確定申告の基礎知識

e-Taxの利用に必要な住民基本台帳カードとは?

e-Taxの利用に必要な住民基本台帳カードとは?

確定申告を行う際にe-Taxの利用を考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用してインターネット上で申告を終えられる方も増えています。


ですが、事前にどういった準備が必要か把握するのは難しいですよね。そこで今回は、住民基本台帳カードなど、e-Taxを利用する際に必要な準備を解説します。

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e-Taxを利用する前の準備

先述のとおり、所得税や法人税の申告はインターネット上で行うことができます。e-Taxを利用すると、紙で書くなどの煩雑な業務が削減でき、税務署への持参や送付などが不要になります。 さらに、ご利用の会計ソフト上の会計・決算データをe-Taxと連携し、e-taxへ入力する手間を省くことも可能です(ご利用のソフトが連携可能かご確認ください)。

では、e-Taxのご利用にあたり必要な準備について解説します。

まず必要なのが本人確認です。手続きを本人が行っているか否かを精査するため、申告・納税の際には電子証明書の取得が必要になります。この際、住民基本台帳カードの準備も必要です。電子証明書は、法務省運営の商業登記認証局や地方公共団体システム機構などが発行するものになります。電子証明書の取得によって、①データの作成者が本人であること、②データに改ざんされていないこと、の2点が証明されます。

電子証明書の取得後、ICカードリーダーライタを利用します。

電子証明書の取得に使うのが住民基本台帳カード

次に、住民基本台帳カードの情報を読み取れるICカードリーダーライタを準備します。

家電量販店やネット経由で購入できますが、電子証明書発行手続きを行った市区町村によって住民基本台帳カードに合ったICカードラーダーライタの種類が異なるため、事前に適切な機器をご確認ください。「共用型」、「接触型」、「非接触型」など複数規格が存在するため、必ずご自身に合ったカードリーダーの購入が必要です。(また、Macをご利用の方は、Macに合う型を選択しなければいけないため要注意です。)

購入後はICカードリーダーライタのセットアップを行います。具体的なセットアップ方法は、公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会のページをご覧ください。

電子証明書の取得とICカードリーダの利用によって、①データの作成者が本人であること、②データに改ざんされていないこと、の2点が証明されます。

その次に必要な準備が、電子申告・納税等開始届出書の作成です。この届出書を納税地を管轄する税務署へ提出しなければいけません。提出後は申告・手続きごとに届出書の作成をする必要はありません。

最後に必要なのが、利用者識別番号の取得です。ただし、これは先程の開始届出書を作成すれば税務署から送付されるため、特別な手続きは必要ありません。利用者識別番号などが記載された通知書が届くのを待ちましょう。

住民基本台帳カード利用上の注意点

お持ちの住民基本台帳カードに搭載された電子証明書は、利用期間内であれば引き続いてe-Taxはご利用いただけます。カードに組み込まれた電子証明書の有効期間は3年となっていますが、マイナンバーの導入に伴って注意が必要な点があります。マイナンバーカードの交付申請が必要な場合があります。
確定申告を行うにはこのような準備が必要になります。ぜひ今回の内容を参考に、早め早めに手続きを進めていきましょう。

確定申告をかんたんに終わらせる方法

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

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2.現金取引の入力もカンタン!

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax(電子申告)にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

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freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

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