税金の控除とは、一定金額を差し引いて納税額を減らすことです。つまり、控除を適用できれば、納税の負担を軽減できます。所得税の確定申告で適用できる控除は所得控除と税額控除の2種類です。

所得控除には医療費控除や扶養控除、生命保険料控除などがあり、税額控除には住宅ローン控除や寄附金控除などがあります。

控除を漏れなく適用して税負担を少しでも軽減できるように、控除の種類や要件を理解しておくことが大切です。

本記事では、所得控除・税額控除とはどのような制度なのか、種類や適用要件について解説します。

• 所得税の計算で使える税金の控除制度は2種類
• 所得控除とは
• 税額控除とは
• 所得控除と税額控除の違い
• 所得控除15種類一覧
• 所得控除の控除額と要件
• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除
• 主な税額控除の種類
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

所得税の計算で使える控除制度は所得控除と税額控除の2種類です。所得控除や税額控除を適用できれば、税額を計算するときに一定の金額を控除でき、税負担を軽減できます。

所得税を正しく計算するためには、所得控除と税額控除それぞれの仕組みや違いを理解しておく必要があります。

所得控除とは、所得金額から一定の金額を差し引くものです。所得税の計算では、1年間の所得額に税率をかけて税額を求めますが、所得控除を適用できると税率をかける前の金額が控除額の分だけ下がり、税負担を軽減できます。

課税される所得金額ごとの税率と控除額は以下の表の通りです。

たとえば、所得額が300万円で所得控除額が70万円の場合、所得税額は「（300万円 - 70万円） × 10% - 9万7,500円」で13万2,500円です。仮に所得控除70万円の適用がなければ税額は「300万円 × 10% - 9万7,500円」で20万2,500円なので、所得控除によって税負担が軽減されることがわかります。

税額控除とは、課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から、一定の金額を差し引くものです。

たとえば、前述の「所得額300万円、所得控除額70万円」のケースにおいて、税額控除5万円の適用を受けられる場合、所得税額は「（300万円 - 70万円） × 10% - 9万7,500円 - 5万円」で8万2,500円です。税額控除額の分だけ税負担が軽減されることがわかります。

税額控除も所得控除も、所得税を計算する過程で一定の金額を差し引ける点は同じですが、計算過程のどこで差し引くのかが異なります。

所得控除では、税率をかける前の課税所得から控除するのに対して、税額控除では、計算した税額から控除します。

控除額が同じなら、節税効果が大きいのは所得控除ではなく税額控除です。

たとえば、課税所得金額が156万円、所得税率が5%の場合、所得税額は「156万円 × 5%」で7万8,000円と計算できます。

6万円の所得控除を適用できて課税所得金額が150万円であれば、所得税額は「150万円 × 5%」で7万5,000円です。税負担は3,000円軽減されます。

一方で、6万円の税額控除を適用できる場合は、計算した税額7万8,000円から控除額6万円を差し引くので、所得税額は1万8,000円です。税負担は6万円軽減されるので、所得控除よりも節税効果が大きくなります。

所得控除には15種類の控除があります。それぞれの概要や控除額は以下の通りです。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

会社員など給与所得者の場合、多くの所得控除は年末調整で適用できますが、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」は年末調整の対象外です。3種類の控除の適用を受けるには確定申告が必要なので、忘れずに申告手続きを行いましょう。

ここからは、各所得控除について対象者や控除額などを詳しく解説します。

雑損控除とは、災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に利用できる控除です。火事や泥棒・空き巣被害などさまざまな場面で利用できます。納税者の資産だけでなく、納税者と同一生計の親族で総所得金額等が48万円以下の人の資産の損害も対象です。

次の2つのうちいずれか多い方の金額を雑損控除で控除できます。

差引損失額とは、損害保険金などで補償された金額を差し引いた金額のことです。損害額が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、繰り越して翌年以降3年間の所得から控除できます。

雑損控除は、年末調整では手続きができないので、適用を受けるには確定申告が必要です。また、災害により損失を被った場合は、災害減免法を適用できます。雑損控除と災害減免法を同時には適用できないので、節税効果の高いほうを選択します。

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災害や盗難の被害を受けた場合は確定申告で所得税の軽減を

医療費控除は、病気やケガで医療費がかかった場合に適用できます。納税者本人だけでなく、同一生計の親族の医療費も対象です。

控除できる金額は、支払った医療費から受け取った保険金や給付金を引いた額から10万円を差し引いた金額です。

つまり、原則として1年間に10万円を超える医療費を支払った場合は、医療費控除の適用を受けられます。ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%の金額を超えれば医療費控除を適用できます。

治療費だけでなく、電車やバスでの通院交通費、処方箋で発行された薬なども医療費控除の対象です。

夫婦共働きでそれぞれの所得に差がある場合は、所得の多い人が医療費を支払って医療費控除の適用を受けるほうが、一般的に還付額が多く、節税効果が大きくなります。

医療費控除は年末調整の対象外なので、適用を受けるには確定申告が必要です。

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医療費控除とは？対象となる費用や申請方法について解説

セルフメディケーション税制とは、自己または同一生計の親族のために特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。

控除できる金額は、支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額から1万2,000円を差し引いた金額で、最高8万8,000円を控除できます。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）や、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を指します。

セルフメディケーション税制について詳しく知りたい方は、freee税理士検索 経理COMPASSの「セルフメディケーション税制とは」をあわせてご確認ください。

社会保険料控除とは、自己または同一生計の親族のために社会保険料を支払った場合に、支払った金額の所得控除を受けられる制度です。

その年に実際に支払った金額や給与・公的年金から差し引かれた金額の全額が、社会保険料控除の対象になります。

小規模企業共済等掛金控除とは、一定の掛金を支払った場合に、支払った金額の所得控除を受けられる制度です。

その年に実際に支払った金額の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

生命保険料控除は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払うと適用できます。控除できる金額は、2012年1月1日以後に締結した契約とそれ以外の契約で異なり、それぞれ以下の計算式で求めた金額です。

〈2012年1月1日以後に締結した契約（新契約）〉

〈2011年12月31日以前に締結した契約（旧契約）〉

新契約では最大12万円、旧契約では最大10万円を控除できます。勤務先の年末調整で生命保険料控除の申請をするには、10月下旬頃に保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です。

年末調整が間に合わなかった場合は、確定申告をすれば生命保険料控除の適用を受けられます。

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確定申告と生命保険の関係とは？生命保険料控除の基礎知識

地震保険料控除は、地震保険料や旧長期損害保険料を支払うと適用できます。控除できる金額は以下の計算式で求めた金額です。

控除額は最大5万円です。生命保険料控除と同様、勤務先の年末調整で申請をするには保険会社から届く「控除証明書」が必要です。

年末調整に間に合わなくても、確定申告をすれば地震保険料控除の適用を受けられます。

寄附金控除とは、寄附をした際に受けることができる控除制度です。「ふるさと納税」も寄附金控除に該当します。寄附金控除で控除できる金額は、次の2つのうちいずれか低い金額です。

控除の対象となるのは、以下の組織や団体への寄附です。

寄附金控除は年末調整の対象外なので、適用を受けるには確定申告が必要です。

なお、ふるさと納税については、ワンストップ特例の条件を満たす場合、確定申告を省くことができます。確定申告では、寄附金額を証明する書類を提出する必要があります。寄附先から寄附金受領証明書が送られてくるので、破棄しないように注意してください。

なお、認定NPO法人・公益社団法人・政治活動への寄附金を行った場合は、所得控除である「寄附金控除」と、税額控除である「寄附金特別控除」のどちらかを選ぶことができます。

一般的には、節税効果の高い税額控除を適用したほうが有利ですが、所得や寄附金の金額によって節税効果は異なります。寄附金控除の詳細は関連記事を参照ください。

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障害者控除とは、納税者・その配偶者（同一生計）・扶養親族が所得税法上の障害者である場合に、一定額の所得控除を受けられる制度です。

障害者控除では、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族も対象に含まれます。

寡婦控除とは、一定の条件に該当する寡婦が27万円の所得控除を受けられる制度です。

寡婦控除の対象となる人の範囲は、原則としてその年の12月31日の現況で「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。

納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

ひとり親控除とは、一定の条件に該当するひとり親が35万円の所得控除を受けられる制度です。

ひとり親控除の対象となる人の範囲は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。

ひとり親控除について詳しく知りたい方は別記事「ひとり親控除とは？対象者や寡婦控除との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

勤労学生控除とは、納税者自身が勤労学生で一定の条件に該当すると、27万円の所得控除を受けられる制度です。

勤労学生控除の対象となる人の範囲はその年の12月31日の現況で、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。

以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口でも確認できます。

配偶者控除は、納税者に所得税法上の「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる所得控除です。控除対象配偶者の要件は、その年の12月31日に、次の4つの要件を全て満たしている人です。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

夫の合計所得金額が1,000万円以下で、結婚した妻の合計所得金額が48万円以下であれば、配偶者控除の申請ができます。

配偶者控除の控除額は、以下の表の通りです。控除対象配偶者がその年の12月31日現在で70歳以上の場合、老人控除対象配偶者となります。

配偶者の所得が48万円を超える場合でも、配偶者の所得に応じて「配偶者特別控除」を受けることができます。所得基準は48万円から133万円の範囲内で段階的に決められています。配偶者特別控除の要件は以下の通りです。

控除額は、「控除を受ける納税者本人のその年の合計所得金額」と「配偶者の合計所得金額」に応じて決まり、以下の表の通りです。

配偶者特別控除の控除額

配偶者以外の扶養家族が増えた場合は、扶養控除の適用を受けられる場合があります。控除対象となるのは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人です。扶養控除の控除額は、以下の表の通りです。

大学生の子を扶養しているなど、特定扶養親族がいる場合は63万円の扶養控除を受けることができます。70歳以上の親など、老人扶養親族の控除額は同居の有無で金額が変わり、同居していれば控除額は58万円、同居以外では控除額は48万円です。

基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下の人が適用できる所得控除です。納税者の合計所得金額によって控除額が変わります。一般的に控除額は48万円です。

その年の所得が48万円以下であれば、基礎控除を引くと所得がゼロになるので、税金を払う必要がなく確定申告も不要です。

税額控除にはさまざまな種類があります。主な税額控除の概要や控除額は以下の通りです。

税額控除の詳しい内容については、国税庁のホームページ「税額控除」を参考にしてください。

税金の控除にはさまざまな種類があり、所得税を計算する際に所得控除や税額控除を適用できれば税負担を軽減できます。

所得控除では、勤務先の年末調整で適用できるものがほとんどですが、雑損控除・医療費控除・寄附金控除については年末調整では適用を受けられません。適用を受けるには確定申告が必要です。

また、年末調整の処理に間に合わなかった場合や申告を忘れていた場合でも、確定申告をすれば控除を適用でき、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。

自身が払っている費用で所得控除や税額控除の対象になっているものはないか、年末調整や確定申告の前に確認しておきましょう。

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税金の控除制度には所得控除と税額控除の2種類の制度があります。

所得控除と税額控除について、詳しくは「所得税の計算で使える税金の控除制度は2種類」をご覧ください。

所得控除では、税率をかける前の課税所得から控除するのに対して、税額控除では、算出した税額から控除します。

所得控除と税額控除の違いについて、詳しくは「所得控除と税額控除の違い」をご覧ください。