人でも副業で年間20万円以上の利益がある場合には確定申告を行わなくてはなりません。
③住宅ローン控除を受けたい場合
マイホームを購入するために住宅ローンを組んだ時には、確定申告を行うことによって住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除を行うと、所得税の金額を大幅に節税することができます。
忘れずに確定申告を行って下さい！
住宅ローン控除を受けるために確定申告を行う必要があるのは、マイホームを購入したその年だけです。
翌年度以降は確定申告は不要です。
④株式取引などで損失が出た人
株式取引などを行っていて、年間を通して損失が出た場合には確定申告を行うことで損失を来年に持っていくことが出来ます。従って、来年利益が出た場合にはその利益と相殺するといったことで翌年度以降の所得税を節税することができます。
証券会社が発行する年間の取引明細を使って確定申告を行います。
⑤個人事業主の親族が亡くなった場合（準確定申告）
亡くなった親が個人事業主であった場合などには、相続人となる人は親に代わって確定申告を行わなくてはなりません。（準確定申告といいます）
まとめ
今回は、どのような方が確定申告を行う必要があるのかという点について解説させていただきました。
まとめると、個人事業主の方は基本的には毎年、確定申告を行わなくてはなりません。
サラリーマンの方は基本的に会社が税金に関する処理を行ってくれているので確定申告は不要です。
しかし、マイホームを購入したときなどには確定申告を行うことで所得税の還付がありますので申告を行うようにしましょう。
確定申告をしなくてはならないのにしていなかった！という状況になると後から追徴課税という形で不利益を受けたり、せっかく受けられる節税の効果を受けられなくなってしまいます。
確定申告については最寄りの税務署に相談できるほか、必要であれば税理士に相談することも選択肢に入れてみると良いでしょう。
執筆: 田本 啓（税理士）
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ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
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freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
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確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
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