2024年（令和6年）分の確定申告期間は、2025年（令和7年）2月17日（月）〜3月17日（月）です。期限を過ぎてから申告するとペナルティがあるため、対象の人は忘れずに期間内に申告するようにしましょう。

本記事では、確定申告の期間や遅れた場合の対処法について解説します。

• 2024年（令和6年）分の確定申告期間はいつからいつまで？
• 提出方法によって最終受付のタイミングが異なるので注意
• 還付申告は翌年1月1日から5年間まで申告が可能
• 確定申告や納税が遅れたらどうなる？
• ペナルティとして課せられる「無申告加算税」
• 遅れた分の利息分に相当する「延滞税」
• 期限を過ぎたら青色申告特別控除も10万円しか適用されない
• 確定申告が遅れた場合の対処法
• やむを得ない事情により期限までの納税が難しい場合
• 納税が期限内に難しいなら延納制度を利用する
• 課税事業者は消費税の確定申告も必要
• 確定申告の内容を間違えてしまった！そんなときはどうする？
• よくある質問
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

2024年（令和6年）分の確定申告期間は、2025年（令和7年）2月17日（月）〜3月17日（月）までです。

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日と定められていますが、開始日・最終日が土日にあたる場合は、翌営業日が開始日・最終日になります。

確定申告は、税務署へ直接提出する以外にも郵送やe-Tax（電子申告）と、複数の申告方法があります。確定申告書の提出方法によって、最終受付のタイミングが変わるので注意しましょう。提出方法ごとの最終受付時間は次のとおりです。

還付申告とは、予定納税や源泉徴収で納めた所得税が本来納めるべき金額より多かった場合に、差額を返金してもらうための手続きです。

年末調整を受けている会社員であっても、医療費控除や雑損控除、寄附金控除などを適用したい場合や、年の途中で退職している場合などで還付の対象者となるケースがあります。

還付申告は確定申告書を使用するため、手続き自体は確定申告と同じになります。ただし、還付申告の場合は課税年度の翌年から5年間、通年で申告することができます。

確定申告をしなかった場合は「無申告」、確定申告の期限を過ぎて申告した場合は「期限後申告」として扱われます。

確定申告の期限を過ぎてから申告・納税をした場合は、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課せられます。 ほかにも、青色申告で設けられている青色申告特別控除も10万円しか適用されません。

無申告加算税とは、期限後申告を行ったり、申告を忘れたまま税務署から決定処分を受けたりした際に課される加算税の一種です。本来納めるべき税額に罰金を加えた総額を支払わなくてはなりません。

無申告加算税の金額（罰金）は、税額に応じた割合が加算されます。

たとえば、本来支払うべき納税額が600万円だった場合、税務署の調査を受けたあとに期限後申告をすると、【600万円 ＋ 無申告加算税分147万5,000円】の合計747万5,000円の納付が必要になります。

なお、無申告に関して仮装や隠ぺいなどの悪質さが認められた場合、その対象となった額に40％が加算される「無申告重加算税」の対象となります。脱税として刑事罰になる可能性もあるので、仮装や隠ぺいは絶対に避けましょう。

また、2023年度の税制改正で、何度も無申告を繰り返す人には「前年度および前々年度に無申告加算税か無申告重加算税を課された者は、加算税を10％加重する」という措置が付加されました。これにより、無申告が続いていると最大50％の無申告重加算税が課される可能性があります。

出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

期限を過ぎてから申告（期限後申告）をした場合、原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が課せられます。

そのため、申告書の提出や納税が遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。

2021年1月以降の期限後申告に課せられる延滞税額は、以下の割合を乗じて計算します。

延滞税の割合を算出したら、以下の計算式で延滞税額を求めます。

青色申告で確定申告をすると、青色申告特別控除を受けることができます。青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円と控除額が要件によって変動します。

65万円・55万円の控除を受けるためには確定申告期限内での申告・納税が必須条件です。そのため、期限を過ぎてた場合には10万円の控除しか適用されません。

ほかにも、青色申告決算書の修正や修正申告書も作成する必要があり、事務工数もかかるため、期限内に申告するよう心がけましょう。

上述したように遅れた場合は期限後申告扱いとなり、加算税や延滞税が課せられます。

ただし、特定の条件に該当する場合には救済措置が設けられています。やむを得ない事情で申告や納税が遅れてしまう場合は、救済措置の対象になるかを確認しましょう。

期限までに所得税や消費税・地方消費税を完納することが難しい場合は、納税の猶予制度が適用できないかを確認してみましょう。

猶予の要件は、以下のとおりです。次の1から4の要件のすべてに該当するときは、納税の猶予が認められる場合があります。

納税が難しい理由が上記の猶予要件に該当する場合、要件に該当していることを証明する書類とともに「納税の猶予申請書」を所得税の納期限までに所轄の税務署に提出することで、納税の猶予が認められる可能性があります。

猶予が認められる期間は、納税の猶予申請書に記載された日または該当事実が生じた日から1年以内です。1年を超えても完納できない場合も、やむを得ない事情があると認められるなら、当初の猶予期間をあわせて最長2年まで延長できる可能性があります。

出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」

もし、確定申告期間内での所得税等の納税が難しいのであれば、延納制度を利用することで期限の延長ができます。ただし、延納制度は所得税のみが対象であり、消費税・地方消費税には利用できません。

所得税等の延納制度とは、納期限までに本来納める税額の2分の1以上を納付すれば、残額の後日納付が認められる制度です。納付の延長期間は、原則として確定申告をした年の5月31日までです。

延納期間中は年0.9％（2024年時点）または年7.3％のいずれか低い割合の利子税がかかり、納税額が割高になるので注意しましょう。

納税期日の延納を希望するなら、確定申告を行う際に、確定申告書 第一表「延納の届出」欄に、延納届出額と申告期限までに納付する金額を記入します。

もしも期間内の納税が難しいと判断したのが確定申告を終えた後、かつ確定申告期間内であれば、訂正申告を行いましょう。訂正申告の際には、確定申告書 第一表の「延納の届出」欄へ必要事項を記入するのを忘れないでください。

出典：国税庁「Q34　延納を利用するには、どのようにすればよいのですか。」
出典：国税庁「手順5　延納の届出」

2024年（令和6年）分の消費税・地方消費税の確定申告および納税の期間は、2025年1月1日（水）〜3月31日（月）です。消費税の課税事業者は、所得税に加えて消費税・地方消費税の確定申告と納税も必要です。

以下のいずれかの条件に当てはまる事業者は、消費税の課税事業者となります。

なお、課税売上高は「消費税額等を除いた課税取引の売上高 ー 消費税額等を除いた売上返品・売上値引・売上割戻の合計額」で求めます。

ただし、基準期間中に免税事業者だった場合は、課税売上高の計算式は「消費税額を含んだ課税売上高 － 消費税額を含んだ売上値引等の合計額」です。

このほか、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録した事業者も、課税事業者となります。

開業後の2年間は、インボイス登録をしていなければ消費税の免税事業者になるので、消費税・地方消費税の確定申告と納付は必要ありません。納税額については、要件を満たせば軽減措置（2割特例）が適用されます。

出典：国税庁「特定期間の判定」、「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」

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確定申告した内容を修正したい場合は、訂正申告もしくは修正申告、更正の請求で再申請を行います。

確定申告期限内であれば「訂正申告」、確定申告期限後であれば「修正申告」もしくは「更正の請求」をします。

それぞれの違いは以下のとおりです。

更正の請求は、「税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと」または「計算に誤りがあること」が要件となっています。

たとえば、特例（配当の申告や住宅ローン控除）を適用しなかったために納税額が過大となっているなどの理由は、税額等の計算が法律の規定に従っていなかったとは言えないため、更正の請求の対象となりません。是正する手段がなくなる場合もあるため十分注意してください。

【関連記事】
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令和6年（2024年）分の確定申告期限は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）です。期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられてしまうため、確定申告の対象となる人は遅れないように気を付けましょう。

期限が過ぎた場合のペナルティについては、記事内「確定申告や納税が遅れたらどうなる？」をご覧ください。

2025年2月17日（月）〜3月17日（月）の確定申告期間の対象となるのは、2024年1月1日〜12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税の申告・納税が対象です。

延滞税が発生する主なケースは以下のとおりです。

延滞税は原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が課せられます。そのため、申告書の提出や納税が遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。

期限後申告であっても、以下の要件をすべて満たす場合には無申告加算税の対象外になります。

確定申告は基本的に2月15日からです。2024年度分の確定申告については2025年2月17日（月）から受付が開始されます。

ただし、e-Tax（電子申告）を利用すれば1月からネットにて申請が可能です。

【関連記事】
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確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

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余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

2024年（令和6年）分の確定申告は2025年2月17日（月）〜3月17日（月）までです。遅れてしまったり、申告自体をしなかったりすると、本来納税する額にペナルティが課せられる可能性があります。

ほかにも青色申告で最大65万円の控除が受けられる青色申告特別控除も、期限を過ぎてしまうと10万円の控除しか適用されません。

確定申告の期間には申告だけでなく、納税の完了までが含まれています。対象となる人は忘れずに対応しましょう。