ふるさと納税は、対象となる自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取れるだけでなく自己負担額を除いた寄付額が所得税や住民税からの控除対象となります。

しかし、確定申告など正しい手続きを行わなければ控除対象にならず、納税負担が増えてしまいます。

本記事では、ふるさと納税の概要や控除限度額、確定申告が必要・不要なケースを紹介します。

ふるさと納税による控除額の計算方法や寄付金控除を受ける流れも紹介しているため、ふるさと納税をしている、これからしようと思っている方はぜひ参考にしてください。

• ふるさと納税とは
• ふるさと納税の控除限度額
• ふるさと納税で確定申告が必要なケースと不要なケース
• ふるさと納税での控除額の計算方法
• 確定申告でふるさと納税の寄付金控除を受ける流れ
• 必要書類を揃える
• 確定申告書を作成する
• 確定申告書を提出する
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

ふるさと納税とは、自身の選んだ自治体に寄付できる制度です。ふるさと納税をすることで、返礼品を受け取ることができるほか、税金の控除・還付を受けることができます。

ふるさと納税をすると、寄付額に含まれる2,000円を越える部分が所得税及び住民税から控除されます。また、寄付先に応じて、さまざまな返礼品をもらえるのもふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税は「納税」という名称ではあるものの、厳密には税金ではなく寄付です。たとえば、地方税は住民票に登録されている自治体に税金を納めますが、ふるさと納税は住んでいる地域を問わずに全国の好きな自治体から選んで寄付できます。

都市部への人の流入により税収が減少し、経済的に困窮した地方自治体の活性化を目的としてふるさと納税が導入されました。

ふるさと納税は、あくまでも個人の意思で寄付が可能です。また、「ふるさと」という名称ではありますが、必ずしも自身のふるさとに寄付しなければならないわけではありません。

ふるさと納税の還付を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例の申請が必要です。

確定申告では、前年の1月1日から12月31日までの期間の所得やふるさと納税の寄付金控除を含めた控除額を計算し、税務署に申告、納税を行います。対してワンストップ特例とは、確定申告をせず税金控除が受けられるシステムです。要件を満たした上で、年間の寄付先の自治体が5ヶ所までである人を対象に、返礼品の数・寄付回数も関係なく利用できます。

ふるさと納税の寄付金控除限度額は、所得税と住民税で異なります。

所得税は、総所得金等の40%が上限となっており、限度額を超えた金額は控除されません。ふるさと納税をするほどお得になるというわけではないため、あらかじめ認識しておきましょう。

住民税は、総所得金等の30%を上限に住民税から控除されます。基本的な寄付金控除に加え、ふるさと納税で適用される特例分がまとめて控除されるため、一般的な寄付金控除よりも控除額が大きくなります。

ふるさと納税の控除限度額は、世帯年収と家族構成、各種控除を受けているかどうかにより変動するため、以下の表を参考に自身の控除限度額の目安を把握しておいてください。

ふるさと納税を行う本人の給与収入	ふるさと納税を行う納税者の家族構成
	独身 または 共働き※1	夫婦※2 または 共働き+子1人 （高校生※3）	夫婦+子1人（大学生※4）	夫婦+子1人（高校生）	共働き+子2人（大学生と高校生）	夫婦と子2人（大学生と高校生）
300万円	2万8,000円	1万9,000円	1万5,000円	1万1,000円	7,000円	-
400万円	4万2,000円	3万3,000円	2万9,000円	2万5,000円	2万1,000円	1万2,000円
500万円	6万1,000円	4万9,000円	4万4,000円	4万円	3万6,000円	2万8,000円
600万円	7万7,000円	6万9,000円	6万6,000円	6万円	5万7,000円	4万3,000円
700万円	10万8,000円	8万6,000円	8万3,000円	7万8,000円	7万5,000円	6万6,000円

（※1）「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース
（※2）「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケース
（※3）「高校生」は16歳から18歳の扶養親族
（※4）「大学生」は19歳から22歳の特定扶養親族

中学生以下の子どもは扶養控除の対象ではないため、ここでの控除額の計算に影響はありません。

たとえば、「夫婦と小学生の子ども1人」は、「夫婦」と同じ金額、「夫婦と高校生と中学生の子ども」は、「夫婦と高校生の子ども1人」と同じ金額です。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」

確定申告が必要か不要か判断する際は、以下の項目に当てはまるかを確認しましょう。

確定申告が必要になるケースに該当する場合の手続きについては後述します。

ワンストップ特例の対象になっている場合は、確定申告は不要です。ワンストップ特例は、以下の手順で申請可能です。

ワンストップ特例の手続きを行った場合、所得税からは控除されず、翌年度に請求される住民税から控除されます。

【関連記事】
確定申告をしなくていい金額はいくら？確定申告が必要な人や条件をケース別に解説

ふるさと納税の控除額を計算する方法は、所得税・住民税それぞれで異なります。それぞれの計算方法は以下のとおりです。

2037年中のふるさと納税までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率（0.21％）が加算されます。

特例分が個人住民税所得割額の20％を超える場合は、個人住民税所得割額 × 20％で控除額を計算します。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」

確定申告によるふるさと納税の寄付金控除は、以下の流れで受けられます。

必要書類である受領書は、選択した自治体にふるさと納税を行うと発行されます。

受領書の添付も含めた確定申告書を作成後、住所地の所轄である税務署に送付して確定申告が完了します。確定申告後の控除還付は、ふるさと納税を行った翌年の所得税に反映されるのが一般的です。

確定申告に必要な書類は、年末調整を行うかどうかで異なります。ふるさと納税をした分の寄付金控除を受けるために必要になるのは以下の5つです。

また、事業を行っている場合や各種控除の申請も行う場合には別途必要となる書類があります。それぞれのケースとその書類については以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
【最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説

確定申告書は、税務署で用紙をもらって手書きで作成するか、国税庁の公式サイトもしくは各種会計ソフトウェアからも作成できます。

ふるさと納税をした場合の確定申告書は「寄付金控除に関する事項」への記載が必要です。確定申告書に寄付先の名称と寄付した金額を記入もしくは入力しましょう。

出典：国税庁「令和５年分の所得税等の確定申告書（案）」

寄付金額をベースに、先ほど紹介した計算式を活用して控除額を算出可能です。

たとえば納税額が2万円・税率が10%だった場合、（2万円 － 2,000円）×10％ ＝ 1,800円（控除額）となります。記入した寄付金額に応じた控除額になっているかどうか、確定申告書の内容が確定次第確認しておきましょう。

確定申告書に記載するその他の項目に関しては、以下の記事をご覧ください。

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【2025年最新】令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説

インターネットが利用可能であれば、国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーを利用するのが便利です。国税庁のホームページから「作成開始」を選択し、確定申告書の作成画面に進んでください。

続いて、確定申告書を税務署に提出する方法を選択します。今回は、印刷して提出するパターンで進めます。

提出方法の選択後「所得税」をクリックします。

生年月日を入力し「給与以外に申告する収入はありますか？」の欄で「はい」を選択してください。その他の項目も、はい・いいえのどちらかを選択します。

収入金額・所得金額の入力後、所得控除の入力画面に進みます。ふるさと納税をした場合は「寄付金控除」の欄を入力してください。

出典：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

確定申告書の提出方法は、e-tax（電子申告）もしくは手書き・パソコンで作成・印刷した申告書を税務署へ郵送する方法の2種類です。

なお、年末調整で所得税が0円になっており、住民税からのみ控除を受ける場合に関しては、住民税に関する申告書を居住する市区町村へ提出します。

確定申告書を提出する際は、対象となる税務署や住所地以外での提出先なども把握しておかなければなりません。確定申告書の提出先に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
確定申告書類の提出先はどこになる？管轄する税務署を調べる方法

確定申告でふるさと納税の控除を受けるには、正しい控除額を計算したうえで必要書類を用意し、確定申告書を作成・提出する必要があります。

ふるさと納税の確定申告は、初めての場合特に難しく感じるかもしれません。しかし、国税庁のホームページなども参考にすれば、作成例・作成方法を簡単に把握できます。

パソコンでの作成であれば面倒な計算も自動で行ってくれるので、ふるさと納税の確定申告が初めてでも手順に沿って手続きを進めましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

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freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」内にある「所得控除の入力画面」にて入力できます。書面で作成する際は「寄付金控除」の欄に記載します。

詳しくは記事内「確定申告書を作成する」をご覧ください。

以下3つの条件に当てはまる場合、ふるさと納税の確定申告が必要です。

• 1月1日から12月31日の間に6ヶ所以上の自治体に寄付をしている
• 寄付した自治体の1ヶ所でもワンストップ特例の申請書が提出できなかった
• 給与所得者かつ確定申告が必要な控除がある

詳しくは記事内「ふるさと納税で確定申告が必要なケースと不要なケース」をご覧ください。