確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額および所得税の金額を計算し、納税すべき税額を申告する手続きです。

申告期間は原則、対象年の翌年2月16日〜3月15日の間で、当該期間中に申告しなければなりません。確定申告の際は、納税額を計算するために必要な書類や申告書への添付が必要な書類があるため、申告期間が始まる前に準備しておきましょう。

本記事では、確定申告書の作成に必要な書類や添付書類、添付不要になった書類について詳しく解説します。また、書類の添付方法も紹介しますので参考にしてください。

• 確定申告に共通して必要な書類
• 確定申告書
• 本人確認書類
• 所得金額がわかる書類
• 各種控除申請に必要な書類
• 銀行口座がわかるもの
• 個人事業主やフリーランスが確定申告するときの必要書類
• 青色申告を行う際の添付書類と必要書類
• 白色申告を行う際の添付書類と必要書類
• 会社員が確定申告したほうがよい場合と各必要書類
• 雑損控除の適用を受けるとき
• 医療費控除の適用を受けるとき
• セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けるとき
• 寄附金控除を受けるとき
• 年金受給者が確定申告するときの必要書類
• 書類の添付方法
• 確定申告の必要書類を提出する方法
• 税務署へ持ち込む
• 税務署または業務センターへ郵送する
• e-Taxを利用する
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

会社員や年金受給者、個人事業主など、所得や控除の種類などによって必要書類はさまざまです。しかし、どの立場で確定申告をする場合でも、共通して必要な書類が存在します。まずは、確定申告に必要な共通書類を揃えましょう。

なお、2019年4月1日以降、確定申告をする人の作業負担軽減と手続きの簡素化を目的に一部の書類の添付および押印が不要になりました。提出が不要になった書類については以下の各見出し内で紹介します。

確定申告書は、1月1日から12月31日までの年間所得額や控除額とその種類、それらをもとに計算された所得税を記載した書類です。

以前は申告者の所得の種類に応じて申告書Aと申告書Bがありましたが、2023年1月からは申告書Bの様式に統合されました。

確定申告書は、税務署や確定申告会場、または市区町村の担当窓口や指導相談会場でも受け取れます。また、国税庁のホームページでダウンロードすることも可能です。

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確定申告には、マイナンバーカードや通知カード、個人番号が記載された住民票の写しなど、マイナンバーが記載された本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードであれば単体で本人確認が完了しますが、通知カードや個人番号が記載された住民票を利用する場合、追加で以下のような身元確認書類が必要になります。

申告書を直接税務署に提出する場合は、窓口で本人確認書類の提示、またはコピーの添付をします。確定申告書類を郵送する場合は、本人確認書類のコピーを一緒に送付します。

e-Taxで申告する際はマイナンバーカードを用いるか、事前に税務署でID・パスワードを発行する必要があるため、状況に応じて前もって準備を進めましょう。

確定申告の対象年に得た所得金額がわかる、以下の書類を所得の種類に応じて添付します。

2019年4月1日以降は、給与所得の源泉徴収票や退職所得、公的年金等の源泉徴収票は添付不要になりました。

給与所得がある人は、年末調整で生命保険料控除・医療費控除・社会保険料控除などの15種類の所得控除を受けられます。すでに年末調整で申告が済んでいる書類は、確定申告では添付不要です。

ただし以下の控除は、年末調整ではなく確定申告時に申請しなければいけません。

それぞれの控除の手続きに必要な書類は以下の通りです。

また、以下の書類についても2019年4月1日より添付が不要となりました。

また、e-Taxで電子申告する場合には、郵送や窓口で申告するよりも添付不要とされる書類の種類が多くあります。マイナポータル連携を利用することで、さらに添付書類を減らすことも可能です。

確定申告で受けられる所得控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

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所得税が還付される場合は確定申告書に銀行口座を記載する必要があるので、通帳やカードといった口座番号がわかるものを用意しましょう。申告書提出時の添付は不要です。

確定申告では、不足分の税金を納める、または払いすぎた税金が還付されることがあります。還付されるのは次のようなケースです。

所得税の還付金が発生するのは、予定納税や源泉徴収で納めた金額が、実際に納めるべき税額よりも多いときなどです。

会社員や公務員の人は、すでに税金の源泉徴収が済んでいます。上表のような所得控除の対象であれば、確定申告を通じて還付を受けられるケースが一般的です。

還付金額は提出する確定申告書の「還付される税金」の欄に記入します。

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事業所得がある個人事業主やフリーランスが確定申告をする場合は、青色申告か白色申告のどちらかで申告します。青色申告と白色申告には以下のような違いがあります。

青色申告で確定申告をする人は、その年の3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を、管轄の税務署に提出しなければいけません。

青色申告の承認を得ると、55万円（要件を満たした場合は65万円）と10万円の控除のどちらかを選んで税制上の優遇措置を受けられます。また青色申告では特別控除を受けられるだけでなく、次のようなメリットもあります。

青色申告で確定申告をする場合は、確定申告書と以下の書類を準備しましょう。

それぞれの帳簿や書類の保存期間は次の通りです。

青色申告の必要書類について詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

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白色申告では、青色申告のように事前の申請は不要です。税制の優遇措置はありませんが、簡易簿記だけで済み、手続きしやすいメリットがあります。

白色申告で必要な書類は以下の通りです。

白色申告で保存すべき帳簿や書類の期間は、下記をご覧ください。

申告書の作成に必要であるものの添付不要な書類は、青色申告と同様です。青色申告は白色申告に比べて手続きや記帳が複雑ですが、要件を満たすと最大65万円の控除が受けられるなど、大きな節税効果を得られます。

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原則として、給与所得者は年末調整により年間の所得税の精算を行いますが、以下の項目に該当する場合は確定申告が求められます。

2ヶ所以上から給与所得を受け取り、本業の会社以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があります。

控除を受ける条件や必要書類についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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また確定申告をすると、以下のような所得控除を受けられます。

それぞれ詳しく解説します。

雑損控除とは、災害や盗難、横領などによって損害を受けたときに適用される所得控除です。「雑損控除の対象になる資産の要件」にあてはまる資産について損害を受けた場合に、一定の金額の所得控除を受けられます。

なお、受けられる雑損控除の金額は、以下のうちいずれか多いほうの金額です。

また、雑損控除の対象者や対象物は以下の通りです。

雑損控除の申請をする際には、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、支出の金額の領収を証する書類を添付するか提示する必要があります。

医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日までの間）で支払った医療費が一定の金額を超えたときに適用される所得控除です。

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合で、支払った医療費が以下の金額を超えたときに適用されます。

たとえば、年間に支払った医療費が20万円で、保険金で補填される金額がなければ「20万円-10万円＝10万円」が所得控除の対象です。この場合、「10万円×所得税率」が還付されます。

医療費控除の適用を受けるには、確定申告書と医療費控除の明細書を提出します。

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セルフメディケーション税制による医療費控除の特例とは、ドラッグストアやコンビニなどで「特定一般用医薬品等」を購入したときに適用される所得控除です。

年間の「特定一般用医薬品等購入費」が12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）が控除の対象となります。たとえば、年間で5万円の特定一般用医薬品等購入費がある場合、38,000円の所得控除を受けられます。

確定申告時に、確定申告書とセルフメディケーション税制の明細書を提出しましょう。

寄附金控除とは、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出したときに受けられる所得控除です。

ふるさと納税をしたときに受けられる控除が、寄附金控除にあたります。寄附金控除の金額の計算式は以下の通りです。

なお、ふるさと納税では納税者の負担を軽減するために「ワンストップ特例制度」が用意されています。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。1年間（1月1日から12月31日まで）のふるさと納税の寄附先が5自治体以内で、確定申告を行う必要がない人が利用できます。

寄附先の自治体に、寄附した翌年1月10日までに必要書類を提出すれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用すると、寄附先の自治体が必要な手続きを進めてくれるため、確定申告が不要です。

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年金受給者は、年金の受取額が400万円以下かつその他副収入（雑所得など）が年間20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

ただし、各種控除を申告する場合や、公的年金以外の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。年金受給者が確定申告する際に必要な書類は以下の通りです。

年金から税金が源泉徴収されている人でも、住宅ローン控除や雑損控除、医療費控除などを受けられる場合は確定申告をすることで税金の還付が発生する可能性があります。

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確定申告の添付書類は、紙での提出とe-Taxとで異なります。

紙で申請するときは、添付書類台紙に各種添付書類を貼り付けます。添付台紙は2枚あり、1枚目に本人確認書類のコピーを、2枚目に社会保険料や生命保険料などの控除証明書を添付します。

原則として、書類はのり付けして提出しますが、書類の大きさなどの関係でのり付けが難しい場合はホチキスやテープの使用も可能です。

e-Taxで確定申告をする場合は添付を省略できる書類も多く、添付が必要な場合も電子データで提出ができます。

確定申告の手続き方法は、税務署への持ち込み・郵送での提出・e-Taxを用いた申請の3つです。

それぞれの提出方法について、メリット・デメリットを詳しく解説します。

必要書類を用意したうえで、税務署の窓口に持参する方法があります。税務署では確定申告の時期になると特設窓口を設けており、書類の書き方や帳簿の付け方などに関するサポートを受けることが可能です。

直接持ち込めば、税務署の職員に内容をチェックしてもらえるため、「正しい申告ができているか不安」という人におすすめです。

ただし、確定申告の時期は窓口が混むため、提出する際は時間に余裕を持って訪れましょう。提出のみの場合は、税務署にある時間外収受箱への投函も24時間可能です。

確定申告書と添付書類を揃えたうえで、納税地の税務署または業務センターへ郵送で提出する方法があります。郵送の場合、直接税務署へ足を運ぶ必要がありません。

ただし、郵送や信書で送る場合は「通信日付印」が提出日とみなされるため、期限間際の提出にならないように注意しましょう。

なお、確定申告書は「信書」扱いになるため、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」で送付してください。

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e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなく、自宅や事務所にいながら好きな時間に確定申告ができます。国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーやe-Taxと連携している会計ソフトウェアから手続きを進めることができます。

e-Taxと連携する会計ソフトウェアを活用すれば、申告の際に数値を入力する手間も省け、入力漏れやミスも防げて便利です。

また、e-Taxは窓口や郵送での申告と比べて還付金の処理が早く、スムーズに還付金を受け取れるメリットもあります。

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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告の添付書類は申告の種類によって異なりますが、本人確認書類や所得金額がわかる書類、各種控除申請のための書類などが求められます。

書類の中には、納税者の利便性向上を目的として添付不要になったものもあります。また、添付が不要でも、一定期間の保管が必要な書類もあるため、自身の申告内容に応じた必要書類を確認してから準備を進めましょう。

確定申告に必要な添付書類は、本人確認書類や所得金額がわかるもの、各種控除申請に必要な書類などです。

ただし申告書の提出時に添付が不要でも、保管が必要な書類もあるため、事前に保管書類について確認しておきましょう。

詳しくは、「確定申告に共通して必要な書類」をご覧ください。

確定申告では、源泉徴収票・上場株式配当等の支払通知書・特定口座年間取引報告書などの書類の添付は不要になりました。

詳しくは、「確定申告に共通して必要な書類」をご覧ください。