税理士に月々の仕訳や帳簿作成、確定申告などの経理業務を依頼する場合、5万円～15万円程度の費用が発生します。

ただし、依頼する内容によっては依頼費用がさらに高額になるため、注意が必要です。

今回は、依頼する業務別にいくつかのケースを例に挙げながら、一般的な費用相場と税理士に依頼するメリットとデメリットについて解説します。

• ケース別に見る！税理士に依頼した場合の費用相場
• サラリーマンの副業
• 独立している個人事業主・フリーランス
• 税理士の費用に影響する要因
• 税理士に任せるべきか判断するポイント
• 税理士に依頼することで期待できるメリット
• 税理士に依頼するデメリット
• 信頼できる税理士を探す方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

税理士にどこまでの業務を依頼するかによって、必要な費用は異なります。税理士事務所によって料金体系はさまざまですが、顧問契約に基づく顧問料と、決算・確定申告にかかる費用は別建てとなっているのが一般的です。

サラリーマンの副業規模の場合、税理士への依頼費用は5万円～10万円程度が目安となります。副業規模だと本業として経営している人に比べ事業が小規模で、仕訳の数も少ない傾向があり、事務的な負担が軽いためです。

ただし、副業でも事業が拡大して仕訳の数が増え、やるべきことが増えると依頼費用が高額になることがあります。

独立している個人事業主やフリーランスの場合は、依頼費用は10万円～15万円程度が目安となります。一般的にサラリーマンの副業よりも収入が多く、仕訳の数も多いと考えられるため、比較的高額になる傾向です。

個人事業主から法人成りして、法人の決算を任せるようになると、さらに依頼費用は高額になります。

税理士に確定申告を依頼する際の費用は、主に以下の要素で決まります。

確定申告にかかる作業量が増えるほど依頼費用は高額になります。

そのため、サラリーマンの副業よりも個人事業主のほうが高くなりやすく、売上の金額や取引数が多いほうが高額になる傾向があります。

確定申告のみの依頼と比較して、顧問契約のほうが税理士に支払う費用の総額は高くなります。しかし、顧問契約を結んでおくことで気軽に税務に関する相談ができます。

顧問や決算、確定申告を税理士に依頼するかどうかは、費用や申告にかかる手間などから総合的に判断します。

税理士には、税務申告や税務書類の作成など、さまざまな業務が依頼できます。ただし、依頼内容に応じて発生する費用が異なるため、事前の確認が重要です。

まずは、依頼を検討している業務内容について税理士に相談し、具体的な見積もりを依頼してみましょう。その見積もり結果をもとに、予算内かどうかを判断してください。

また、業務量も判断のポイントです。たとえば月々の仕訳数が多い事業規模であれば税理士に依頼するメリットは大きいですが、自社内で記帳業務に対応できるのであれば、顧問や記帳を依頼する必要性は低くなります。

さらに、売上が1,000万円を超える場合や課税所得が500万円を超える場合には、控除や最新の税制に対応する必要性が高まります。このような場合は、税理士に依頼することで安心して税務対応ができるでしょう。

税理士に顧問や決算などの各種業務を依頼することにより、自分で確定申告する手間が省け、決算や申告にかかる時間を削減できます。

事業に専念して生産性の高い業務にリソースを割ければ、事業の収益向上が期待できます。また、記帳の間違いを早めに修正でき、追徴課税を免れることも可能です。

税務上のアドバイスをもらい、不要な税金を支払わなくてよくなるケースもあります。

負担しなければならない税理士費用と期待できる効果を比較して、適切な税理士との付き合い方を考えていくことが大切です。

税理士に依頼すると、依頼内容に応じた費用が発生します。工数や事業の規模によるものの、数万～数十万円程度の依頼料が発生します。

自分で確定申告を行えば、手間はかかりますが費用は発生しません。手間を軽減したい場合は会計ソフトの導入も検討しましょう。有料の会計ソフトもありますが、税理士にすべての処理を依頼するよりも経費が抑えられるでしょう。

また、税理士にとって確定申告時期は最繁忙期にあたるため、早めの相談が必要です。依頼が遅れると、税理士によっては新たな案件を受注せず、対応してもらえない場合があります。

さらに、税理士に記帳や確定申告などのすべての業務を頼ると、自分自身で事業のお金の流れを把握できないケースがあります。

税理士に依頼する場合でも、「事業は好調なのか」「事業収支を改善する必要があるのか」は自身で把握し判断できるようにしておくことが望ましいです。

税理士を探すには、地元で評判のよい税理士事務所に直接問い合わせる以外に、自らの事業所周辺にエリアを絞り、インターネット検索をかける方法があります。

明確な料金体系を提示しているかどうか、顧問をお願いした場合にどの程度のアドバイスをもらえるのかを確認しましょう。過去の実績を見て、自社が属する業界に強い税理士事務所かどうか、判断する方法もあります。

基本料金は比較的安価であっても、税理士によっては細かくオプションメニューを設定していることがあります。結果として、月々の税理士費用が高額になってしまうケースがあるため注意しましょう。

事前に何をどの程度まで税理士に依頼したいのか、自身ではっきりと線引きしたうえで、税理士事務所が提示するそれぞれの金額と内容を比較することが重要です。

できるだけ税理士費用を抑えたいのであれば、決算と確定申告のみを依頼できる事務所に絞って探しましょう。

税理士に経理関連の業務を依頼する際は、正確かつ分かりやすい税務アドバイスがもらえる税理士を見つける必要があります。事業の拡大を考えているのであれば、適正な価格で顧問が依頼できる税理士の存在は重要です。

費用の目安を把握し、コストと効果のバランスを考慮して税理士への依頼を検討しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン！

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了！

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

サラリーマンの副業規模の場合、5万円～10万円程度が目安です。独立している個人事業主やフリーランスの場合は、10万円～15万円程度を目安としてください。

詳しくは「ケース別に見る！税理士に依頼した場合の費用相場」をご覧ください。

税理士に顧問や決算などの各種業務を依頼することにより、会計業務を正確にこなしてもらえるだけなく、記帳の間違いを早めに修正できるメリットがあります。さらに、自分が事業に集中しつつ、追徴課税となるリスクを抑えるなどの精神的な安心感を得ることができます。

詳しくは「税理士に依頼することで期待できるメリット」をご覧ください。

税理士に確定申告を丸投げすることは可能ですが、帳簿や領収書など、最低限渡すべき情報があります。会計ソフトで管理している場合は、当該データを渡しましょう。

ただし、税理士にすべてを任せると自分で事業の資金状況を把握できない恐れがある点には注意が必要です。

詳しくは「税理士に依頼するデメリット」をご覧ください。