確定申告をすることで、最大で15種類の所得控除を受けることができます。

所得控除の中でも、誰でも利用できる基礎控除、家族のいる方が対象の配偶者控除、扶養控除などをよく耳にすると思います。個人事業主の方にはおなじみの社会保険料控除は、会社を辞めてから一定期間国民健康保険に加入している方も対象の控除です。

災害や盗難などに遭ったときに受けられる雑損控除や、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などは、あまり馴染みがない方も多いと思いますが、控除の対象となる方は適切に申告することで節税に繋がります。

本記事では、一般的な所得控除から申告する機会が少ない所得控除まで幅広く解説していきます。

• 所得控除とは
• 所得控除15種類一覧
• 誰でも一律48万円の控除が受けられる「基礎控除」
• 医療費が通院費を含めて10万円以上なら「医療費控除」を受ける
• 災害や盗難などにあったら「雑損控除」を受ける
• 寄付したら「寄附金控除」を受ける
• 年末調整で「生命保険料控除」を受け忘れたら還付申告する
• 年末調整で地震保険料の控除を受け忘れたら「地震保険料控除」の申告
• その年に増えた家族分の「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」
• 「社会保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」を受ける
• 「障害者控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」を受ける
• 税額控除の種類
• 2022年の税制改正で住宅ローン控除の適用期限・控除率が見直された
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

所得控除とは、所得税を算出する際に、一定の要件に当てはまる場合に、所得から差し引かれるものです。

所得控除には、大きく分けて「物的控除」と「人的控除」があります。物的控除とは、社会政策的な配慮から設けられる控除で医療費控除や寄附金控除などが該当します。

一方の人的控除とは、「ひとり親である」「配偶者がいる」など納税者の個人的な経済事情が反映される控除で配偶者控除やひとり親控除が該当します。

さらに、控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」があり、所得控除が課税対象となる所得額を減らすのに対して、税額控除は所得税額から一定金額を控除するもの、つまり税金そのものを減らすことができる制度です。

＜所得税額の算出フロー＞

所得控除には15種類の控除があります。それぞれを簡単にまとめました。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

会社員など給与所得者の場合、多くの所得控除は年末調整で控除できますが、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」に関しては、個人で確定申告をしなければ適用されませんので注意しましょう。

ここからは、各種控除ごとに詳しく解説します。

基礎控除とは、適用を受ける要件がなく誰でも利用できる所得控除です。控除できる金額は一律48万円です。

その年の所得が48万円以下の場合は、基礎控除を引くことで所得がゼロになるので、税金を払う必要がなく、確定申告も不要です。

なお、2020年分（令和2年分）以降の確定申告では、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられました。また、源泉所得税も変更されていますので、2021年（令和3年）以降の確定申告の際には注意が必要です。

医療費控除は、病気やケガで医療費が発生した場合に適用できます。控除できる金額は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた額から10万円を差し引いた金額となります。

つまり、原則として1年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、医療費控除の適用を受けることができます。

医療費控除の対象となるのは治療費だけでなく、電車やバスでの通院交通費（付き添い人も含む）、処方箋で発行された薬、さらには一般の薬局で購入した薬であっても「セルフメディケーション制度」の対象となる薬であれば、医療費控除を受けることができます。

控除額は以下のように算出します。

所得が200万円以下の場合は適用要件が緩和されます。

共通の家計費から医療費を支払っていれば家族全員分の医療費控除をまとめて申告できます。確定申告の際には領収書が必要になりますので、捨てずに保管するようにしましょう。夫婦共働きでそれぞれの所得に差がある場合は、所得の多いほうが、申告した方が還付額が多くなります。

上述したように、医療費控除は年末調整の対象外となるため、個人で確定申告をしなければなりません。

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セルフメディケーション税制は、2017年（平成29年）から始まった新しい医療費控除制度（特例）で、所得金額に応じて一定の金額を医療費控除として控除できる制度です。

2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、自分または配偶者など生計を同じくする親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合、一定の金額の所得控除（医療費控除の特例）を受けることができます。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を指します。

セルフメディケーション税制について詳しく知りたい方は、別記事「セルフメディケーション税制とは」をあわせてご確認ください。

雑損控除とは、災害や盗難、横領などで資産に損害を受けた場合に利用できる控除です。火事や泥棒・空き巣被害などさまざまな場面で利用できます。

雑損控除は、医療費控除と同様に年末調整の手続きができないため、確定申告をして申請する必要があります。また、損害額が大きく、その年の所得から控除することができない場合には、繰り越して翌年以降3年間の所得から控除できます。

雑損控除で控除できる金額は、次の2つのうちいずれか多い方の金額です。

差引損失額とは、損害保険金などで補償された金額を差し引いた金額のことです。災害により損失を被った場合は、災害減免法を適用できます。雑損控除と災害減免法を同時に適用することはできないので、節税効果の高いほうを選択します。

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寄附金控除とは、寄附をした際に受けることができる控除制度です。一般的に知られている「ふるさと納税」もこれに該当します。

控除の対象となるのは、以下の組織や団体への寄附です。

寄附金控除の特徴としては、寄附金の金額を所得から差し引くことができるので、課税所得が減り、節税に役立つという点が挙げられます。ふるさと納税は所得税軽減だけでなく、寄附先から地元の特産品などが送られてくる人気の節税対策です。

寄附金控除を受ける場合は、寄附金額を証明する書類を提出する必要があります。寄附先から寄附金受領証明書が送られてくるので、破棄しないように注意してください。

なお、認定NPO法人・公共社団法人・政治活動への寄附金を行った場合は、所得控除である「寄附金控除」と、税額控除である「寄附金特別控除」のどちらかを選ぶことができます。一般的には、節税効果の高い税額控除を適用したほうが有利ですが、所得や寄附金の金額によって節税効果は異なります。

寄付金控除の詳細は関連記事を参照ください。

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会社であれば、年末調整で生命保険料控除の申請できます。そのためには、10月下旬に保険会社から送られてくる「控除証明書」を会社に提出する必要があります。提出を忘れてしまうと、年末調整では処理されません。

年末調整が間に合わなかった場合は、還付申告をすることで生命保険料控除の適用を受けられます。生命保険に加入していることを会社に知られたくない場合は、還付申告をすると良いでしょう。

平成24年からは、従来の一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が新設されました。平成24年以降に介護保険や医療保険に加入した人は、一般の生命保険料控除とは別に介護医療保険料控除を適用することができます。

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地震保険料控除も生命保険料控除と同様に年末調整の手続きで適用できますが、申請を忘れてしまった場合は還付申告で対応できます。

地震保険料控除で控除できる金額は、支払った保険料の全額ですが、所得税の控除額は5万円までとなっています。住民税については、支払った保険料の半額を控除することができ、上限は28,000円となっています。

平成18年までは損害保険料控除がありましたが、現在は利用できません。しかし、経過措置として、平成18年12月31日までに契約した長期損害保険に加入している人は、損害保険料控除の適用を受けることができます。控除できる金額の上限は15,000円、地震保険料と合わせると50,000円となります。

年末調整は11月に書類が会社に配布され、12月初旬に処理されます。年末調整以降に結婚や出産で家族が増えた場合は、必ず還付申告をして節税をしましょう。

配偶者控除は、納税者に所得税法上の「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる控除です。控除対象配偶者の要件は、その年の12月31日に、次の4つの要件を全て満たしている人になります。

なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

夫の合計所得金額が1,000万円以下で、結婚した妻の所得が48万円以下であれば、配偶者控除の申請ができます。もちろん、夫の所得が48万円以下の場合でも、妻は配偶者控除の適用を受けることができます。

配偶者控除額の金額は、以下の表のようになっています。なお、控除対象配偶者がその年の12月31日現在の年齢が70歳以上の場合、老人控除対象配偶者となります。

配偶者の所得が48万円を超える場合でも、配偶者の所得に応じて「配偶者特別控除」を受けることができます。所得基準は48万円から133万円の範囲内で段階的に決められています。

配偶者特別控除は、夫婦間で互いに受けることはできません。配偶者特別控除の要件は、以下のようになっています。

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて以下の表のようになります。

配偶者特別控除の控除額（令和2年分以降）

配偶者以外の扶養家族が増えた場合は、扶養控除の適用を受けることができる場合があります。控除対象となるのは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人です。

扶養控除額の金額は、以下の表のようになっています。

70歳以上の親を扶養しているなど、特定扶養親族がいる場合は48万円の扶養控除を受けることができます。同居をしていれば、控除できる金額が58万円になります。

令和2年分の所得税について、扶養対象になる親族等の合計所得金額が10万円引き上げられました。これまで同一生計配偶者や扶養親族になる対象は、所得の合計が年間合計38万円以下でした。

令和2年分の年末調整、確定申告では48万円以下まで扶養控除の対象になりますので、扶養範囲で働ける年間所得が10万円多くなります。詳しくは、下記の国税庁のホームページを参照してください。

健康保険や公的年金の保険料を支払っている場合は、社会保険料控除の対象となります。

社会保険料控除は、支払った年金の全額が控除対象ですので、難しい計算は必要ありません。また、自分だけでなく、配偶者や子ども、親などの生計を一にする親族の保険料を支払っている場合、その金額も控除の対象となります。

確定拠出年金の掛け金を支払っていると間違えやすいのですが、これは社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

ここまで説明してきた所得控除以外にも、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除などがあります。

納税者、その配偶者（同一生計）、扶養親族が所得税法上の障害者である場合、一定額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。

また、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されます。

納税者がひとり親の場合、一定額の所得税控除を受けることができます。これをひとり親控除といいます。ひとり親控除は、2020年（令和2年分）の所得税から適用されます。

ひとり親控除の対象となる人の範囲は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除について詳しく知りたい方は別記事「ひとり親控除とは？ 改正された寡婦控除との違いについてもまとめて解説」をあわせてご確認ください。

寡婦控除とは、寡婦になった場合に一定の条件を満たした寡婦（寡夫）が一定金額の所得が控除を受けることができるものです。

寡婦控除の対象となる人の範囲（令和2年分以後）は、原則としてその年の12月31日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。

納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

納税者自身が勤労学生であれば、一定額の所得控除を受けることができます。これを勤労学生控除といいます。

勤労学生控除の対象となる人の範囲はその年の12月31日の現況で、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。

また、以上いずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口でも確認できます。

最後に税額そのものから控除される「税額控除」の種類について解説します。

税額控除は所得控除と比べて、高い節税効果が期待できます。原則として確定申告をしなければ控除が適用されないので、該当する控除がないか必ず確認するようにしましょう。

主な税額控除は以下の表のとおりです。

このほかにも、税額控除には「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」「高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」など、さまざまな控除があります。

詳しくは国税庁のホームページ「税額控除」を参考にしてください。

2022年の税制改正により住宅ローン控除の適用期限や控除率が見直されました。具体的な変更点は以下のとおりです。

（*）認定住宅等とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を指します。2024年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合が要件化される見込みです。

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者であれば、年末調整の際に所得控除も適用されます。しかし、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」については個人で確定申告をしなければ控除されないので、注意しましょう。

また、年末調整の処理に間に合わなかった場合や申告を忘れていたなどの場合には、還付申告をすることで払い過ぎた税金の還付を受けることができます。

自身が払っている費用で所得控除や税額控除の対象になっているものはないか、年末調整や確定申告前に確認しておくとよいでしょう。

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